新日本婦人の会 えひめblog

えひめの地でがんばっております。女性目線の要求運動、要求小組(サークル)など日々の出来事を綴ります。

NTT西の配転無効

2011-02-19 18:07:30 | お知らせ

 「労働者勝利が確定」という見出しで、愛媛の話題が載っていたので、抜粋します。

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「NTT西の配転無効」「最高裁上告棄却 労働者勝利が確定」

NTT11万人リストラ「50歳退職・賃下げ再雇用」に応じないことを理由に遠隔地へ異業種は移転したのは違法と重見幸春(60)、高野長蔵(61)、矢野佳久(60)の3氏が訴えていた裁判で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は18日までに、NTT西日本の上告を棄却、上告不受理を決定しました。これにより、2006年の2度目の配転は配転命令権を乱用した違法な命令であるとして、3人にそれぞれ200万円の慰謝料の支払いを命じた高松高裁の判決が確定しました。

 3氏は同日、松山市の教育会館で弁護団(東俊一団長)とともに記者会見し、「大きな勝利です。NTTの11万人リストラと闘っている労働者を大きく励ますものと確信します」と話しました。

 決定を受け、通信産業労組は、NTT西日本に謝罪を求める要求書を提出。原告団長の重見さんは、ことし1月1日に松山への復帰を勝ち取りましたが、高野、矢野の両氏は昨年3月に配転先で定年を迎えました。

 3氏は、50歳退職・賃下げ再雇用のNTTリストラに従わなかったため、報復・見せしめとして02年、当時勤務していた愛媛から大阪と名古屋に異業種、遠隔地配転を命じられ、06年に名古屋から大阪などに再配転させられました。(1面)

「NTT西不当配転で勝利確定」「労働者を地元に戻せ 原告団が思い語る」

 NTT西日本による不当な遠隔地配転とたたかって勝利判決を確定させた3人の労働者が18日、記者会見で思いを語りました。

重見幸春さん(60)

 50歳退職、賃金3割カットというNTTリストラの理不尽さは許せないとの思いから提訴しました。NTTリストラに従わない労働者を定年まで差別し続けるというNTTの”真意”を高松高裁が理解し、最高裁が支持したことは本当にうれしい。NTTはただちに、現在も不当配転され続けている労働者を地元に戻すべきです。

高野長蔵さん(61)

 配転されたため1時間以上かけて通勤している労働者が病気になっても、NTTは地元に戻そうとしていません。岩手から東京に配転された人は、妻ががん治療をしているにもかかわらず、帰そうとしません。この判決が、50歳退職・賃下げ再雇用制度をやめさせるきっかけになり、配転され続けている労働者を励ますことになればうれしい。

矢野佳久さん(60)

 配転前の職場では、NTTリストラに応じるべきかどうか、悩んでいた先輩や同僚がたくさんいました。しかし、結局会社に従わざるをえず、私一人が大阪に配転されました。NTTはいまも50歳になった労働者のリストラを強行しています。最高裁判決を真摯に受け止め、報復・見せしめの遠隔地配転を一日も早くやめるべきです。(4面)

(2011.2.19 しんぶん赤旗)

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 いま日本航空(JAL)の整理解雇も話題になっていますが、

誰もが知っている大企業でこんな働かされ方をせざるをえないのかと愕然とします。

 小組(サークル)のなかのおしゃべりで、「大企業で今まで高給とってるんだから(早期退職でも)いいじゃない」と

仕事をしている会員さん(特にパート勤務の方)から皮肉たっぷりの意見ももらいました

(愛媛の平均所得は全国平均より低く、私の見聞する限りではどうやら雇用環境も決してよいとは言えません)。

 が、私は”大企業でさえ安心安定した暮らしがほしょうされないのでは、中小企業ではなおさらなのでは?”

”全労働者の雇用改善を考えるなら影響力からいっても大企業から”と思うのです。

 菅政権では景気をよくする政策も労働者(特に非正規の労働者)を守る法律も、なんだか期待できそうにもないので、

日本を代表する企業から”働く人が安心して働ける環境”の見本をみせてもらえたらと切に願います。


松山市と交渉、懇談しました

2011-02-19 17:17:53 | 要望・請願・抗議文書

 2月8日、松山支部が松山市と交渉をおこないました。

参加者は会員12名、子ども5名。

福祉、教育(給食含む)から手続の申請や道路の整備など幅広い内容で話し合い、市民の視点から行政の対策を求めました。

赤ちゃんを連れて参加した会員からは、

「知らないことがたくさん聞けて楽しかったです」と感想を寄せました。

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松山市長 野志克仁様

要望書

 私たち新日本婦人の会は、女性と子どものしあわせ、平和やくらしの向上を願い、活動している国連NGOの女性団体です。地域に根差し、松山市でも49年間にわたり子育て支援等の活動を続けてまいりました。

 松山市民の生命をまもり、地域の未来を担う子どもたち、地域を支える市民のくらしを大切にした市政を実施していただきたく、会員からの要望を以下のようにまとめましたので、充分ご検討いただき実現のために努力くださいますようお願いいたします。

要望事項

1.子育てや教育、医療に関わる予算増を国や県に要望してください。

2.通院を含めてどの子どもも中学卒業まで医療費を無料にしてください。また、難病指定外の重度のぜんそくやアレルギー疾患等の子どもたちへの医療費無料化を早急に実施してください。

3.妊婦検診費用はすべて無料にしてください。

4.インフルエンザ等の予防接種の費用を補助してください。

5.子宮ガンや乳がんなどの無料検診(年齢指定)を引き続き無料で実施してください。

6.小・中学校の30人以下学級を実現してください。35人学級実施の人数制限(小学校100人、中学校200人)をなくすよう県に求めるとともに、市独自でなくしてください。

7.エアコンの各教室への設置を小・中学校で進めてください。

8.全国一斉学力状況調査への参加はしないでください。

9.戦争を美化する歴史教科書は採択しないでください。

10.学校給食の調理・洗浄部門の民間委託は中止してください。自校単独方式の学校給食に戻してください。すでに実施している調理場の情報を開示してください。

11.地産地消を進め、原材料などの安全を市が責任を持って確保してください。

12.アレルギー対応の給食を必要とする子どもすべてに実施してください。

13.市立保育所の民間委託は中止してください。

14.増えている待機児童のため、市立保育所を増やしてください。

15.学童保育の希望者が、全員学童保育に入ることができるように対策をとってください。

16.介護保険料、国民健康保険料が高くて負担が大きいのでもっと安くしてください。

17.国民年金で入所できる老人福祉施設を増やしてください。

18.子ども手当等が申告漏れで受給できないことのないように、資格のある人には給付をしてください。

19.公民館・分館の使用料は無料にしてください。本館の使用料の納付を従来の方法に戻してください。

20.老朽化した上水道の耐震化改良工事を急いで実施してください。水道料金の独立採算制をやめ、ライフラインとしての水行政をしてください。

21.下水道料金を下げてください。

22.歩道の整備を進め、路側帯脇の水路に蓋をするなど、歩行者の安全確保に努めてください。

23.タイル張りの歩道を利用する際、ベビーカーの振動がひどいので改善してください。


TPPを考える集い2

2011-02-10 10:56:11 | 参加報告

 続きです

各団体からの報告では、

JA東宇和組合長・山口恒朗氏、

愛媛生協連専務理事・井芹和博氏、

西予森林組合長(代理)、

(株)百姓百品社長・和気数男氏、

JA東宇和酪農経営者協議会・平田将三氏、

愛媛労連議長・田福千秋氏から、

それぞれTPPに反対の立場での発言がありました。

<各位の発言>

JA東宇和組合長 「多様な農業と地域経済を破壊するもの。反対署名に旺盛に取り組んでいる」

愛媛生協連専務理事 「食と安全の制度を破壊する開国でなく壊国。日本が築いた安全のとりくみを根底から崩すもの」

西予森林組合 「材木は全盛期の1/3の価格に、木材需要も減ってきている。林業を支える上で農業とともにするという原風景があった。これを林業とともに守りたい」

(株)百姓百品社長 「百姓百品は520名が参加する地域に根ざした農家対策。限界集落でも野菜をつくるのが生きがいという百姓を技術指導などで支え、励ましている。TPPへの日本参加で、中国60kgあたり3000円の米、カリフォルニアからの同4500円の米が入ってくるとかなり影響が出る。産直といえども価格競争には耐えられない。中山間地の農業は破壊されてしまう」

JA東宇和酪農経営者協議会 「同じ酪農家として宮崎の口蹄疫のことを思うと涙が出る。菅首相などが農業切り捨ての発言を繰り返すたびに信じられない思いで聞き、所得保障すればいいという考えに怒り心頭。安全安心な食料提供にがんばりたい。常識的に考えておかしいことを押し付けられている。アメリカにものを言える政治家は政府にいないのか」

愛媛労連議長 「中央委員会でTPP反対の県民的共同を、と春闘方針を決定した。TPPによる労働市場の開放、外国から労働力が流入し、ただでさえ労働環境がひどいのにさらに劣化する可能性が高い。反対の立場で県民と共同したたたかいをすすめたい」


TPPを考える集い

2011-02-10 10:34:25 | 参加報告

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 2月6日に、西予市で「TPPを考える集い」が開かれました。

会場は西予市歴史文化博物館、主催は愛媛革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす愛媛の会)でした。

 集会では、農民連の岡田会長のあいさつに続いて、西予市町・市議会議長、JA愛媛中央会会長からも連帯のメッセージが寄せられました。

 集会の基調報告として、参議院議員 紙智子氏が報告をおこないました。

報告では、「TPPはアメリカがアジアでの影響力を保持したいために推進している。

菅首相や前原外務相らが

『日本の開国』

『GDP1.5%の一次産業のために98.5%の産業が犠牲になっている』など発言し、

食糧主権や農業の国土保全、景観保全の観点など、基本的理解が浅い上で推進しようとしている」ことを露呈。

「日本が参加すれば、農業生産額が4兆1千億円減少

食糧自給率は%から%へ減少、

農林水産関連産業で350万人が雇用喪失するなど深刻な影響が出る」ことなど話されました。

また、「TPPの範囲は労働など幅広く、

具体的には米国産牛肉の輸入制限の緩和、

世界基準を踏まえた残留農薬、食品添加物使用の緩和、

医師・看護師等の労働市場の開放など

TPP参加によって日本の国のしくみを一変する危険性もはらんでいる」ことも話されました。