んー、むずかしい

こんにちは、松山支部のほりかわです

汗が止まらない、暑い日が続きますね

もうすぐ夏休みで子どもたちはそわそわしていますが、暑くてうるさいどうしようもない日々が始まるのかと思うと母親業をしている者は今からぐったりです

今週号の新婦人しんぶんに、『子宮頸がん予防 ワクチン「勧奨見合わせ」を決めたのは』という記事を見つけ、小組班会で女の子ママたちと読み合わせしました

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新婦人しんぶん　2013年7月11日号6面

厚労省検討部会委員　岡部信彦さんに聞く

『子宮頸がん予防ワクチン　「勧奨見合わせ」を決めたのは』

判断材料をひろげる

　「定期接種は中止しないが、積極的勧奨はしない」と委員会で提言したのは、子宮頸がん予防ワクチンが危ないから、”急ブレーキをかけて止めよう”と言っているのではありません。少しアクセルを離して、落ち着いて「報告された方々のデータ、海外のデータ等を集め、医学的にきちんと説明できるように」「少なくとも数か月から半年までに、委員会を開き再検討しよう」というのが委員会全体の意向です。

　「副反応」として、委員会にはCRPS（複合性局所疼痛症候群）の疑い５例、それ以外の慢性的な強い痛み（慢性疼痛）３８例が報告されています。このうち数例は明らかに他の原因のようです。また「痛み」というのは非常に複雑で、心理的要素も含まれますが、ご本人の苦痛は確かです。これらが仮にすべてワクチンの関係がありそうだとしても、これまで日本で900万回接種に対し30数例というのは、発生頻度としてはそれほど多いとは言えません。

　しかし、「それで心配ない」と言うには、医学的に説明できるだけのデータが整っておらず、さらなる検討が必要です。

　また、複雑な痛みの患者さんに対して、統一された目で診ていないので、診断もはっきりしない部分があります。神経内科医や「痛み」の専門医による統一した目で診て、治療可能なものには治療を進めるなど、もう少し結論が出るまで、時間がほしいということです。

　その間、不安を感じる人も含めて対象年齢の人々すべてに「接種しましょう」と強く勧めることは少し延期しましょうと決めたのです。

　今回の措置は、客観的な判断材料をみなさんに提供できるようにするための時間だと思ってください。

中止は避けたいと論議

　副反応問題で「中止に」という声もありましたが、それは避けたいと委員会で論議しました。

　このワクチンは海外で何億万回と使っているので、WHO（世界保健機構）も「一定頻度で起きる可能性はあっても大変心配なことではない」と言っています。

　もちろん、海外で大丈夫でも、もしかすると日本で初めて見つかる現象があるこもしれないので、慎重にならないといけません。

　また、「重篤な副反応」として多数報告されていますが、そのうちの8割以上が回復しています。例えば接種後、痛みのために倒れ、顔色も悪く救急車を呼んだ、これも「重篤な副反応」に入れるのですが、大体数時間もようすを見れば回復しています。「重篤」というのは、発生した時点での医師の判断で、報告には病気の予後を問うていないのです。

　中止せず、定期接種をはずさなかったのは、これまで通り接種したいと思っている人たちに、自己負担なく受けられ、万が一事故が起きたときに、A類定期接種としての医療費負担や見舞金などの救済制度が活用できるようにしたいからです。

　「たいした効果がない」と、ワクチン不要を主張する人、自治体によっては事実上の「中止」と言っているところもありますが、これは委員会の意図とまったく違います。

　子宮頸がんは、全員がかかる病気ではなく、100万人のうち10人ほどがかかる病気ですが、年間3500人もの方が命を落とし、それ以上の方が合併症や後遺症で苦しんでおられます。それを少しでも減らそうとするのが、病気の予防に対する考え方です。

　「１回接種し、2回目は3か月も空いたらダメになるのでは」と心配する人もいます。数年は別ですが、数か月空けたとしても免疫反応にそれほどの差がないと言われています。半年待って、2回目、3回目を接種すれば大丈夫と考えられています。

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　なんでこの記事に目が留まったかというと、

Facebookで松山市議会議員の武井多佳子議員のこんな投稿を見つけたからでした。

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2013年6月30日

 

延長議会の6月27日22時過ぎ、

 

『子宮頸がんワクチンの定期接種は取り下げ、副反応の解明と被害者の救済、情報発信、若者のがん検診を促進することを求める意見書』を提案しました。

 

子どもたちが訴える副反応は看過できません。速やかな対応を行うのが議会としての役割だと思います。

 

結果は否決。残念な結果でした。

 

賛成は自民党、民主党

 

反対は公明党、日本共産党、維新の会、無所属

 

賛否はホームページで公開されます。ご覧ください。

 

　昨日、ワクチン接種に迷っている中学生の親子と話す機会がありました。

 

お友達にも発熱などの副反応が出ており、不安に思っていました。

 

また、松山市から接種せよと通知が届いたかと思えば、すぐに慎重にせよと通知が届き、混乱しているとのこと。

 

やはり、定期接種は一時的にでも正式に取り下げるべきです。

 

もっと、もっと混乱が広がると思います。

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武井さんは市民派の議員さんで、新婦人松山支部の請願の紹介議員になっていただいたこともあります

投稿のように、市から内容の違う通知が2通来たら混乱するのは当然ですし、副反応の話を聞いて不安に思っている方が大勢いらっしゃるのも知っていたのですが、

「せっかく自己負担なく接種できるようになったものを取り下げてしますのはもったいないなぁ」と思って読んでいたので、しんぶんの記事を読んでなぜ混乱が起こっているのか納得

　わが子が受ける立場だったら、自分が接種する立場だったら…と、読み合わせしたママさんたちと考えました

　情報がたくさんあっても的確に受け取っていなければ、不安は膨れるばかりだし、的確に情報を得ていたとしても迷いがなくなるわけではない。むずかしいですね

早期解決を！！

今週6月27日号の新婦人しんぶんに愛媛のとりくみが掲載されたのでご紹介します

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　日本軍「慰安婦」問題解決のために、県本部で新婦人作成のパンフレットを使って学習をしてきましたが、「何としてもこの問題を解決したい」という戦争を体験した先輩会員の熱い思いに動かされ、愛媛でも行動が始まっています。

　きっかけになったのは、昨年の新婦人50周年のとりくみのなかで、「慰安婦」問題を解決するために半世紀を迎えた新婦人の役割は大きいと、結成当時の会員が中心になり、新婦人から消費者運動、キリスト教矯風会の活動家、女性史サークルの方などにひろく呼びかけたことです。

　4月14日、「日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求める会・松山」の発会式には矯風会。原発をなくす会、議会に女性を送る会など、男性も含め幅広い76人が集まり、新婦人の各班からもたくさん参加しました。

　この日に観たDVD『終わらない戦争』は、4か国5人の被害者の証言を元に、被害体験やその後の人生を描いたもので、胸を打つドキュメンタリー映画でした。

　「2度とこのような悲惨な性奴隷があってはならない。一日も早く日本政府は謝罪と賠償を。がんばりたい」という感想が多く、本当に呼びかけてよかったと思いました。

「求める会」として、まず、松山市議会へ「日本政府に対し問題の早期解決を求める意見書」を出すよう請願運動を行うことを決め、さっそく呼びかけ・賛同人を募ると、20日間で148人が名前を公表することに快諾、署名入りチラシをもって意気高く運動をはじめました。

　県本部は、「慰安婦」問題が目に見えてわかるように、韓国ツアーで訪れたナヌムの家での交流やソウルの日本大使館前の水曜行動などの写真や慰安所が置かれた地図、世界各国から非難されている新聞の切り抜きなどでパネルを作成し、松山支部の「親子ばとのつどい」などで展示。各支部・班から「学習したい」との声にこたえて、出前講座もしています。

　6月3日には、県直の砥部・和班で「慰安婦」学習会を開催。「慰安婦」問題のパンフや資料を使って県本部初代事務局長の方を講師に学び合い、「初めてきちんと学んだ」「”河野談話”を読んで関心を持った」「憲法も学びたい」との感想でした。新婦人のパンフは好評で、これまでに170冊活用しています。

 

第1回の共同での街頭署名行動は、韓国の水曜日行動に合わせ5月15日（水）に行いました。おりしも橋下 維新の会共同代表・大阪市長の「慰安婦制度は必要だった」という人間性を疑う暴言に対し、怒りが湧いているときでもあり、タイムリーなとりくみでした。

松山市内の坊ちゃん広場前で横断幕を広げて訴えると、次々と立ち止まって会話がはずみ、若い女性、特に高校生の関心が高く、60人が快く署名して下さったのにも感激しました。

「この問題はもう解決しているのでは？」「強制はなかったのでは？」などの疑問もありましたが、ていねいに説明し、誤解や偏見をなくす働きかけが大事であることがわかりました。

　この請願は5000人の署名を集めて9月議会に提出しようと必死になっています。

　8月14日の国際的な「慰安婦」メモリアルデー、連帯した学習会などへの協力もよびかけながら大きく運動を広げていきたいと、気持ちを新たにしています。

【県本部　来島頼子】

TPP参加に反対！

TPP参加が話題になっていますね。

新婦人しんぶん11月3日号の一面もTPPに関する貿易協定の記事でした。

10月15日東京都内で開催された「FTA・TPPに関する国際フォーラム」で韓国の参加者からの報告が衝撃的でした。

以下記事より抜粋します。

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「韓米FTA（自由貿易協定）はテスト。日本が参加しようとしている”環太平洋パートナーシップ協定（TPP）”でアジア太平洋全域にひろげようとしている」（韓国からの参加者）

「地場産農産物の学校給食まで訴えられる！」（ユン・グンスクさん　ビア・カンペシーナ国際調整委員）

＜韓米FTA〇×クイズ＞（答えは全部〇）

何があっても元に戻せない

　（例）電気、ガス、水道などの事業に外国企業が参入し、民営化して社会的混乱が生じても後戻りできない。

（例）BSEが発生しても牛肉の輸入を中断できない。

投資家や企業が、韓国の政策で損害を被ったら、アメリカ政府が韓国政府を訴えることができる

　提訴できるのはアメリカだけ。（メキシコ政府は、環境法で禁止されている廃棄物を捨てたアメリカ企業から損害を受けたと訴訟を起こされ、1669万ドルを払わされた）

アメリカ企業が期待した利益を得られなかったら、韓国を訴えることができる

（例）アメリカの医療保険会社が、韓国の国民医療保険（公共制度）のせいで営業がうまくいかないと提訴できる。

韓国の法律より、FTAを優先する

（例）韓国では食用にできない牛肉の部位を、アメリカの法律は加工用として認めているので輸入しなければならない。

（例）公共企業や放送局などの基幹企業に外国人の持ち分を制限している韓国法は撤廃しなければならない。

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↑なんじゃこれは？な内容ですね

韓米FTAは06年から交渉が始まり、現在、アメリカが批准、韓国の国会にも上程され、批准阻止の大きな運動がもりあがっているそうです

　日本では、11月12、13日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までにTPPこうしょうへの参加を表明しようというのだ首相の動きに、JA（農協）、医師会など反対を表明する大きな行動が急速に高まっています。

　全国の自治体の8割を超える道府県、市町村議会が参加反対・慎重の意見書をあげています。

　臨時国会開会翌日の10月21日の国会請願デモでは、新婦人のパレードがひときわ目をひいたそうです。

　今でも食糧自給率が北朝鮮より低い39％なのに、TPPに参加すれば13％（農水省試算）になる

　海外から医療従事者が増える可能性があり、医療や保険の質が下がる懸念がある

なんてことがわかっているのに、強引に進めようとしている野田首相は何を考えているのかわかりませんね

「国民の生活が第一」と掲げて、選挙で勝って政権についたのだから、

ちゃんと国民のくらしを第一に考えてもらわないと困ります。

http://www.zennoh.or.jp/press/topic/2011/022801.html（JAのTPP特集）

http://www.think-tpp.jp/nation/index.html（TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワークより「TPPに参加したらどうなるか？」）

http://mainichi.jp/select/biz/news/20111109k0000m010036000c.html　（11月8日　TPP参加反対集会に6000人参加）

土田晃之さん

　こんにちは。松山支部のほりかわです

　先日「ブログ楽しくみてるわよ」とおっしゃってくれる会員さんにお会いしました

　うれしいのと同時に、しばらく（いえ、かなり）ほったらかしにしていたうしろめたさで顔が真っ赤だったと思います

　さてさて、10・11月は西日本の交流会やフェスタ、秋のキャンプなど行事がたくさんあり

（その他にも松山支部では松山市主催の「みんなの生活展」という行事に消費者団体として

食品安全表示についての展示もしました）、

何を取り上げようか迷いながら、今週号（１１月１８日号）の「新婦人しんぶん」を繰っていると意外な方の写真を発見

　芸人の土田晃之さんです

土田さんは３男１女の父で、育児をするパパ＝「イクメン」芸人として知られています。

　子どもの誕生を描くドキュメンタリー映画『うまれる』の公開直前イベントフォーラム

「育児を考える男子の集い～俺がママを救う！～」での発言が載っていました。

　自身の体験から、父親意識というのは生まれる前からはなかなかもちづらいこと、

第一子のときは２人とも若くてよくわからなかったから（妻と）本を読んで一緒に話し合ってきたのが

よかったことなど振り返って語ってられていました。

　特におぉと思った発言は・・・。

　「イクメンというと子どもを大事にしているというイメージですけど、”よめ”が一番。

子どもは巣立っていくもので、その後も一緒に生きていく彼女のことを考えて、

育児休暇をとったり子育てを一緒にやっている。」

　「若いころのほっそりした彼女も魅力的だったけど、

子ども４人の母になっている彼女も魅力的だと思いますよ。」

　公の場でこういう発言ができる男性って素敵だなぁと思います

U-turn時代からファンでしたが、ますますファンになりました

新婦人しんぶんの記者の方も、こうした発言に感動してきっと記事になったのだろうと思います

　土田さん曰く、こういう風になるよう”よめさん”に仕向けられたのだそうですが、

「だんな育て」は子育て以上に難しいというのが私を含めた子育て世代の本音・・・

　叶うなら土田さんの”よめさん”にお会いして、いろんなお話を聞きたいものです

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追記（２０１０．１２．５）　

何を思っていたのかコンビ名を間違えて記載していました。

大変失礼しました

国際署名、目標200万！

今年5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて、

新日本婦人の会では全国で200万筆の署名をとって核兵器廃絶のアピールを唯一の被爆国である日本から発信したいと考えています。

愛媛でも、新婦人からNPT再検討会議がひらかれるニューヨークへ送り出す代表が決まり、

2万筆という目標をなんとしても達成させようと日夜努力しています。

でも、街や知り合いに署名を呼びかけると、「え？なんで今核兵器廃絶なの？」とか「そもそもNPTって何？」って声を聞くことが多いんですよね・・・

新婦人しんぶん今週号（2月4日号）4面の＜学習＞ページの、原水爆禁止日本協議会事務局長の高草木博さんのお話は「なぜ今核兵器廃絶に力を入れるのか？」をとてもわかりやすく説明しているので少し抜粋させてもらいます。

「2010年を転換の年に」

　21世紀の最初の10年、人類は大きな挑戦をしてきました。その一つの結実が、09年4月に、オバマ米大統領の「核兵器のない世界を追求する」という演説になったのだと思います。7月には先進国首脳会議（G8）が「核兵器のない世界の条件を追求」することを合意、9月には、国連史上初めて安保理事会が核問題で首脳会議を開き、「核兵器のない世界の条件を創る決意」を盛り込んだ決議を採択しました。

　核不拡散条約（NPT）は、1970年に発効しました。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有国5カ国以外は核兵器を持たないという、核独占条約です。あまりに不平等なので、交渉過程で各国から意見が出て、第6条、核保有国に核軍縮・廃絶の交渉を義務づける条項ができました。1995年に無期限延長され、その後5年ごとに条約の運用について再検討会議が開かれています。

　95年には私もニューヨークに行きましたが、そこにいたる前に、ソ連が解体し「冷戦」構造に大きな変化が生まれました。対立相手がいなくなったのに、なぜアメリカが核兵器を持ち続けなければならないのかという議論が高まりました。00年の再検討会議の前にはインドとパキスタンが核実験をおこないました。自国の安全を守るために核兵器が必要という核保有国の姿勢、理論では、もはや核拡散をおさえるすべがなくなってしまったわけですね。核拡散の危険から世界を救うためにも核兵器を全面禁止する以外にないとの議論が高まり、2000年の再検討会議では、核保有5カ国が「自国の核兵器の完全廃止」を「明確な約束」として受け入れざるをえなくなりました。

　では、核兵器をなくす道すじは、オバマ大統領に任せれば大丈夫でしょうか？アメリカ・オバマ政権の核政策には、当然ですが、変化と制約の両方の面があります。つまり、大丈夫ではありません。シュルツ、キッシンジャーなど、「核なき世界」を提唱した4氏は、1月19日、ウォールストリートジャーナルに3回目の論文を寄稿しました。核兵器がテロリストたちの手に渡る危険が現実にある。核なき世界をめざして軍備管理・不拡散にとりくむが、一方で、安全を守るために核抑止を維持し近代化すべきだと主張しています。

　オバマ大統領も、「テロリストの危険」を強調する点は同じです。

　しかし、悲観することはありません。複雑な情勢の転換の中でも、核兵器廃絶への流れは前進しつづけています。

　国連総会の審議では、マレーシアなどが引き続き、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議を提出し、第一委員会では121カ国の賛成、12月の総会では124カ国の賛成で採択されました。核保有国の中国とともに、NPTに加わっていないインド、パキスタン、北朝鮮も、“不平等条約には反対だが、全面禁止なら同意できる”と、決議に賛成票を投じています。

　現在、NPTの189の締約国中184の「非核兵器国」はみずからに核兵器を開発も取得もしないという条約上の義務を課しています。核保有国が決断すれば、核兵器全面禁止に着手することはすぐにでも可能です。

　5月3日から始まる再検討会議を前後しておこなわれるニューヨーク行動は、昨年5月に日本原水協がNGOの会議で提案し、世界が受け入れて行われます。核兵器禁止の世論動員が決定的です。大義は私たちの側にあります。核兵器のない世界をつくる主人公は私たちなんだというメッセージを世界にひろめ、核兵器全面禁止への新たな転換点になるよう奮闘しましょう。