保険証廃止をなんとか阻止したい。（その２）

d-マガジンで、興味深い記事を読みました。

「マイナ保険証」の推進により来年秋に保険証が廃止されたら、医療現場に大きな混乱をもたらすだろうというのです。

引用します。

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サンデー毎日　2023年12月24日号
現行の保険証廃止なんて メチャクチャだ！
荻原博子が徹底追及

（つづきです）

マイナカードの
偽造が横行

今まで、保険証１枚で何のトラブルもなく済んでいた病院の窓口業務ですが、来年の秋以降の保険証の廃止によって、業務が何倍にも膨れ上がるだけでなく、マイナカード絡みの犯罪にも警戒が必要です。
12月に入り、マイナカードを偽造する拠点が警視庁などで摘発されました。中国の指示役から送られてきた顔写真や住所などのデータを元に、偽のマイナカードを作っていた中国人女性が逮捕されました。押収されたパソコンには、約3000枚の偽造カードのデータが残されていたとのことです。
偽造されたカードは身分証として使われます。たとえば、携帯電話を作る際には身分証が必要ですが、このカードがあれば怪しまれずに作ることが可能です。こうしたカードを組織的に大量生産し特殊詐欺やフィッシング詐欺などの犯罪に使うのでしょう。
こうした犯罪を防ぐために、政府は新たにセキュリティーの高い「新マイナンバーカード」 を2026年に発行する予定。ただし、マイナカードの有効期間は10年なので、最近カードを取得したという人は、有効期限が切れるまでは今のカードを使わなくてはなりません。
新マイナカードができると大変なのは、病院の窓口です。今のマイナカードの隣に新マイナカードの読み取り機も並べて、すべて新マイナカードに移行するまでの10年間は、２つの機械のランニングコストを支払い続けなければなりません。

税金の垂れ流し

岸田内閣の支持率と同じで、利用率の低下に歯止めがかからないマイナ保険証。これを改善するために、政府は23年度の補正予算に、利用促進のための関連費用を８８７億円盛り込み ました。
この予算で、マイナ保険証を便利に使えるようにして利用率を上げるのなら話はわかりますが、なんと、そうではないのです。その うち２１７億円は、来年１月から11月までの平均利用率が、今年10月時点の利用率に比べて増えた医療機関や薬局に、ご褒美としてあげるお金なのだそう。金額は、利用件数や利用率の上昇幅に応じて決まるとのことです。
18カ月も実質賃金が下がり続けている中で、絞り出すように国民が払っている血税を使うのですから、まず、使い勝手を良くするために使うのが筋でしょう。ところが、政府がやろうとしていることは、カネで横っ面をひっぱたいて言うことを聞かすようなものです。既に政府はマイナ保険証を普及させるために約３兆円を使ってきましたが、この先も湯水のように税金を使い続けるはず。
ちなみに立憲民主党の試算では「資格確認書」発行のコストは約２４１億円。ランニングコストは毎年、最低でも５億5000万円です。

専門家が
「設計不良」と指摘

保険証だけでもこんなに不便になるのに、政府はマイナカードにパスポートや運転免許証を一体化すると言います。そうなるとどれだけ不便になり、どれだけ税金がかかるのでしょうか。そもそも、保険証もパスポートも運転免許証もマイナカードに格納してしまったら、このカードを落としたり盗まれたりした人は、どうやって本人確認をすればいいのでしょうか。マイナカードの再発行には、保険証や運転免許証などの本人確認書類が必要と書いてあります。
マイナカードについては、情報システムの研究や実践に取り組む大学や企業、行政などの専門家約３００人でつくる「情報システム学会」も、「根本的な設計不良があり、それが原因で社会問題が引き起こされる懸念がある」と指摘しています。
「このまま推進すると国民にとって不利益が大きくなる」と警鐘を鳴らし、見直しを求めています。
マイナ保険証を補完する証明書類が続々と登場することで現場は混乱を極めています。「今の健康保険証を残せば済む話だ」という声もますます広がっています。立ち止まるべきです。

 

 

 

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【解説】
保険証だけでもこんなに不便になるのに、政府はマイナカードにパスポートや運転免許証を一体化すると言います。そうなるとどれだけ不便になり、どれだけ税金がかかるのでしょうか。そもそも、保険証もパスポートも運転免許証もマイナカードに格納してしまったら、このカードを落としたり盗まれたりした人は、どうやって本人確認をすればいいのでしょうか。マイナカードの再発行には、保険証や運転免許証などの本人確認書類が必要と書いてあります。

本当にその通りですね。
保険証や運転免許証、パスポートをマイナカードと一体化して、それらを廃止した場合、マイナカードを落としたり盗まれたりした場合、再発行に際して本人確認をできないという、笑い話のような恐ろしい未来です。

専門家が、「設計不良」と指摘しているのですから、荻原さんが言われるように、ここは立ち止まり、とりあえず保険証廃止は中止すべきでしょう。

現状のまま、来年秋に保険証が廃止されたら、医療現場に大きな混乱がもたらされることでしょう。
そして、その被害は、患者とその家族に及びます。

来る総選挙では、ぜひ「保険証の存続を！」を選挙の争点にしてほしいと思います。
民意を反映することで、なんとか保険証の存続を期待したいと思います。

 

獅子風蓮

保険証廃止をなんとか阻止したい。（その１）

現在、私のクリニックでは、カードリーダーを設置し、マイナ保険証に対応する態勢だけはとってあります。
しかし、小児科ということもあり、マイナ保険証を利用する患者はほとんどいません。
また、オンライン資格確認システムも導入してあり、受付で、パソコン画面で、受診者の資格確認をオンラインでしているのですが、いまだに資格確認ができない患者が日に数人います。
おそらく小児科だからということもあるのでしょうが、患者の保険証の情報がシステムに紐づけられていないケースが多いのだと思います。
現在は、持参してもらっている保険証で資格を確認していますが、来年秋に保険証が廃止されたら、こうした人は無保険になるので、全額を支払ってもらうことになるのか、不安でいっぱいです。

d-マガジンで、興味深い記事を読みました。

「マイナ保険証」の推進により来年秋に保険証が廃止されたら、医療現場に大きな混乱をもたらすだろうというのです。

引用します。

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サンデー毎日　2023年12月24日号
現行の保険証廃止なんて メチャクチャだ！
荻原博子が徹底追及

マイナンバー制度を巡り、政府が進めてきた「総点検」の最終報告がまもなく公表される。 その結果をもって、現行の保険証は予定通り来年秋に廃止されるかもしれない。現場は今でさえ大混乱している。健康保険証の廃止反対を訴え続ける経済ジャーナリストの荻原博子氏は今からでも立ち止まるべきだと訴える。

 

マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の利用率低下が止まりません。４月の6.3%から下がり続け、直近の10月には4.49%になりました。なんと、半年で３割減！です。
「便利」がウリで、しかも発行枚数は４月から10月まででかなり増えているのに、利用率がこれだけ減るのはなぜだと思いますか。ポイントにつられてカードを作ってはみたものの、 トラブルが続出して不安になる人が増えているからでしょう。この保険証が来年秋に廃止されたら、とてつもなく不便になることは間違いありません。
特に病院の窓口は、保険証に代わるさまざまなカードや書類、いわゆる「保険証もどき」の出現で、パニックになるでしょう。順番にみていきましょう。

「保険証もどき」
窓口も患者も混乱

現段階で想定されているものだけでも
①マイナ保険証のほかに
②暗証番号のないマイナ保険証
③マイナ保険証を取得していない人対象の「資格確認書」
④マイナ保険証でオンライン資格確認ができなかった場合の「被保険者資格申立書」
⑤マイナンバーカードと「資格確認のお知らせ」
という５つの書類やカードがあり、今ある保険証が廃止された後も１年間は暫定的に使えるので、書類やカードが入り乱れることになります。
これまでなら、年に１度、手元に送られてくる保険証を、月１回病院の窓口に出すだけで、何の不便もなく治療を受けられていた人も、保険証が廃止されたら、たくさんのカードや書類に対応しなくてはならなくなる可能性があります。
多種類の中から自分が使えるものを選んで、毎回病院に持っていかなくてはならなくなるのです。しかも、有効期限が切れたら、役所に行って更新しなくてはなりません（初回だけはプッシュ型＝健康保険組合などの各保険者が、本人の申請がなくても自動的に交付する方式）。
これは、現時点で想定できる“大変さ”であって、保険証が廃止される来年秋までに、さらにどれだけの「保険証もどき」が出てきて混乱するのか想像もつきません。
なぜこれほどまでに不便なことになってしまっているのか。それはすべて計画性がなく、行き当たりばったりで進められているからです。

中途半端な
暗証番号なしカード

そもそもの間違いは、取得が任意であるマイナンバーカード（マイナカード）を半強制的に全国民に持たせるために、みんなが持っている保険証の機能をこのカードに搭載し、保険証を廃止するようにしたことです。これによって、政府は「すべての国民がマイナカードを持つ」と簡単に考えたわけです。そのために法改正までして保険証を廃止することにしましたが、中にはマイナ保険証を持ちたくないという人もいます。そういう人には、強制的に持た
せることができないので、保険証と同じような機能を持つ「資格確認書」を発行することにしました。
ところが、この２つだけでは対応できない人が出てきました。認知症の人や高齢者など、マイナ保険証を持っていても、暗証番号を覚えられない人たちです。マイナ保険証の暗証番号は３回間違えると使えなくなるので、こうした人たちに不便がないように「暗証番号のないマイナ保険証」を出すことにしました。まだ発行されていませんが、12月中には発行される予定です。ただ、この暗証番号なしカードではマイナカード取得者用サイト「マイナポータル」にアクセスすることができないので、自分の年金や医療、税金などの個人情報がどのように登録されているのかを確認することができません。マイナンバーと預金口座を紐付ける
「公金受取口座」が誤登録されていて、自分に振り込まれるはずの給付金が他人に振り込まれていても、わからないのです。また、住民票や証明書のコンビニ交付なども受けられないという中途半端なもの。
暗証番号なしの保険証の場合は顔認証か目視確認でオンライン資格確認が必要です。全国保険医団体連合会（保団連）では、保険証廃止後に30万件の目視が必要なケースが出てくる、と推定しています。その分、医療機関の窓口業務は増えることになります。

顔認証が大問題に！

実は今、この顔認証が問題になっています。
Google検索で「マイナ保険証」「医師」「YouTube」という３つのワードを入れると、出てく 検証動画があります。ある病院の院長が、自分の顔写真を引き伸ばしてお面にして女性スタッフに付けさせ、院長のマイナ保険証をカードリーダーに置いて、お面をかぶった女性が顔を近づけると、院長本人だと顔認証してしまう動画です。
これを見て、本当に顔写真で顔認証できるのか、自分の顔写真をうちわに貼って、マイナ保険証をカードリーダーにおいて試した人がいましたが、写真なのに顔認証されたと報告されています。
千葉の私の知人女性は、同僚の男性のマイナ保険証をカードリーダーにかざして、自分の顔を機械に読み込ませたら、なんと見事に顔認証されたと驚いていました。
おそらく、トラブルが起きないように、業者が機械の認証レベルを下げているのでしょうが、これでは「誰でも顔認証」になってしまいます。そのため、病院によっては「顔認証お断り」の張り紙をしているところもあります。

「10割負担」７００件
　超は氷山の一角

次に出てきたのが、マイナ保険証が読み取れないトラブルです。
停電や故障、カードのＩＣチップの破損など何らかのトラブルが起きるとマイナ保険証の情報は読み取れなくなります。それだけでなく、転職の際にデータ登録が終わっていないなどさまざまな理由で、機械は機能していても読み取れないケースが続々と発覚しました。
そうなると、病院で治療を受けた費用に保険が利かず、全額本人負担となります。こうしたケースが今年４月と５月だけでも７７０件を超えました。これは氷山の一角です。全国には約18万件の病院や診療所があるため、全額本人負担になったらどうすればいいのかが大問題になりました。
そこで「被保険者資格申立書」といって、
①保険証の有無
②保険種別
③保険者等名称
④事業所名
⑤保険証の交付を受けた時期
⑥一部負担金の割合
――の６項目の書き込みをして、本人か事業主が医療機関等の窓口に提出する書類が作られました。
困るのは、あまりに複雑な書類なので、大抵の人は完全な書き込みができないことです。そこで、この書類は「可能な範囲で」記入すればよいことになり、保険種別や一部負担金の割合などの項目は「わからない」の選択肢も用意されています。
これで本人の負担は少し減りますが、ただ「わからない」をチェックすると、病院の窓口や保険組合などがこれらを調べなくてはならず、事務作業の大きな負担になります。
さらに、マイナ保険証が使えない小規模な医療機関で保険診療を受けるために、被保険者番号や、窓口での自己負担割合などが記載された「資格情報のお知らせ」という新しいカード 発行されます。
ところが「資格情報のお知らせ」は簡単に作ることが可能なのです。しかも、オンライン資格確認に対応している医療機関は厚生労働省のホームページで確認できますので、未対応の病院や診療所は簡単に調べられます。
「『あの医療機関は、顔認証付きカードリーダーは使えない』と認識されてそれが広まり、『資格情報のお知らせ』でなりすましの患者が来ることが非常に懸念される」と保団連は警鐘を鳴らしています。

（つづく）

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【解説】
これだけ問題が山積している「マイナ保険証」の利用です。
荻原さんが言われるように、ここは立ち止まり、保険証廃止は中止すべきでしょう。

「10割負担」７００件超は氷山の一角

これは、私のクリニックでも実感していることです。
現状のまま、来年秋に保険証が廃止されたら、医療現場に大きな混乱がもたらされることでしょう。
そして、その被害は、患者とその家族に及びます。

来る総選挙では、ぜひ「保険証の存続を！」を選挙の争点にしてほしいと思います。
民意を反映することで、なんとか保険証の存続を期待したいと思います。

 

獅子風蓮

「薬がない！」私のクリニックでも、困っています。

d-マガジンで、興味深い記事を読みました。
引用します。

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FLASH　9月12日号

薬価改定でジェネリック製薬会社が廃業＆製造停止……
国の無策に木下博勝医師も「治療ができない」と怒り

咳止め 降圧剤　難病患者の治療薬も……
コロナ第9波で「薬がない！」争奪戦

新型コロナウイルスが５類に引き下げられてから４カ月――。日本ではひっそりと。医療崩壊が起きている……。

「欲しい薬がまったくないんですよ！　患者さんに苦しい思いをさせていると思うと、つらいです」
と憤るのは、女子プロレスラーでタレント・ジャガー横田の夫で、さいたま新都心ジャガークリニック理事長、麻布十番ジャガークリニック院長の木下博勝医師（55）だ。
「特に不足しているのが、アスベリンという咳止め薬です。アスベリンは、非麻薬性の薬であるため、副作用が比較的少なく、１歳未満の乳幼児から高齢者まで、幅広い年代の方に処方できる薬です。医薬品の卸売業者からは、原料が不足しているため、そもそも製造できていないと聞いています」
アスベリンがないために、類似の咳止め薬に注文が殺到し、次々と欠品。現在は、漢方薬に頼っているという。
「『麦門冬湯』が入荷できているので処方していますが、これも品薄になってきました。このままでは『診察したけど薬は出せない』という最悪の事態もありえます」（同前）
薬不足の背景にあるのは、新型コロナの第９波だ。
「新型コロナの症状のひとつが咳ですからね。また、完治した後も、後遺症として咳だけ続いたり、気管支喘息が再燃したりといった患者さんがいます。すでに、冬の第８波から不足気味でしたが、いっこうに改善されません。この薬の需要がこれほど高まっているということは、同じように感染が広がっているというわけで深刻です」（同前）
これだけであれば、ただの“天災”。だがこの薬不足は、“人災”かもしれない。都内の薬局では、新型コロナ以外の薬も不足しているという。
「血圧を下げるための薬であるニフェジピンや、重度の糖尿病に苦しむ人のためのインスリン製剤も入荷しないときがあり、ひやっとします。わずかな在庫でなんとか調剤していますが、命にかかわる薬ですからね……」（薬剤師）
医薬品卸業者の営業マンは、頭を下げてまわる日々だ。
「薬局と製薬会社の板挟みになって、正直つらいですよ。担当する薬局からは、ひっきりなしに入荷を催促する電話が入りますが、製薬会社から『出荷停止』と言われたらどうすることもできません」
コロナ関連以外の薬まで不足している原因は、国による医療費削減の圧力があると語るのは、製薬業界関係者だ。
「そもそも、医療保険が適用される薬の値段は、国が決めるものです。開発費用や効果、類似薬の値段を鑑みて決定されます。病院や薬局では、この薬価をもとに薬代を計算し、保険から受け取るわけです。もちろん、製薬会社が病院側に実際に売る値段は、それ以下です。その差額で病院側は利益を得ます」
薬価は、２年に一度見直されるが、製薬会社や卸売業者が実際に売買している市場の値段などを参考に定められる。
「ほとんどの場合、薬価が低下する歪な状態です。２０年度からは一部の薬が１年に１回、価格を改定されることになりました。この結果、そもそも薬価が低く、利益を出しづらいジェネリック医薬品のなかには、作るだけで赤字になる薬がたくさん出てきているんです。一部の薬の生産から撤退する製薬会社も出ています。国は医療費を抑えるためにジェネリック医薬品の使用を推奨しており、現在の薬市場の約８割でジェネリック医薬品が使用されているのに……」（前出・製薬業界関係者）赤字商品が増え、経営基盤の弱った製薬会社では不正が相次いでいる。
「日医工は'20年に製造工程の不備が指摘され、業務停止命令を受けました。現在、経営 再建中ですが、合理化のために５７８品目の販売を中止しています。その後も数々の製薬会 社で不正が発覚し、'21年以降、９社が業務停止命令を受けています。不正をして製造費を下げるか、赤字商品を手放すかという判断を迫られているというわけです。製薬会社を悪者にするのは簡単ですが、この状態では、薬の安定供給はできません」（同前）木下医師も、国の対応がお かしいと指摘する。
「国がジェネリックを推進するのはいいですが、製薬会社の企業努力だけに頼っているから、コロナ禍といった突発的な問題に対応できないんです。必要な薬を確保できるようなルール作りが必要です。皆さんには、この冬はインフルエンザワクチンを打つことを特におすすめします。解熱剤や咳止め薬が手に入らないかもしれませんから……」
無策な政府につける薬はないものか。

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【解説】
そうなんです、私のクリニックでも、日々の診療に苦労しています。
アスベリン錠の不足から、他の咳止めに変えても、ドミノ倒しのように、次々に他の咳止めも欠品になっていく。
最近では、ペニシリン系の抗生剤が出せなくて、困ったな。

コロナ関連以外の薬まで不足している原因は、国による医療費削減の圧力があると語るのは、製薬業界関係者だ。

本当に、国の無策が、現在の惨状を生み出したと言えるでしょう。

獅子風蓮

マイナンバーカードの危険性 その２

以前私はアメブロでこんな記事を書きました。

「保険証を無くすのは時期尚早」（2023-04-19）

政府は２０２４年秋に「保険証廃止」を目指す方針を示しています。
しかし、オンライン資格確認での結果が実際の保険証と合わないケースは多く、現場では保険証の情報が頼りです。
この問題が解決するまでは、「保険証廃止」は時期尚早でしょう。

しかし、医療機関でのオンライン資格確認の問題が解決したとしても、マイナカードにいろいろな情報を紐づけすることの危険性は、無視できません。

d-マガジンで興味深い記事を読みました。

引用します。

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週刊現代　2023年5月27日号

警鐘レポート：
＿＿５年後には「無保険者」が続出
＿＿情報漏洩で強盗に狙われる
マイナンバーカードであなたは破滅する

（つづきです）

「闇名簿」に住所が載る

５月12日、厚生労働省がある衝撃の調査結果を発表した。マイナ保険証に別人の情報が紐づけられていたケースが、'21年10月から'22年11月までの間で、約７３００件もあったというのだ。その中には、実際に他人の医療情報を閲覧してしまったケースもあったという。
立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授はこう指摘する。
「マイナ保険証の申請を受けて、各健康保険組合がマイナンバーと被保険者の情報を紐づける入力作業を行うのですが、一部で人の取り違えや番号の入力ミス、書き損じなどのヒューマンエラーが起こったと考えられます。結局、このような入カシステムを採用している時点で、どうしたってミスは起こってしまう」
政府がどれだけ安全をうたっても、必ずどこかに穴ができ、そこから大切な医療情報が漏れ出すリスクはどうやっても取り除けない。
「医療情報の安全が保障されていない」として、前出の佐藤院長ら全国の医師１０７５人は「マイナ保険証の義務化阻止」を掲げて国を提訴しているが、大きな懸念が生じているのは医療の現場だけではない。介護の現場も、マイナンバーカードと健康保険証の「対策不足のままの一体化」に悲鳴を上げている。
神奈川県を中心に特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人秀峰会のある施設長が実情を明かす。
「マイナンバーカードと保険証が一体化することで、介護施設の負担が激増するのは間違いありません。というのも、マイナ保険証を利用する際には、４桁の暗証番号が必要になる場合があるのですが、この暗証番号を忘れないよう、入居者の方は紙やノートに書き記しておくことになります。
多くの入居者はこれを施設に預けるでしょうが、施設側は暗証番号とカードを同時に管理しなければなりません。管理するものが多くなるほど紛失や流出する可能性が格段に高くなる。
健康保険証と違い、マイナンバーカードには恐ろしいほど多くの個人情報が紐づけられています。もしもカードと暗証番号の両方を紛失してしまったり、何者かに盗まれたりすることがあったら、入居者の大切な個人情報が悪用されてしまう」
保険証と一体化したマイナンバーカードと暗証番号の二つがあれば「マイナポータル」上で、その持ち主の個人情報を簡単に閲覧できる。これで、住所や生年月日、医療情報はもちろん、納税額をもとにおおよその資産状況や銀行口座の番号まで把握できてしまうのだ。「介護業務に関わる人は多岐にわたるので、悪意を持ってマイナンバーカードと暗証番号を持ち出す人間がいるかもしれないし、介護施設に泥棒が入ってまとめて奪われてしまうかもしれない。
そこから闇サイトなどに、マイナンバーに紐づいた個人情報が流れてしまうのではないかという現実的な懸念があるのです」（同施設長）
そう聞いて思い出されるのが、昨年11月から今年の１月にかけて関東地方で多発した高齢者を狙った連続強盗事件だ。犯人グループは住所や家族構成、資産状況などが記載された「闇名簿」を参照しながらターゲットを選んでいたというが、介護施設から流出した個人情報が「闇名簿」に載り、強盗の格好のターゲットとなるかもしれない。「特殊詐欺の世界にはす でに大量の名簿が出回っていますが、その名簿に『家族構成』や『資産状況』といった細かな情報がどれだけ書かれているかで、名簿の価値がまったく変わってきます。
もしもある一帯の地域のマイナンバーカードと暗証番号が手に入れば、それは特殊詐欺組織にとってまさに宝の山。莫大な情報が詰まった地域一帯の名簿を作ることができ、高い値で闇市場で取引きされるでしょう」（犯罪ジャーナリスト）

国も医療も荒廃

情報自体が高い価値を持つとなれば、介護施設にあるマイナンバーカードを狙った強盗が現れる恐れもあるし、出入りしている業者がおカネ欲しさに盗み出してしまう可能性もある。 住宅や宝石店に強盗に入る彼らからすれば、これぐらいは朝飯前だろう。一枚のカードを狙い、犯罪が急増する可能性があるのだ。
この半年間でマイナ保険証を申請した人は約３０００万人に上った。'24年秋に実際に保険証が廃止されるなら、マイナ保険証の所有者数は何倍にも跳ね上がるだろう。その更新期限は５年後の'29年に集中してやってくる。警察庁の発表によると、運転免許の場合、'18年だけで２３万件の更新忘れがあったというが、マイナ保険証の場合は高齢者が数多く含まれているうえ、更新手続きは煩雑。１００万人単位の更新忘れが起こってもおかしくない。
現在も無保険者は存在するが、今後短期間で数百万人も無保険者が増加し、犯罪者たちが常に高齢者のマイナンバーカードと資産を狙って町を徘徊しているような国と化したら、日本の治安は極限まで悪化しかねない。
「このままではマイナ保険証の浸透によって国も医療も荒廃しきってしまうかもしれません。医療は命を支えるもの。それが荒廃することで、健康や財産を失って破滅せざるを得ない人が続出することを危惧しています」（前出・荻原氏）
現場の悲痛な叫びや看過できないリスクを無視して、政府のゴリ押しで進められるマイナンバー政策。国民の命や安全は、プラスチックでできたわずか５ｇのカードより軽いのだろうか。

 

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【解説】
日本の若者の多くが闇バイトを利用して犯罪に手を染めている現状を認める必要があります。
彼らの背後にいる犯罪組織は、情報の宝庫ともいうべきマイナカードを老人から奪い、あらたな詐欺を企てようと手ぐすねを引いているのです。
そのような現状を考えるとき、マイナカードにいろいろな情報を紐づけすることの危険性は、無視できません。

少なくとも、来年秋の「保険証廃止」は阻止してほしい。

 

獅子風蓮

マイナンバーカードの危険性 その１

以前私はアメブロでこんな記事を書きました。

「保険証を無くすのは時期尚早」（2023-04-19）

そこにも書きましたが、政府は２０２４年秋に「保険証廃止」を目指す方針を示しています。
しかし、オンライン資格確認での結果が実際の保険証と合わないケースは多く、現場では保険証の情報が頼りです。
この問題が解決するまでは、「保険証廃止」は時期尚早でしょう。

しかし、医療機関でのオンライン資格確認の問題が解決したとしても、マイナカードにいろいろな情報を紐づけすることの危険性は、無視できません。

d-マガジンで興味深い記事を読みました。

引用します。

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週刊現代　2023年5月27日号

警鐘レポート：
＿＿５年後には「無保険者」が続出
＿＿情報漏洩で強盗に狙われる
マイナンバーカードであなたは破滅する

 

「ゴリ押し」の代償

「マイナンバーカードを取得することで、個人情報が流出するリスクが高まることはありません！」
河野太郎デジタル大臣は、これまで何度となくこう宣言し、マイナンバーカードの安全性を強調してきた。しかし絶対安全どころか、たった一枚のカードが日常生活に致命的な大ダメージをもたらしかねないことに、ほとんどの人は気づいていない。
政府はいま、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」の普及を急ピッチで進めている。'24年秋からは原則として健康保険証が廃止され、患者は診療を受ける際、病院の受付でマイナ保険証を提示しなければならなくなるのだ。
「申請者には最大２万円分のポイントを付与する」というゴリ押しのキャンペーンを行った結果、マイナンバーカードの有効申請受付数は約９６７０万人、人口の７８％に上った。だが、メリットばかりが強調される一方で、その問題点についてはほとんどが包み隠されている。国民に丁寧な説明をすることなく、すべてを拙速に進めていった結果、あらゆる部分に ゆがみが生じているのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「政府は『マイナ保険証を病院の機械に読み込ませれば、受付で待たされることがなくなったり、過去に処方された薬剤のデータが自動的に医師に伝わるので、より正確で迅速な治療・診療が可能になる』などとマイナ保険証の利便性を強調していますが、実態はその掛け声とは程遠いものと言わざるを得ません」と指摘する。
「病院で長時間待たされるのは、受付のせいではなく、医師不足で一人一人の診療に時間がかかるためです。マイナ保険証によって受付が自動化されたところで、短縮されるのはせいぜい１～２分でしょう。
そもそも今年３月の時点で、マイナ保険証の利用に対応していない医療機関が４割もありました。しかもそのほとんどが、地域住民と密接につながっている中小の開業医。診療を受けようと思ってマイナ保険証を持って近所の病院に行っても、利用できない可能性があります」
これだけでも下手をすれば患者の命に関わるが、さらに危惧されているのは、マイナ保険証が義務化されることで、無保険者が続出する恐ろしい事態だという。
一体なぜ、そのような大惨事が起こるのか。

自腹で医療費数千万円！？

荻原氏は続ける。
「マイナ保険証を継続的に利用するには、５年に一度、原則として役所で更新手続きをしなければなりません。これを忘れてしまうと、保険料を支払っていたとしても一時的に無保険者と同じ扱いになってしまうのです。つまり、この状態で病院に治療を受けに行くと、保険が効かず患者の１０割負担となってしまう。大きな病気や大けがをしたときに、莫大な医療費を支払えないという人が出てきます」
たとえばうっ血性の心不全で倒れた場合、治療を受けると２０００万円以上の医療費がかかる場合がある。健康保険に加入していれば負担額を３割以下に抑えられるし、高額療養費制度を使えば一定以上の金額は支払わなくともよい。これが「日本の医療制度は世界最高レベル」と言われるゆえんだ。
ところが、マイナ保険証の更新を忘れて無保険状態になっていると、一時的にこの数千万円もの治療費を請求されかねないのだ。大半の人の生活は一瞬で破綻する。
「更新忘れなどしない」と思うかもしれないが、従来の健康保険証と比較すればそのリスクの高さに気づくはずだ。
「健康保険証の場合は、利用期限が来ると自動的に行政から新しい保険証が送られてきました。ところがマイナ保険証の場合、『もうすぐ期限が切れますよ』という通知こそ来ますが、通知が来た後に、更新作業を行うために役所に行かなければなりません。単身で暮らす高齢者や、体が不自由な方だと、『更新を忘れた』あるいは『通知の意味がよくわからず放置してしまった』ということが起こり得ます。そして、そのまま無保険状態になる人が続出する恐れがあるのです」(荻原氏)
もうひとつの大きなリスクが「医療情報の漏洩」だ。マイナンバーカードと健康保険証が一体化すると、従来の保険証とは比較にならないほどの情報が、たった一枚のカードに紐づけられる。 医療機関を受診した際の情報漏洩リスクが格段にあがるというわけだ。
いつき会ハートクリニック院長の佐藤一樹氏が説明する。
「政府は今後、マイナ保険証を利用すれば医療機関が電子カルテを見られるようにするほか、民間企業が活用できるようマイナンバーカードと様々な医療情報を紐づけていくつもりです。
一見すると便利ですが、しかし、患者さんの病歴や治療歴、感染症情報は、最も重要な個人情報です。それがカード一枚と暗証番号ひとつで見られるようになる。
来年秋からは診療を受けるためには毎回マイナンバーカードが必要になるので、常日頃からカードを持つ人が増えるでしょうが、それだけ紛失や盗難のリスクも上がり、絶対に漏洩してはいけない医療情報が第三者の目に触れてしまう可能性が非常に高まってしまうのです」

（つづく）

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【解説】
「マイナ保険証が義務化されることで、無保険者が続出する恐ろしい事態」
「紛失や盗難のリスクも上がり、絶対に漏洩してはいけない医療情報が第三者の目に触れてしまう可能性が非常に高まってしまう」

ちょっと想像力を働かせれば、マイナ保険証を義務化することで、これらの恐ろしいことが起こる可能性が高いことが分かります。
なぜ与党の政治家は、このことが分からないのでしょうか。

是非、来年秋の保険証廃止は食い止めてほしいものです。

獅子風蓮