昨年12月の岩屋訪中により日本が危機的状況になってきましたのでしばらくはXの方に集中します。
日本の危機：観光ビザの緩和で中国人にとって日本は中国国内旅行と変わらなくなる→日本国内で中国人のみをターゲットにした商売が成り立つ状況に→日本の土地や資産買収で経営・管理ビザと就労ビザの中国人（長期滞在可）続々増加（中国人の失業対策）→実質、中国資本の領土化に
以下は下田市が開示した平成２５年４月１７日の「県営土地改良財産の処分について」という文書である。
伊豆縦貫自動車道計画のインターチェンジが過去の公共事業の受益地に重なることとなったことから国土交通省中部地方整備局沼津河川国道事務所長が平成２４年２月１４日に下田市に申請、その後下田市長が静岡県知事に申請、静岡県知事が関東農政局長に申請、そして翌年の平成２５年４月１７日付けで以下のとおり処分が承認されたという経過である。
このとき対象となった県営土地改良財産とは、
農林水産省の国費補助を受けて静岡県が行った「県営ほ場整備事業稲梓地区（下田市箕作地内）」に係る道路、用水路、排水路で、仮称下田北インターチェンジ工事予定地直下の部分。
より具体的には、
道路：151.1メートル（H9.3.17取得）
用水路：204.7メートル（H9.3.17取得）
排水路：95.85メートル（H9.3.17取得）
排水路：51.3メートル（H9.3.28取得）
であり、それぞれ補助金適化法上の処分制限期間（耐用年数）は、
道路：40年
用水路：17年
排水路：17年
となっている。
つまり、
用排水路は平成26年3月に制限期間は経過しているが、道路は令和19年3月まで国庫補助を受けた事業者である静岡県に（市町への財産譲与後においても）処分制限の責任があるということである。（→写真の左文書の条件２の部分に相当）
また、写真の左文書の条件１の部分の代替財産とは、処分する道路や用排水路がなくなった場合に水田工作の継続ができなくなったら農地の意味がなくなるので処分制限の有無に関わらず転用行為に当たっては機能交換という形で対応することが農業関係の法律（農振法、農地法）で求められており、この代替施設が代替財産である。
実際に県は
「土地改良施設の機能が損なわれないよう、適切な代替施設の施工を求める」
「優良農地の減少を防ぐため、可能な限り路線位置の精査および工法検討を求める」
と意見を持って国に申請しており、
申請時の原案ではインターチェンジ下は土羽構造の盛土で我が家の農地の一部が付け替えの道路や用水路の用地に計画されていたが、その後設計は変わり土羽出なくなったことから現在では処分対象の範囲はかなり限定的なものとなっているのである。
要は、こういった経緯がありながらその事実がなかったかのように耕作が継続されている農地全体を土捨て場として近いから埋めてしまえという国土交通省沼津河川国道事務所とその指示を受けた下田市長が、単に農業を蔑ろにしているだけでなく公共事業を公共事業で潰すという不条理に極めて強引な手法で加担しているという現実が今目前にあるという事実である。
よって、この悪事に対して決して耕作断念買収合意という譲歩（※現在は農地集約化した中心的担い手に耕作を任せているが、仮に何年か後に現在の耕作者が撤退しても自前での耕作も可能な限り）はできないのである。
＜下田市が示した道の駅想定範囲＞
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＜追記：任意買収より強制収用が良い理由（奈良県の事例から）＞
１１月２５日に開催された政府主催の全国知事会で鈴木康友静岡県知事（元浜松市長）は政府に多文化共生実現のための基本法制定と推進のための省庁横断的な新組織創設を要望したと地元紙で報じられた。
知事は「今や労働力というだけでなく、彼らの持つ能力や文化的多様性が地域の新たな活力や発展の原動力になっている」「外国人との共生社会の実現、受入環境整備の重要性はますます高まっている」「多文化共生施策は政府全体で取り組むべき」（静岡新聞より）などと述べ、多文化共生の実現に向けた基本法制定と省庁横断的な組織の創設を求めたとのこと。
全国知事会は知事の提案を受け、外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に向けたプロジェクトチームの設置を決めるなど前のめりのようだ。
もちろんこれまで静岡県（特に外国人労働者が多い浜松市などの県西部）で行ってきた他言語での情報提供などは進めるべきであろう。違う文化の尊重も理解できる。しかし、日本国土内において、日本の地域社会において、日本の伝統や文化と相反する文化と共生した社会が、日本の伝統・文化の破壊につながらないと誰が言い切れるのか。埼玉県のクルド人問題のように犠牲が大きくなってからでは遅い。これはいまだ国民合意のない移民政策推進を前提の準備工作ではないのかとの疑いも禁じ得ない。そもそも文化の共生とはどういう条件や意味で使われるのかはっきり定義されない現状でにおいて「多文化共生」イコール「正義」ではないことははっきり意識しておきたい。美辞麗句のワンフレーズに貼られたイメージに騙されてはいけない。
昨日行われた名古屋市長選挙。
前市長の河村たかし氏から後継指名された広沢一郎氏が当選した。
前市長時代の住民税減税や市長給料年間８００万円という庶民に寄り添った政策の有言実行が評価され、その継続・拡大を市民の多くが期待してのことであろう。
１０３万円の壁解消や消費税減税やガソリン減税を主張し躍進した国民民主党を含む著名与野党が推した対立候補も選挙終盤には手取りを増やすための具体策を主張したが減税への曖昧な態度が実行性に疑念が持たれたように思う。
これまで有権者は政治家の言葉に騙され続けてきた。今後は行ったことを実際実行したかが問われるだろう。
というのも、既成政党の多くは利権団体の支援を受けており庶民の味方ではないからだ。（自民党は財界、立憲民主は旧総評系労組（自治労や日教組などの官公労組）、国民民主は旧同盟系労組（電力、自動車など民間労組））
国民民主も主張してきたことを安易に妥協せずどこまで行動できるのかが今後を占うこととなることを自覚したほうがいい。さもなくば、化けの皮が剥がれるのは一瞬にしてである。
さて、減税といえば、１０３万円の壁をめぐり地方自治体からの異議が主張されているが、あまりに筋違いなものが多い。
例えば難波喬司静岡市長。
市民税の減収額が176億円に上るとの試算から、「子育て政策や災害対策など行政サービスを低下せざるを得ない」と主張。
一方で、
「全国の色々な施設を見てきた。施設を見て確信をしたことがある。静岡市には、現代の、これからの、次世代のアリーナが必要だということです。」
「『多額な建設費用がかかって本当に大丈夫か』と、あるいは『またハコモノか』と、こういうご意見があります。不安や疑問をもたれるのはもっともだと思います。この次世代のアリーナは収益を生む施設になります。従って、ある種の収益施設。アリーナを整備するということは、市にとって市民にとって投資だと考えています。」
庶民生活で家計収入が減るとしたら、生活費を削っても投資（博打）を、などと考える人の方が多いだろうか。
名古屋市と静岡市、同じ政令市でも大違いだ。
今回の兵庫県知事選挙、疑惑の真実・真相がどうかということよりも注目していたのは斎藤元彦前知事を排除しようとしている政財界や労働組合といった既得権益集団とそれに従うマスコミが引き続き勝利するのか、それともネットを中心に支持が広まった新しいうねりが勝利するのかという点だったが、結果は後者が勝利した。
もし今回の状況で前者が勝利していたなら多くの国民は無力感を感じたであろう。
そういう意味では今後の選挙における国民の関心と参加意欲を高める結果であったと評価できる。
いずれネットが力を持つという期待から活動を始めた者としては感無量。組織を凌駕する一人一人の県民がその力に目覚める。これが静岡県はもちろん日本全国においても波及してくれればと期待したい。
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