静岡県の不適切事務で1億2,840万5千円の国庫補助受けられず

平成２６年２月２１日に県が「水利用課において、職員の不適切な事務処理に起因し、大井川広域水道企業団の実施する工事に対する厚生労働省の補助金が交付されないことが判明した。」と公表した「１２８，４０５千円」の国庫補助金について、住民監査請求期間を経過した前回事例（「虚偽報告で国に返還した補助金の加算金税負担は職員に責任なし？」）とは逆に、未だ県において交付確定をしていないため県の負担（債務）は未だ生じていないと考えられることから現時点において監査請求は困難であるが、今後の不透明な負担協議の展開を監視するため事実関係を精査しておく必要があるので以下のとおり公文書開示請求を行うこととしました。

なお、この不祥事を起こした部署は先日「コンプライアンス意識・危機管理能力を欠く事務怠慢の組織」として紹介した部局としては唯一の「くらし・環境部」で、現時点で補助金交付を受けられなくなることとなる事業実施主体（大井川広域水道企業団）は県職員（部長級）の天下りが代表を務める団体ですが、県は今後市町とともにこの団体の損失の補填を検討するような報道がされています。
＜請求内容＞
「先日、厚生労働省から交付されるはずだった補助金約１億２８００万円が受け取れなくなったと報道された「水道水源等施設整備費補助金」（厚生労働省）に係る財務会計書類の全て（国・県の交付要綱・要領等の支出負担行為根拠文書含む）及び当該補助金に係る国と県（県担当者含む）と交付先団体（担当含む）との相互交換文書（メール含む）の全て」