改造内閣、増税路線鮮明にするも改革はなおざりに

今すぐにでも何らかの増税で税収を上げるべき必要があることは国民の比較的多くも内心感じているはずである。

しかし、今の状況でそれを良しとする者は逆に少ない。
さきの参議院選挙はそれを如実に物語った結果だ。

にもかかわらず、今回の改造でのメッセージは同じ過ちを繰り返そうとしている。

あれこれ言い訳を講じようとも、社会保障を議論してその財源名目で消費税増税へと目論んでいることは国民の目に明々白々だ。

これではまったくの片手落ちだ。
民主党はマニュフェストで公務員人件費の２割削減だけでなく、議員定数や議員歳費の削減も公約したはずである。

自ら身を切ってこそ国民も信を与えるに至る。

そもそも、国費全体でこれだけ身を削ってもこれだけ足りないから皆さんも負担をというならともかく、社会保障という一部を取り上げて議論してもどれだけ増税が必要だとかいえるはずがない。
社会保障の充実は増税で賄いますが、無駄はそのままでということで許されるのか。

政府は次期通常国会に労働基本権を拡大するための国家公務員制度改革関連法案を提出する見込みだが、これではますます２割削減は遠のく。
民間企業なら会社の業績が悪く会社そのものがなくなっては元も子もないゆえに労使交渉で妥協点が見いだせるが、公務員は税金を原資とし梼Yもないため削減の妥協は生じにくい。
表面的には削減と見せて各種手当などで補てんされかねない。
改革ではなく誤魔化しだ。

そもそも政府は現在の人勧制度では２割削減なんてできないとあきらめているようだがそれこそ誤りだ。
民間準拠といいながら、なぜ給与水準の勧告の基礎となる民間企業は５０人以上（しかも抽出）でなければならないのか。
公務員は５０人以上の企業だけのためにいるのではない。
２割どころかもっと削減できる。
それでは人材がどうこうというが、それはあたらない。（筆者ホームページhttp://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/zakkan1.htmlの「雑感20050924-3」で記述）
私利私欲の士ばかり集めてどうしようというのか。
明治維新が既得権に大胆に手を付け武士階級を解体したように、公務委員給与を本当の意味で民間準拠としてこそ本当の「平成維新」への足がかりでとなる。
幾世代にもわたり私利私欲のための権力争いで他人を踏みにじる様を見せつけられる国民の不幸は今こそ払拭しなければならない。
それを為さずしての国民負担増など亡国への船出だ。