富士山静岡空港株式会社

昨日の朝日新聞、「空港と施設　経営一体化　天下り法人廃止」の見出しが一面トップを飾った。
「多くの空港が赤字経営なのに、駐車場などを運営する公益法人は大量の天下りを受け入れる一方で巨額の財産を抱え込んでいる」構造を見直す国の方針だということだが、空港は何も国管理のものばかりではない。

空港と施設の一体的管理で民間の効率的な運営をして経費圧縮を期待された「富士山静岡空港株式会社」はターミナルビルを所有し、一定範囲内の施設管理のみを単独受注の受託業務とし、県の職員が屋上屋を重ねるように空港管理をする様（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/424.html）は、始めから天下り県職員がトップを務める第三セクター「富士山静岡空港株式会社」においしい（収益性のある）ところを与え、不採算の赤字部門を県（県民）に押し付ける絵図が始めから描かれていたのではないかとさえ感じる展開だ。

「富士山静岡空港株式会社」に税金（27億円）を貸し付けて建設されたターミナルビルを県が間借りしていることは以前述べた（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/230.html）とおりだが、県が同社に払う賃料は、県静岡空港管理事務所スペースだけで平米単価７，７１０円（(月額賃料3338122+共益費400055)÷432.96平米、電気・水道料は含まれない）と都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の先月のオフィスビル平均募集賃料６，５５８円／平米を大きく上回る高額だ。
県は、このほかに公的利活用スペース（7,676円/平米）も同社から間借りしており、全部合わせると同社に支払う月額の賃料は１千万円（電気、水道料は別）を超える。
しかも無駄なことに会議室を３つも年間借り上げしている。
必要な時だけの借り上げでは会社が儲からないからだろうが、税金の無駄だ。

昨年度は開港１年目でターミナルビルもにぎわい物販の売り上げも多かったようだが、これで儲かるのも県ではなくターミナルビル所有の「富士山静岡空港株式会社」の方だ。

県が他空港を例に建設前に想定した年間賃料５千９百万円（http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/koubun2.html）を大きく上回る賃料１億２，５１３万７，６９２円の賃料。
天下り法人が栄え県民が割を喰う構造は国ばかりではない。
一体誰がこの構造を改められるのだろうか・・・
役人天国は静岡県では当分盤石のようである。