（無題）

政治とお金。
そのブラックボックスにメスを入れるはずの改正政治資金規正法が成立直後に「ざる法」であることが赤城大臣の事務所経費問題で早くも明らかになった。
しかも、十分な審議なしで強行採決したものときた。
無残である。
空港の需要予測の将来を見るようだ。
さて、この「ざる法」、作ったのはこの法律で規制される側の当人たちだ。
自分の監視法を自分で作る。
神ならぬ人間、「ざる法」決着には蓋然性がある。
我が県の県議会もまたしかり。
県議選前に改正の方針を出した政務調査費に関する領収書添付問題。
「領収書を全部取るのは現実的に困難」などとして、３万円以上か１万円以上についてのみ領収書添付となる公算が大だという。
既に全額の添付としている県もある。静岡市を始め、市町においても同様だ。
全額というのは今後の趨勢となるだろう。
日本一とか全国の先進とか、威勢の良い鰍ｯ声の県政に背を向け、時代の趨勢にも抗う議会。
一人　月４５万円の政務調査費。議員報酬とは別に支給される県政のための議員活動の「経費」だ。年間で５４０万円にもなる。当然、税金で負担している。
領収書なしは世間の常識とは隔絶していることに気づいていない。

相次ぐ内閣不祥事の現実は我々に警告している。
過ちては則ち改むるに憚ること勿れ。
国も県もともに改むることを望む。

言葉と行動

年金問題で大揺れの厚生労働省だが、行政はサービスという意識もなければ、国民を守る意識も全く感じられない。

５日に厚労省の電子申請システムに必要なソフトウエアに欠陥があり、これをインストールしたパソコンから情報が流出する恐れのあることが分かったという。
既に６月下旬に内閣官房情報セキュリティセンターから指摘を受けたにもかかわらず放置していたらしい。
組織の体質というのはなかなか変わらないものだ。
４月当初、当ブログでも指摘した、４月1日に改正法施行の感染症患者届出様式も未だ「工事中」の表示だ。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01.html
役所のホームページといったら、私のように疑って見ることをしない人の方が多い。
信頼してアクセスしているのだ。
そのことに思いもはせずにこの仕打ち。
単に杜撰と言うだけではなく、不作為の不法行為だ。
こんな組織が我々国民の生命ばかりでなく年金などの財産を守れるわけがない。
安心、安全、・・・言葉だけが威勢良く発せられる。
グリーンピア建設などで浪費された年金財源はもう戻ってこない。
財源はどうなっているのか。
薬害があってもなかなか認めず、裁判で負けたら渋々補償に応じ、地方にも負担を押し付ける。
行動が言葉とは正反対だ。

久間発言はけしからんという。
しかし、発言が問題なのだろうか。
そう思っていることが、そう思っている者が防衛大臣という要職にあってその思いが現実の行動に出る危険性があることが、問題なのではないのか。
言わなかったら良いというものではない。
言葉には力がある。しかし、行動（態度・姿勢）よりも上位に置いて評価すべきではない。

結果

自所の名称を誤って連絡先表記している主な出先機関数９機関
県の要綱に定められた情報公開を怠っている主な出先機関数は０機関

メインの情報非公開機関が０となったため、表記間違いについてはここでの公表とするに止めたい。
また、所長名についても、３日前に書いた管理局企画監（企画・広報担当）外山敬三ほどの悪意・悪影響はない間違えであることから現状では事務所名だけとした。
以下がその出先機関のホームページ掲載のお問合せ先表記であるが、何がどう違うかは「静岡県行政組織規則」を見ていただきたい（赤色にした部分が間違い箇所）。なお、以下のメアドもＨＰ掲載のママである。

[総務部関係出先機関]
静岡県総務部賀茂地域防災局（下田総合庁舎内）
〒415-0016下田市中531-1
電話番号：0558-24-2004 FAX：0558-24-2008 E-mail：kabou@pref.shizuoka.jp

静岡県総務部東部地域防災局
〒410-0055静岡県沼津市高島本町1-3
電話番号：055-920-2002 FAX：055-920-2009 E-mail：toubou@pref.shizuoka.lg.jp

静岡県総務部中部地域防災局
静岡県藤枝市瀬戸新屋362-1
電話番号：054-644-9104 FAX：054-643-1149 E-mail：chuubou@pref.shizuoka.jp

静岡県総務部防災局西部地域防災局
磐田市見付3599-4
電話番号：0538-37-2204 FAX：0538-37-3638

[厚生部関係出先機関]
静岡県厚生部東部看護専門学校
Tel : 055-971-2135 FAX : 055-976-2943
E-mail tobukango-somu@pref.shizuoka.lg.jp

静岡県厚生部こころの医療センター
Tel : 054-271-1135 FAX : 054-251-6584
E-mailhpkokoro@mail.wbs.ne.jp

静岡県厚生部西部食肉衛生検査所
Tel : 0537-24-0725 FAX : 0537-24-2583
E-mail seishoku-kanri@pref.shizuoka.lg.jp

[産業部関係出先機関]
静岡県産業部大阪事務所
541-0051大阪府大阪市中央区備後町3-3-9静岡県産業ビル1階
電話番号：06-6263-6120 FAX：06-6263-6110 E-mail：BO-osaka01@pref.shizuoka.lg.jp

静岡県産業部農林技術研究所 森林・林業研究センター
静岡県浜松市浜北区根堅2542-8
電話番号：053-583-3121 FAX：053-583-1275 E-mail：FFPRI@pref.shizuoka.lg.jp

落日の富士山静岡空港

「北海道への日帰り旅行も・・・」
県ホームページの広報局長トークの小見出しだ。
県は静岡空港の需要として北海道新千歳便５０万人１日５便を見込み空港建設を正当化した。
需要予測のほぼ半分を北海道新千歳便が占めるという異常な予測で、この点については現在進行中の事業認定取消訴訟でも争点となっている。
今日、ＡＮＡが富士山静岡空港に定期便として１日１便を新千歳と那覇に就航させる方針を発表した。ＪＡＬの先手を打って可能性のあるところだけを物色した感じだ。
今後ＪＡＬが同様に２路線１日１便を発表しても、県の見込みには遠く及ばない。
特に鹿児島便は風前の灯だ。新幹線の高速化で福岡便も厳しい。ましてＪＡＬが１日１便を飛ばしてもすぐに撤退か補助金で維持のどちらかだろう。
こうした厳しい現実が、北海道からたくさんの観光客が来てビジネスにも利用できる便利な空港と浮かれ気分で大宣伝に夢中の県の広報の信頼性を蝕んでいく。
それでも進むしかないのがオール与党化した議会を従えた石川独裁県政の病理といえよう。
私が神戸空港の例を下に試算した国内線需要は７～９便で７０万人。
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/kusp9.html
２大航空会社の一角がトータル２便ではその半分以下だろう。
中止の会の試算３６万人が現実味を帯びてきた。
就航はうれしいが手を挙げて喜べない空港関係者の哀れ。これからより一層悲哀が増していくだろう。
果たして、「夕方韓国に焼肉を食べに行って翌朝帰ってくるなんて空港宣伝があったね」と笑い話ができる日が来るのだろうか。

空港新駅を求めていくと大見得の大東の将軍様。先のＪＲの株主総会でもきっぱり否定され今後次々と明らかになっていく現実は厳しさを増し、北の将軍様と状況は類似してきた。末路も同じか違うのか。これもちょっとした楽しみだ。

想像力

原料、産地、賞味期限の改ざん。
表示を信じて買ったら食品の中身が全く別物だったのがミートホープ事件ということになる。
喜んで買う消費者にも問題はあると責任転嫁する社長に問題があるのは当然であるが、この人物をここまで放置してきた消費者を含む社会構造にも問題があることは確かだ。
この企業、普段から消費者無視を基本理念に掲げてきたわけではない。
内と外の使い分けでそれを疑問に思わない従業員がいた。
告発を受けても真摯に捉え動かない中央省庁と地方行政があった。
この行政の怠慢を放置してきた政治とこれを支えた国民がいた。
共通した無能は、想像力の欠如ということにつきる。
間違ったことだが仕方ないと思っていた従業者に、それを食する人の一人一人が想像できただろうか。
中央省庁と地方行政に、この問題を放置したらどうなるかという想像力があっただろうか。
数々の不正や対応のおかしさを見てきた国民に、何もしないでどうなるかという想像力があっただろうか。

先日東京で飲んだ際に某紙の記者から教えてもらったブログに福島補選で安部が敗北したことの理由の一つが、配慮のない一言によるもの、とつづられていたが、福島の県民に対する小泉の対応との比較ではっきりしたのは、この両首相の「想像力の差」である。

「厚生部戦略広報の推進について」なる文書が回ってきたので担当室である管理局企画監（企画・広報担当）にメールで質問をして数日たつが未だに何も回答がない。
この室のトップは外山敬三なる人物でどういう経歴をもってそこにいるのかは知らないが、現場とかけ離れたところにいるせいか、現場のその先にいる県民の姿は見えず本当に今なすべきことを想像する能力はないのだろう。それよりも、いかにしたら石川知事殿のお褒めにあずかるかの視野狭窄な想像力だけが異常に発達し、ご立派なスローガン（基本理念、行動指針、キャッチフレーズ　等々）づくりに懸命で、これに異を唱える質問は見てみぬふりの無視。情けない。
主導する側がこの体たらくでは、ここがどのような理念とか行動指針を出そうが所詮は偽装表示と同じで建前としか受け取れないではないか。

最後に今日現在の状況。
自所の名称を誤って連絡先表記している主な出先機関数
総務部（防災局）関係４、厚生部関係３、産業部関係２

県の要綱に定められた情報公開を怠っている主な出先機関数
総務部（防災局）関係３、県民部関係１、厚生部関係１、建設部関係１

このうち、厚生部の理事を兼務している某校長が本所属の名称を誤って静岡県厚生部○○校（正しいのは静岡県立○○校）としている。意識が上（本庁）ばかりを向いて地に足が着いていないのが良く分る。
ついでに、厚生部広報戦略とやらの最高責任者たる厚生部長の顔写真の載った厚生部長室のページからのリンクもずたずたに切れ、実は県民のための広報（情報提供）なんてどうでもいいというのがみえみえ、まずは脚下照顧ね、藁科さん。