1) 重症例とそうでない患者の免疫応答の違い
2) 日本：入院患者の死亡率はどの年代でも6/5以降は低下
3) Go To トラベルは10/1より東京も対象とする方向で検討
4) 欧州の感染拡大で1日あたりの新規感染者数、死亡者数ともに米国を上回る
5) フランスは再ロックダウンの可能性も
COVID-19研究が達成すべき最重要課題は個人の免疫応答の評価法であり、現在は軽症であってもその後の強烈な免疫応答により重症化しうる個体を、早期に特定する事である。これができれば、疾患の進行を最小限にするために、より厳重なモニタリングを行うことが可能になる。
・彼らはCOVID-19患者では、IL-1α、IL-1β、IFN-α、IL-17A、IL-12p70等の炎症性サイトカインが、健常人よりも高値である事を見出し、COVID-19に対する免疫応答の"core"である事を示した。
・IFN-λ、thrombopoietin、IL-21, IL-23, IL-33などのサイトカインは中等度よりも重度のCOVID-19患者で高値だった
・さらに重症例ではinflammasomeと呼ばれるタンパク複合体の活性化が見られた。これは炎症増強に関与する因子の一つである。同様にIL-1Raも上昇しており、これは通常、過剰免疫応答を抑制する作用を持っている。
TH1細胞により放出される、ウイルス感染防御に関わる分子のレベルは、中等症よりも重症患者の方で高かった。これはリンパ球減少症により、これらの分子の産生に関わるCD4およびCD8細胞減少が、両者で同様に見られていても同様であった。
より驚くべき事実は、真菌に対する感染防御に関わるTH17によって放出されるサイトカインが、重症例で高値持続していた点である。同様の事実が寄生虫あるいはアレルギー応答に関わるTH2サイトカインでも見られた。ウイルス制御とは無関係の免疫系応答が引き起こされているという発見は予想外であった。
・血中のIFN-α、IFN-γ、TNF-α、TRAILのレベルは、重症度ではなく、鼻腔内のウイルス量と相関していた。
対照的に重症化の経過をたどる患者では、発症から10-15日の早期の時点で、IFN-α、IL-1Raが上昇し、TH1、TH2、TH17応答が起こっていた。この特徴的な免疫応答は、すべての患者のすべての時点において観察されていた。
COVID-19研究の次に重要な課題は、極めて早期の患者のサンプルを解析して、入院を要する患者とそうでない患者を比較することである。重症例の一部は、免疫の不適切な初期応答が関係しており、ウイルスの爆発的増殖を許している。この高い増殖が重症化に関連するかもしれない。
今後の検討で入院やICU管理を必要とするかどうかを予測できる分子を特定しなければならない。重症例でどのようにして寄生虫やアレルギー反応に関連する免疫応答が誘導されるのかを解明する必要もある。血液中の細胞で見られた免疫応答が、感染部位である肺や気道でも起こるのかを調べる必要もある。
e) 重症例ではTh2サイトカインであるIL-5が経時的に増加
f) リンパ球減少は中等症でも重症例でも同等に見られる
本日の全国の感染数・推移
大阪120人、神奈川82人、愛知48人、千葉31人
その他、福岡25人、埼玉25人、兵庫16人、宮城15人、茨城13人、群馬12人、沖縄10人
9月11日 新たに確認された感染者数（NHKまとめ）https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/…
報道では確実にキャンペーン効果があるような雰囲気です。
国内線の予約急増
はとバスの予約センターに電話が相次ぐ、と。
「Go Toトラベル」飛行機 バスの予約急増 旅行の注意点は？https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012613451000.html
欧州の感染拡大で1日あたりの新規感染者数、死亡者数ともに米国を上回る
9月9日の新規感染者数は欧州2.7万、米国2.6万
同日の死亡者数は欧州252人、米国169人
欧州、新型コロナの新規感染者数で米国抜く－再び感染中心地に
フランスは再ロックダウンの可能性もあり
重症者数も20日連続で増加の一途です。
死亡者は9月10日が10人
タイムラグがあるので、死亡者数急増の懸念もありそうです。
仏、コロナ新規感染者が過去最多 ロックダウン再導入懸念
同感。国民これ知らない人多い
消費税増税は大企業の税率優遇の穴埋めにずっとずっと使われてる。最初からそういう目的で経団連からの要求で始まったもの。
【消費税の本当が53秒で完全にわかる動画】
国会での質疑より。
自民党政権で社会保障は逆に削られてる
本庶佑氏が22億円申告漏れ 特許対価、供託でも課税 https://this.kiji.is/676602167905846369?c=39546741839462401…
「本庶氏側は契約に納得できない点があるとして使用対価を受け取っておらず、小野薬品は対価を法務局に供託していた。」
お金は受け取ってないにも関わらず、こういう報道。政府に物申す者はこうなる、という事か。
「ふるさと納税は高所得者ほど節税効果が高まるなどの問題があるが、改善されなかった。提唱者が菅官房長官だったからだ。2014年、自治税務局長の平嶋彰英氏が菅氏に対して直接、問題点を指摘したが、省外に左遷された」
優秀な学生が官僚になりたがらないわけだ。https://dot.asahi.com/wa/2020091000004.html…
