さきほど、有償ボランティアの帰り、スーパーに立ち寄った。
そこで目にしたのは、中玉のキャベツが一玉５００円だ。
ちょっと前まで、１５０円でも少し高いのかなと思っていたら、そのうち２００円が普通になり今はこの値段だ。
ニンジン大根その他輸入野菜の便乗値上げも含め、野菜は暴騰している。
天候不順は、現在も進行中なので、価格はなかなか元に戻らないかもしれない。
私のように、家賃光熱通信費諸々込みで、生活保護以下？の年金（実質月１０万円）で、大阪市内に暮らす貧困独居老人にとって、食料品高騰は重大問題である。
私の場合、冷暖房もなく、銭湯も週一（その代わりジムで運動をし、汗をシャワーで流している。）読書は、ほぼ図書館の本を使用し、新しい衣料はほとんど買わず、外食はせずにほぼ毎日３食自炊生活をしていて、これ以上節減できるお金は限られる。
最悪の場合、新聞もネットもNHKといった有料サービスは、すべてやめるしかなさそうだ。
ところで、最近NHKスペシャルで貧困格差の問題を特集しているが、いい企画である。
そもそも所得・資産格差は、人間が決めることで、制度上でどのようにでもなるし、これが正解というものはない。
民主的な政治経済制度では、例えば利益の配分率も、全て人間の意思＝議会で決まるのだ。
現代社会は、民主主義の社会なので、多くの人がそう思えば、制度は変えられるし、格差の少ない社会は実現できるだろう。
ただ富裕層の多くの人は、自分たちの既得権益や資産を守るため、有り余る資金を使って、政治活動やマスコミを支配して情報宣伝活動を行い、政治を通し制度を自分たちの有利なように変えている。
それに対し、民衆は富裕層に支配されたマスコミが流す様々な娯楽やスポーツに熱狂し、政治・経済の実態から目をそらし関心を持たず、日々の生活に流されているのが実態だ。
こうした構造を見ると、古代ローマに行われた、皇帝が民衆の不満をそらすために様々な娯楽を民衆に与えたことに似ている。
我々一般民衆が、政治経済に無関心であることは、格差を生み出す要因にもなっている。
金を儲ける側の人達の多くは、政治経済の仕組みをよく勉強し詳細に熟知している人が多く、あらゆる手段で自分たちの儲けを最大限にしようとする。
はっきり言えば、大金持ちの多くの人達は、使用人をできる限り安く使い捨てにし、自分たちの取り分利益をを最大限に増やそうとしているのだ。
こうした方向が進めば、使用人＝労働者の給料はますます安く抑えられ、労働力の安売り競争が起き労働者はますます貧困化するのだ。
そうした事態を避けるため、民主主義国家は様々な法律を整備し、労働組合もでき、最低賃金や、労働時間や有給休暇を決めているのだ。
それを規制緩和の名のもとに、非正規社員を認め使い捨てにしやすくして、その結果非正規社員が４割以上に達していて、格差と貧困が拡大しているのが実態である。
民主主義国家では、貧困層の人達は政治経済に関心を待たない人が多く、選挙では人気投票的にムードに流され、その本質を知らずに投票する人が多い。
又、革新政党もそうした本質的問題を民衆に十分理解してもらう努力を怠っている。
与党はマスコミ人脈も使い、富裕層に有利な情報を大量に流し、マスメディアを駆使して娯楽番組の人気番組やタレントをうまく駆使し、政治への関心をそらしたり、自分たちに有利な方向に世論誘導したりしているのが実態ではないか。
そうした時に、政権側がよく利用するのが、ネトウヨとか、反知性主義の人達だ。
この傾向の人達は、物事を単純化したり、陰謀説を作ったりして、事実の背景と問題の本質を見つめようとせず、表面的な事象を基に感情的に煽ったり、外交問題＝愛国心や技術的な問題にすり替えたりして、本質を見失わせているのだ。
近年こうした人達の主張に賛同する人たちが増え、政治経済の現実を違った標的（外交国防問題等）にすり替え、攻撃を加えることで本質的な問題の解決から目をそらされ、その間に日本はどんどん格差が広まった。
その結果、民衆は不満を感じつつも、その本質を見つめて政治行動＝投票に移そうとはせず、マスメディアの娯楽に目を奪われ、富裕層に支配された芸能界の人達のトリクルダウンの考えに共感し、政治経済の本質的問題を考えず、安易に与党に投票し格差が拡大しているのが現実かもしれない。
近年ピケティ氏の２１世紀の資本が大ヒットした時に、民衆の目が覚めるかと思ったが、その後一般大衆は相変わらずマスメディアの娯楽・７スポーツ路線に乗り、政治経済の本質から目をそらし、格差は更に広がりつつある。
中にはマスメディアで政治経済問題を取り上げる娯楽番組もあるが、そのコメンテーターの多くが政権のサポーター的な人たちが多く、そうした人達の枝葉末節のコメントに沿って番組の方向性が流されているのが実態である。
格差問題の背景の中には、大企業とそれ以外の格差の問題も根深く、大企業の社員たちは、自分たちの利権を守るために、富裕層に近い考えをする人が多いのかもしれず（私の想像）、選挙で与党の一人勝ちにつながっているような気がする。
大企業の社員といえども富裕層から見れば、使い捨ての労働者なのだが、それでも中小企業社員の収入から見れば、大きな格差が存在する。
ある意味大企業が、立場（力の差）を利用して不当に中小企業の収益を収奪している構造なのである。
こうしたことは、法律を作れば規制できるが、民衆はそうしたことに目を向けない。
富の再配分も、社会福祉政策と税制でより良い方向にできるが、民衆はそういうことを意識しないし、野党も民衆の支持を得られる政策提言と支持を獲得する努力をしていない。
ただ誤解してもらうと困るのだが競争を無くした何でも平等社会を作れということを言っているのではない。
競争は必要だし、格差も必要と思っているが、過度な競争や格差とか、生活できない貧困を放置するのは良くないし、政治的に制度を変更して、最低限憲法で保障している生活が送れるようにすべきだと思っている。
、
格差問題を解決する有力手段であるを政治面からみると、与党に対抗すべき野党の弱体化と、活動不足や民衆への宣伝不足が目立つ。
野党は市民運動とも深く連携し、中小企業社員や非正規社員や貧困層、母子家庭等への組織化や組織的活動を進め、日常活動を活発化させ、格差貧困問題の本質と、こうした問題が政治による制度変更でしか解決できないことを明らかにし、マスメディアの影響を跳ね返すだけの、広報宣伝活動をすべきである。
その点与党は、経営者・富裕層と協力しマーケッティングやマスメディアの人脈を駆使し、うまく宣伝しているように見える。
そこで目にしたのは、中玉のキャベツが一玉５００円だ。
ちょっと前まで、１５０円でも少し高いのかなと思っていたら、そのうち２００円が普通になり今はこの値段だ。
ニンジン大根その他輸入野菜の便乗値上げも含め、野菜は暴騰している。
天候不順は、現在も進行中なので、価格はなかなか元に戻らないかもしれない。
私のように、家賃光熱通信費諸々込みで、生活保護以下？の年金（実質月１０万円）で、大阪市内に暮らす貧困独居老人にとって、食料品高騰は重大問題である。
私の場合、冷暖房もなく、銭湯も週一（その代わりジムで運動をし、汗をシャワーで流している。）読書は、ほぼ図書館の本を使用し、新しい衣料はほとんど買わず、外食はせずにほぼ毎日３食自炊生活をしていて、これ以上節減できるお金は限られる。
最悪の場合、新聞もネットもNHKといった有料サービスは、すべてやめるしかなさそうだ。
ところで、最近NHKスペシャルで貧困格差の問題を特集しているが、いい企画である。
そもそも所得・資産格差は、人間が決めることで、制度上でどのようにでもなるし、これが正解というものはない。
民主的な政治経済制度では、例えば利益の配分率も、全て人間の意思＝議会で決まるのだ。
現代社会は、民主主義の社会なので、多くの人がそう思えば、制度は変えられるし、格差の少ない社会は実現できるだろう。
ただ富裕層の多くの人は、自分たちの既得権益や資産を守るため、有り余る資金を使って、政治活動やマスコミを支配して情報宣伝活動を行い、政治を通し制度を自分たちの有利なように変えている。
それに対し、民衆は富裕層に支配されたマスコミが流す様々な娯楽やスポーツに熱狂し、政治・経済の実態から目をそらし関心を持たず、日々の生活に流されているのが実態だ。
こうした構造を見ると、古代ローマに行われた、皇帝が民衆の不満をそらすために様々な娯楽を民衆に与えたことに似ている。
我々一般民衆が、政治経済に無関心であることは、格差を生み出す要因にもなっている。
金を儲ける側の人達の多くは、政治経済の仕組みをよく勉強し詳細に熟知している人が多く、あらゆる手段で自分たちの儲けを最大限にしようとする。
はっきり言えば、大金持ちの多くの人達は、使用人をできる限り安く使い捨てにし、自分たちの取り分利益をを最大限に増やそうとしているのだ。
こうした方向が進めば、使用人＝労働者の給料はますます安く抑えられ、労働力の安売り競争が起き労働者はますます貧困化するのだ。
そうした事態を避けるため、民主主義国家は様々な法律を整備し、労働組合もでき、最低賃金や、労働時間や有給休暇を決めているのだ。
それを規制緩和の名のもとに、非正規社員を認め使い捨てにしやすくして、その結果非正規社員が４割以上に達していて、格差と貧困が拡大しているのが実態である。
民主主義国家では、貧困層の人達は政治経済に関心を待たない人が多く、選挙では人気投票的にムードに流され、その本質を知らずに投票する人が多い。
又、革新政党もそうした本質的問題を民衆に十分理解してもらう努力を怠っている。
与党はマスコミ人脈も使い、富裕層に有利な情報を大量に流し、マスメディアを駆使して娯楽番組の人気番組やタレントをうまく駆使し、政治への関心をそらしたり、自分たちに有利な方向に世論誘導したりしているのが実態ではないか。
そうした時に、政権側がよく利用するのが、ネトウヨとか、反知性主義の人達だ。
この傾向の人達は、物事を単純化したり、陰謀説を作ったりして、事実の背景と問題の本質を見つめようとせず、表面的な事象を基に感情的に煽ったり、外交問題＝愛国心や技術的な問題にすり替えたりして、本質を見失わせているのだ。
近年こうした人達の主張に賛同する人たちが増え、政治経済の現実を違った標的（外交国防問題等）にすり替え、攻撃を加えることで本質的な問題の解決から目をそらされ、その間に日本はどんどん格差が広まった。
その結果、民衆は不満を感じつつも、その本質を見つめて政治行動＝投票に移そうとはせず、マスメディアの娯楽に目を奪われ、富裕層に支配された芸能界の人達のトリクルダウンの考えに共感し、政治経済の本質的問題を考えず、安易に与党に投票し格差が拡大しているのが現実かもしれない。
近年ピケティ氏の２１世紀の資本が大ヒットした時に、民衆の目が覚めるかと思ったが、その後一般大衆は相変わらずマスメディアの娯楽・７スポーツ路線に乗り、政治経済の本質から目をそらし、格差は更に広がりつつある。
中にはマスメディアで政治経済問題を取り上げる娯楽番組もあるが、そのコメンテーターの多くが政権のサポーター的な人たちが多く、そうした人達の枝葉末節のコメントに沿って番組の方向性が流されているのが実態である。
格差問題の背景の中には、大企業とそれ以外の格差の問題も根深く、大企業の社員たちは、自分たちの利権を守るために、富裕層に近い考えをする人が多いのかもしれず（私の想像）、選挙で与党の一人勝ちにつながっているような気がする。
大企業の社員といえども富裕層から見れば、使い捨ての労働者なのだが、それでも中小企業社員の収入から見れば、大きな格差が存在する。
ある意味大企業が、立場（力の差）を利用して不当に中小企業の収益を収奪している構造なのである。
こうしたことは、法律を作れば規制できるが、民衆はそうしたことに目を向けない。
富の再配分も、社会福祉政策と税制でより良い方向にできるが、民衆はそういうことを意識しないし、野党も民衆の支持を得られる政策提言と支持を獲得する努力をしていない。
ただ誤解してもらうと困るのだが競争を無くした何でも平等社会を作れということを言っているのではない。
競争は必要だし、格差も必要と思っているが、過度な競争や格差とか、生活できない貧困を放置するのは良くないし、政治的に制度を変更して、最低限憲法で保障している生活が送れるようにすべきだと思っている。
、
格差問題を解決する有力手段であるを政治面からみると、与党に対抗すべき野党の弱体化と、活動不足や民衆への宣伝不足が目立つ。
野党は市民運動とも深く連携し、中小企業社員や非正規社員や貧困層、母子家庭等への組織化や組織的活動を進め、日常活動を活発化させ、格差貧困問題の本質と、こうした問題が政治による制度変更でしか解決できないことを明らかにし、マスメディアの影響を跳ね返すだけの、広報宣伝活動をすべきである。
その点与党は、経営者・富裕層と協力しマーケッティングやマスメディアの人脈を駆使し、うまく宣伝しているように見える。
