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原発事故中間報告の驚くべき内容

2011年12月27日 23時37分44秒 | 政治・経済・社会・法律・文化
NHKスペシャル、原発事故「謎は解明されたのか」の、事故検証委員会の中間報告に関しての報告作成者の話を聞いて、今までの情報から予測はしていたが、衝撃的であった。
中間報告の原本リンクは末尾記載

原発事故対応
東電は原発の原理的なこと(電源喪失等の緊急時の動作と対応)を原子力安全委員会 原子力安全・保安院 ・東電含め誰一人把握していなかったという。
即ち全電源喪失という事態を受けて、非常用復水器の具体的な動作(電源喪失時の稼動)や、動作させる為の弁を手動で操作することを知らなかった。
予備電源でバッテリーで動かしポンプを廻したが途中で止めたとか、圧力容器に給水するのに、逃し弁を開かなければならないが、そのときバッテリーの容量が足らなくて空けられなかった。
されに、事故発生直後に補助電源でバッテリーを使い始めたときに、バッテリーの予備を用意することに、すべての関係者が思い至らなかった。

このように、原子炉を運転する者として、原子炉の構造や働きを、頭の中で絵にして思い浮かべることができたなら、どこが原因で次は何をすべきかすぐに判断出来、そのための対応もとれただろうが、全体のシステムを把握していなかった為、対策が取れなかった。

この話を聞いて、東電が原子力を扱う能力が無いと思った。
国の原子力安全委員会 原子力安全・保安院も同じで、正確な助言を何一つ指示出来なかった。
日本は、原子力を扱う能力が無いのではないかと、疑問に思う。



避難対応
スピーディの情報がありながら、情報を市民に伝えられていなかった。
官邸や文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、原子力安全・保安院等の国の機関はパニックを防止するということで、放射能汚染の情報を住民に伝えなかった。
文部科学省が避難所のある場所で放射線を計測し、数時間で一年の許容被爆量に達する非常に高い放射線を検出し、しているのに住民には伝えなかった例もある。
人命軽視と見られてもやむをえないのではないか。


指令機能
オフサイトセンターは、高い放射線で使えず、機能しなかった。
事前の具体的なシュミレーションが全く出来ていなかった。
政府の危機管理センターは地下で、総理は上(5階?)にいて、総理のところで全て決めたため、情報が共有されなかった。(各省庁担当者は、危機管理センター)


津波予測
既に10mを越える予測が震災前には出ていた。
それを東電は起きないと無視した。
原子力安全・保安院は10mを越える津波の可能性を把握しながら対策指示をしなかった。


以上が番組を観て記憶した事項を覚えている範囲書き出してみた。
来年には詳細な報告書が出るので、報告をもとに今後の危機管理のあり方を議論するのはそれからだ。
それにしても、これが国や東電の仕事の結果かと思うような、信じられない低いレベルの話が満載である。
指令機能については、民主党や菅政権にもともと付きまとっていた、マネジメント力の不足が露呈したと思う。
かといって、過去の自公政権にマネジメント力があったかというと、そんなことは無かった。
この国の政治家は、サラリーマンや経営者を体験してマネジメントの出来る人が、政務三役に付くべきだ。

参考
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
中間報告 http://icanps.go.jp/post-1.html


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