集団的自衛権行使のための憲法解釈変更論議

過去のブログ記事でも何度か取り上げた集団的自衛権の行使について、改めて考えてみることにしました。

「集団的自衛権」とは、同盟関係にある例えばアメリカなどが攻撃された時には、自国が攻撃を受けていなくても攻撃参加できる権利です。

日本はこれまで憲法第九条の基で専守防衛、即ち、自国が攻撃された時に限り武力でもって反撃できる「個別自衛権」を行使できるという解釈を貫いて来ました。

戦後日本が一度も自衛隊が海外で武力攻撃に参加しなかったのも、この考え方が貫かれてきたからに他ならず、日本は戦争をしない国として国際社会からも高い評価を受けて来たと思います。

ところが周知の通り、安倍内閣が発足してからは「集団的自衛権」の行使を認めることによって、いつでも戦争ができる国にする方向へと舵が切られました。

しかも事もあろうに、国会議員や政府関係者のみの「憲法解釈の変更」により集団的自衛権の行使は認められるとする、暴挙に出ようとしています。

憲法とは言うまでも無く国の最高の法律であって、立法府が定め行政府が施行する様々な法律を監視する「立憲主義」の役目も担っている訳ですから、たまたま政権を取った内閣総理大臣の一存で憲法の解釈変更をするなど、あり得るはずの無い前代未聞の暴挙と言っても過言ではありません。

仮に、同盟国が武力攻撃にさらされて日本に対し援軍が要請されたとしても、それに対してどのように対処するかは、その時の状況に応じて考えれば良い訳で、まだ何も起きていないうちから「集団的自衛権行使」ありきで強引に進めるのは現実的ではありません。

１００歩譲って、いろいろなケースを想定したシュミレーションを行ない、どんな場合なら集団的自衛権を行使せざるを得ないのかを示して広く国民の間で議論する、というのならまだ議論の余地は残されているかもしれません。

太平洋戦争終結から７０年近くが経とうとしていますが、この間、同盟国であるアメリカが関わった朝鮮戦争・ベトナム戦争・アフガン戦争・湾岸戦争・イラク戦争は、ほとんどがアメリカが攻撃側であり、日本が「集団的自衛権行使」を行使してまでも参戦する必要性はありませんでした。

もっと言えば、アメリカに対して攻撃をしかけて来る国など現実的には無いでしょう。

2001・9・11の同時多発テロにしたって、イスラム圏の仕業ではなく、アメリカの政治抗争に端を発した自作自演だったという見方もあるくらいです。

あるかどうかも分からない、いや、ありもしない武力攻撃に対する「集団自衛権行使」の容認など、以ての外だと言えます。

繰り返しますが、僅かな国会議員や政府関係者のみので憲法解釈を変更し、いつでも戦争ができる国に仕立て上げようとしている暴挙を黙って見過ごす訳には行きません。

心ある国民が一致団結して絶対に阻止しましょう！！

もしこれを許してしまったら、国民の基本的人権も何も無くなってしまいます。

国家最高の法である憲法が時の為政者によって簡単に変えられてしまったら、日本国はもう誰かの国になり下がってしまいます。

これは即ち、北朝鮮などと同じような「独裁国家」です。

戦後７０年間、いったい何を学んで来たんでしょう！？

歴史は繰り返す？

否、悲惨な歴史を繰り返してはいけません。

どうしてこんな簡単な事が分からないのか．．．。

もし、北朝鮮や中国が攻めて来たらどうするのか。

その時は当然、個別自衛権を行使して反撃するのみです。

日本の国土と国民を守るために！！

しかし北朝鮮も、中国も、日本には攻めて来れないでしょう。

自衛隊という優秀な武力組織があることを周知のうえで攻めてくるのは、まさに自殺行為ですから。

じゃあ、安倍首相は何のために「集団的自衛権の行使」を容認したいのか？

その答えは、アメリカのオバマ大統領に聞いたほうが早いかもしれませんね。

私の直観ですが、オバマ大統領と安倍首相との間には考え方の相違や意識のズレがあるため、お互い求めていることと違う方向に行ってしまう恐れがあります。

このことは、今年の秋くらいになるとはっきりしてくるんではないでしょうか。