毎日新聞と社会調査研究センターは２２日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は３１％で、４月１８日の前回調査の４０％から９ポイント下落し、昨年９月の政権発足以降で最低となった。不支持率は５９％で、前回の５１％から８ポイント上昇した。

　東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が４０％で最も多く、前回（２９％）から１１ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は２３％（前回１９％）で、「中止」と「再延期」を合わせて６割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は２０％（同３４％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は１３％（同１４％）、「わからない」は３％（同４％）だった。

　東京五輪の開催と新型コロナ対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は２１％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は７１％にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は２％、「わからない」は６％だった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長は２１日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるようだ。

　３月から全都道府県を巡る聖火リレーが行われていることについては、「続けてほしい」は１６％にとどまり、「無理に続ける必要はない」は７１％だった。「関心がない」も１３％あった。聖火リレーは開会式が予定される７月２３日まで続くが、ランナーの辞退が相次いでいるほか、新型コロナの影響で公道での開催中止が目立っている。

　菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が１３％で、前回（１９％）より６ポイント下がり、「評価しない」は６９％で、前回（６３％）より６ポイント上がった。「どちらとも言えない」は１７％（前回１８％）だった。支持率急落は、感染拡大が続き、政府の新型コロナ対策への不満が強まっていることが影響しているとみられる。

　政府が発令している緊急事態宣言については、「妥当だ」との回答は２０％にとどまり、「全国に発令して感染を抑え込むべきだ」が５９％に達した。「早く解除して経済を回すべきだ」は１２％、「わからない」は９％だった。宣言の対象は、２３日から沖縄が追加されて１０都道府県に拡大する。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯６９５件・固定３３７件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】