在日米軍基地負担から沖縄へは毎年3,600億円もの特別交付金が支給されている。
住宅が隣接する普天間基地が危険だからと辺野古への移転を決めたのは
沖縄県民自身である。
辺野古新基地建設を妨害するなら交付金を凍結すべきだろう。
辺野古新基地反対の思い一つに 県民大行動に900人 沖縄・名護市
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「止めよう! 辺野古新基地建設 県民大行動」(主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議)が7日昼、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれ、県内各地から約900人(主催者発表)が集結した。新基地建設に関する設計変更申請を巡り、承認を求める政府の指示に従わずに玉城デニー知事が「承認困難」とした判断に、参加者は「これからも知事を支え、新基地建設に反対していこう」と思いを一つにした。 【写真】玉城知事「内容を確認して対応検討」 国交相の代執行提訴に受け止め 国土交通相は、承認指示に応じない玉城知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に提起している。 オール沖縄会議の糸数慶子共同代表は「沖縄県民の尊厳、沖縄の自治を守るためにも、私たちは知事を孤立させてはいけない。この場を、覚悟を決めて戦っていくスタートにしよう」とあいさつ。国会議員や県議、大学教授、市民団体のメンバーらもマイクを握り、政府の強硬姿勢を批判した。