東日本大震災の時は宮城県気仙沼市に江戸川区の職員が25名応援派遣されました。
遠隔地からリモートで支援する時代なんですね。
都内の区や市の職員も応援で駆け付けているそうです。
東京都が被災地・輪島市の業務をリモートで支援 罹災証明書発行に必要な住宅被害の判定業務
能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市からの要請を受けて、東京都は、きょうから罹災証明書の発行に必要な「住宅被害認定」の調査のリモート支援を始めました。 輪島市では、罹災証明書の発行に必要な「住宅被害認定」の調査を進めていますが、市内全域のあわせて3万棟の調査におよそ2か月かかる見通しです。 こうした中、東京都はきょうから、輪島市が行う「住宅被害認定」を都内からリモートで支援する業務を開始しました。既に調査データや写真が集まっているおよそ2200の住宅を対象に、都庁に集まった区や市の職員が輪島市のシステムにアクセスして、住宅が「全壊」かどうかを判定していきます。 東京都総合防災部 倉嶋崇嗣 情報統括担当課長 「少しでも早く判定をすることによって、罹災証明書を早く発行できるように協力していきたい」 罹災証明書は、住宅の修理など、公的な支援を受けるために使われるもので、被災者の生活再建に欠かせないものとなっています。
TBSテレビ