今朝は地震で目覚めた

福島県沖の地震はエネルギーが大きいので関東一円をも揺らします。

千葉県東方沖の地震も理屈は同じで太平洋プレートが日本列島に潜り込む際に発生してる。

東日本大震災は３か所の震源で同時多発的に地震が発生したのが巨大地震へと繋がった。

まだまだ巨大地震に備えておきましょう。

 

昨日より発情した２匹のオス猫を捕獲して去勢手術をしようと忙しく動き回ってます。

先程Kちゃんがピーちゃんを捕まえて病院へ連れて行きました。

残るはにんじん君です。

冬の時期だけうちの会社内で暮らしますがこのところの気温上昇で姿が見えない。

年齢的にも外猫暮らしに限界が来ていると感じたが今回の発情は激しくて苦情が出てしまいました。

Kちゃんの家の中に上がり込み室内を探検するようになって変化も見られます。

そろそろ家猫生活に切り替える時期かも？

 

今回の動画もさささのささやん。

EU諸国でもEV（電気自動車）への移行を見直しているのにメルセデスが迷走をする理由は？

武器輸出禁止に拘るのではなくステルス戦闘機を共同開発するメリット等も詳しく解説してます。

 

ウクライナへの支援金の内訳でアメリカは武器はあるけど弾薬がない。

今や弾薬の多くを日本がライセンス生産してるとか？

これは元自衛隊幹部が他の動画で詳しく解説してます。

ウクライナへの支援を削って能登へ支援せよ！という意見は的外れなのです。

 

【ベンツEVで迷走】中国が怖くて関税に反対【日本のステルス戦闘機】 輸出できる！中国にはエグすぎる話

悩ましい問題です

どこかに責任を押し付ける今の風潮がいけないのでしょうね。

自治という言葉の意味をもう一度確認すべきでしょう。

誰も頼れない状況なら自分たちで何とかするしかないのです。

ビニールハウスで避難生活する人達がその具体例ですよね。

避難所で何もしないとエコノミー症候群になります。

登山家の野口健氏も誤解を招く発言が多い気がします。

日本の避難所は難民キャンプより酷いとか？

災害時の避難所は一時的な使用に限られます。

自宅が倒壊して帰る場所を失った住民には急ピッチで仮設住宅を建設して入居してもらう。

仮設プレハブの建物は夏熱く（あえて暑いとは書かない）冬は寒い仮設の建築物なのです。

リース契約なのでいずれは返却する物です。

仕事はどうするか？家を再建する資金はどうするか？

一つ一つ建設的に考えないと出口が見えて来ない。

自力で家を再建できない人達は公営住宅に入居します。

体の不自由な人はよその土地で介護付き有料老人ホームに入居するしかない。

生活力のない人は生活保護を受けるしか選択肢はありません。

そういう議論が国会でされてないのも問題です。

東京のテレビも裏金問題で自民党を追及したりバラエティー番組ばかりになりました。

またこういう新聞記事が支援の気持ちを失わせてしまいます。

もしも自分が被災したらという視点で語らないと能登が遠くに感じてしまいます。

自衛隊や消防、警察の応援もなくなり役場の職員さんの負担が重くなります。

被災者が自立できるように支援する局面になっているのでしょう。

 

 

避難所運営〝お客さま〟にならない　被災者のクレームに疲弊　高齢者にも役割を持ってもらい信頼関係を構築

3/16(土) 17:00配信

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老若男女関係なく、そこで生活する人たちで役割を分け合うことが避難所運営には欠かせない（東海新報社提供）

【東日本大震災から１３年　忘れない、立ち止まらない】 災害によって自分が「避難する側」になることは想定できても、「避難所を運営する側」になるとは、なかなか思いもよらぬものだ。 【地図でみる】首都直下地震で想定される被害 普段から地域のつながりがよほど強くない限り、大抵は見ず知らずの人々といきなり共同生活を送ることになるわけで、手伝おうにも、誰に声をかけるべきか、何をすればいいか分からないのは当然だろう。 ただ、肝心なのは、そこで〝お客さま〟になってしまわぬことだ。 避難所は宿泊施設ではなく、そこに「スタッフ」は存在しない。食事を作り、提供し、トイレや共有部分を掃除し、寄せられた物資を仕分けるのは、自治体職員や自治会の役員の役目ではない。避難所運営は「そこで生活する人みんなの協力で回していくもの」なのである。 熊本地震の時は、自治体職員に避難所運営の負担や責任が押しつけられ、〝お客さま〟化した被災者に厳しく当たられて疲弊してしまう、という問題が大きく取り上げられた。能登半島地震の一部被災地でも、これに近いことが起きていると聞く。 多くの場合、市や町の職員も被災者だ。その人自身が被災していなかったとしても、役所は急激に増えた業務量でパンク寸前になる。県や国との調整、罹災（りさい）証明書の発行、義援金の配分、「何かできることはないですか」とやってくる人たちへの対応―。 そうした状況に理解がなく、自分たちはサービスを受ける側と考えてしまうと、「職員の手際が悪い」「職員が炊き出しに並ぶな」などといったクレームが出る。 また、日中の避難所にいる人にだけ運営が偏ることも必ず問題になるし、食事作りが女性に固定化される現象も、男女の役割分担意識が強い地方では起きがちだ。 避難所運営は、いわば「無償の労働奉仕」である。これに同じ被災者が〝タダ乗り〟してはならない。 マンション暮らしなら、仕事などで普段の自治活動に参加できないとしても、共益費や自治会費を納めるなどして応分の負担を払い、理事会があればその決定に従うものであろう。そこで生活する者としての責任が、必ず生じる。 では、共益費を支払うこともない避難所生活における、「応分の負担」とは何か。それは、運営に参画する意識と、実際の役割を持つことである。