厚生労働省が介護の削減を考えていました。

厚労省、内部文書認める　要介護認定軽めに誘導
4月14日7時58分配信 産経新聞


　厚生労働省は１３日、平成２１年度からの新しい要介護認定基準の導入に合わせ、介護給付費抑制のため要介護認定を軽めに誘導することを目指すとした内部文章を作成していたことを明らかにした。同省は、「実現可能性は問わず、議論のための材料として作成した資料」と説明している。

　内部文書は、参院厚労委員会で、共産党の小池晃氏が存在を指摘した。同日開かれた新認定基準見直しに関する有識者検討会の初会合で、厚労省の宮島俊彦老健局長が作成を認めた。

　厚労省によると、内部文書は昨年２～４月、２１年度予算概算要求に向け、介護給付費抑制に関する検討資料として作成した。要介護認定については給付費負担の少ない「要支援２」と負担の多い「要介護１」の比率が「５対５」となっていることを取り上げ、新認定基準で判定ソフトなどを見直し、「当初想定していた割合（７対３）に近づける」としていた。

　一方、厚労省は同日の検討会で新認定基準の経過措置導入も発表。４月からの新認定基準で要介護度が変わっても利用者の申請があれば最長２年間、元の要介護度に基づき従来のサービスが受けられるとした