ともさんの日でした。義母とおふくろとご飯食べました。

　23日、ともさんの日でおまいりにいきました。最近は、ずっと、仕事終ってから、義母のおうちにおまいりに行っています。18時過ぎでご飯どきなので、そうそうに失礼しています。11月23日は、勤労感謝の日でともさんと初めて、遠出をした日でした。そのときとった写真が遺影として使われています。
　前日、22日、休みだったので、義母とおふくろとランチを食べに行って、お風呂に入ってきました。今回は、氷見に行って、ぶりを食べてきました。とってもおいしくて、お風呂も源泉かけながしでとってもいいお風呂でした。

　
　

声を上げれば変えられる。たたかいは、ここから。

　
　厚生労働省は１４日、１５０万人が認定を受ける「要支援」向けの介護保険サービスを廃止し、市町村の事業に全面的に移すとの方針を撤回する考えを、社会保障審議会介護保険部会に示しました。介護サービス費用の４割を占める訪問看護やリハビリなどについては引き続き介護保険によるサービスを継続する一方で、訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）についてはあくまで市町村に移管するとしています。

　撤回方針は、サービス切り捨てや負担に反対する世論と運動に押されたものです。厚労省は、訪問看護などは介護保険から外して市町村に移行しても受け皿がなく専門職が担うべきだとして、市町村に丸投げしてボランティアなどに担わせるという従来方針の破たんを認めました。しかし、訪問・通所介護については切り捨てに固執しています。

　厚労省はさらに、市町村事業に上限を設けて抑え込む方針についても、「上限を超える場合は個別に判断する」として国が追加負担する考えも示しました。これも「抑制だけでなく、財政をしっかり確保すべきだ」との市町村の声に押された格好です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_02_1.html

困ります 秘密法

　ご無沙汰しています。時事ネタです。

原発・ＴＰＰ秘密じゃない？
「核物質防護」で統制強化
　自民党Ｑ＆Ａや首相側近の礒崎陽輔首相補佐官は「原発が秘密になることは絶対ない」「原発事故は対象外」などと説明していますが、典型的な情報操作のウソです。

　政府は国会答弁で「原発の警備実施状況」が対象であることを認め（７日）、原子力規制庁も「核物質防護が（法案の）対象」（１０月２９日会見）と述べています。

　「核物質防護」を建前に原発情報への統制を強めようとしているのが実態です。福島原発事故時に放射能拡散予測システム「スピーディ」さえ公表しなかった政府、そして電力会社の隠ぺい体質をさらに助長します。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）についてもＱ＆Ａは「法案別表のいずれにも該当しない」としています。しかし、別表には「その他の重要な情報」が入っており、無限の拡大解釈が可能。対象とならない保証はありません。

　そもそもＴＰＰ交渉では参加早々、「守秘契約」に署名させられ、協定発効後も４年間は秘匿にする国際合意があるとされます。秘密保護法で指定されれば、半永久的に国民から隠されます。

介護を安易に悪くしないで

　介護保険を利用している利用者さんは、常に利用限度額を気にしながら、サ－ビスを利用しています。
　それなのに、もっと悪くするなんて。いったい何を考えているのでしょう。

介護難民”増やす

　厚労省は３０日、介護保険で「要支援」と認定された高齢者（１５０万人）に対するサービスの総費用額に上限を設けて、伸びを抑制する方針を示しました。これに基づいて、要支援者への中心的サービスである訪問介護は身体介護に、通所介護（デイサービス）は機能回復訓練に、それぞれ縮小・制限することを提案しました。

　同日の社会保障審議会介護保険部会で示したもの。介護保険の中心的サービス投げ捨ては、“介護難民”を増大させるものです。審議会でも「上限設定はサービス抑制につながり、要支援者の重度化を招く」など厳しい批判意見が出ました。

　厚労省は、自己負担も含めた介護保険の総費用は２０１３年の９・４兆円から２５年には２１兆円になると試算。そのため要支援者向けサービスを市町村の「地域支援事業」に移して、伸び率に上限を設定。７５歳以上の人口増加率３～４％に上限を合わせることにより、削減する考えを示しました。２５年に見込まれる要支援者向け事業費約１兆円から約２０００億円も削減されることになります。

　このため訪問介護の専門のホームヘルパーは身体介護などに制限。掃除や洗濯など生活支援は廃止し、ボランティアやＮＰＯ（民間非営利団体）に委ねます。生活全体を見て支えるヘルパーの役割は失われます。

　通所介護では、専門の介護労働者が働く既存事業所を「機能訓練」などに特化。認知症予防の交流は高齢者自身による「サロン（集い）」などに解消。家族の負担を軽減する「預かり」機能なども市町村の裁量に委ねます。専門性を持った職員による支援は受けられなくなります。

　市町村によってサービスが提供されない場合は、利用者が個人負担でサービスを受けるしかありません。サービスがあっても、予算が抑えられるもとで事業者は安い単価で引き受けるしかなく、経営や労働者の賃金にも大打撃となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶんあかはた