新年早々、泊りがけで春闘の学習会でした。労働総研というところが日本経済打開のために提言したのは以下の内容です。
1 今回の提言にあたって、われわれは、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの先進5カ国の雇用者所得と国内総生産についての国際比較(1995~2008年)をおこなった。そのなかで、日本だけが雇用者所得が減少し、他の4カ国はいずれも増加していることがわかった。重要なことは、雇用者所得の増減に比例して国内総生産も増減していることである。つまり、不況下でも頑張って賃金を支払ってきた企業・国が経済を維持・拡大できたということである。
2 リーマンショック後の2年間を振り返ると、国の財政は税収の落ち込みが著しく赤字国債を41兆円も積み増し、労働者家計は賃金の低下と失業の増大などで家計貯蓄は81万円も減少している。ただ、企業の内部留保だけが以前と変わらず増加し、2年間で38兆円も増加している。
企業の内部留保を国内需要に転嫁させることが決定的に重要である。企業が社会的責任を自覚し、労働者に十分な賃金を支払い、非正規労働者の待遇改善を図り、非正規の正規化などをおこなってこそ、日本経済は成長することができる。
3 われわれは、今回の提言にあたって、(1)非正規労働者の待遇改善――非正規雇用を正規雇用に変える、(2)最低賃金を1000 円に引き上げる、(3)すべての労働者の賃金を月1万円引き上げる、(4)働くルールの厳守(サービス残業根絶、年休完全取得、完全週休2日制)による 356.1万人の雇用創出をはかることを提起した。
産業連関分析の手法で、そうした施策を実現した場合の経済効果を算出したところ、これらすべてを実現すると、356.1万人の雇用創出と27.1兆円の消費需要が生まれ、それによって国内生産が51.1兆円、付加価値(≒GDP)が26.3兆円誘発される。日本のGDPをおよそ500兆円とすると、経済成長率を5.26%も押し上げることになる。それに伴い、税金も国と地方を合わせて4.7兆円の増収となることもわかった。そのために、38.2兆円の原資が必要になるが、この額は1999~2009年の内部留保増加分の19.5%にすぎず、企業がその気になれば十分に可能である。
春闘にむけての忙しいスケジュ-ルがはじまります。
1 今回の提言にあたって、われわれは、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの先進5カ国の雇用者所得と国内総生産についての国際比較(1995~2008年)をおこなった。そのなかで、日本だけが雇用者所得が減少し、他の4カ国はいずれも増加していることがわかった。重要なことは、雇用者所得の増減に比例して国内総生産も増減していることである。つまり、不況下でも頑張って賃金を支払ってきた企業・国が経済を維持・拡大できたということである。
2 リーマンショック後の2年間を振り返ると、国の財政は税収の落ち込みが著しく赤字国債を41兆円も積み増し、労働者家計は賃金の低下と失業の増大などで家計貯蓄は81万円も減少している。ただ、企業の内部留保だけが以前と変わらず増加し、2年間で38兆円も増加している。
企業の内部留保を国内需要に転嫁させることが決定的に重要である。企業が社会的責任を自覚し、労働者に十分な賃金を支払い、非正規労働者の待遇改善を図り、非正規の正規化などをおこなってこそ、日本経済は成長することができる。
3 われわれは、今回の提言にあたって、(1)非正規労働者の待遇改善――非正規雇用を正規雇用に変える、(2)最低賃金を1000 円に引き上げる、(3)すべての労働者の賃金を月1万円引き上げる、(4)働くルールの厳守(サービス残業根絶、年休完全取得、完全週休2日制)による 356.1万人の雇用創出をはかることを提起した。
産業連関分析の手法で、そうした施策を実現した場合の経済効果を算出したところ、これらすべてを実現すると、356.1万人の雇用創出と27.1兆円の消費需要が生まれ、それによって国内生産が51.1兆円、付加価値(≒GDP)が26.3兆円誘発される。日本のGDPをおよそ500兆円とすると、経済成長率を5.26%も押し上げることになる。それに伴い、税金も国と地方を合わせて4.7兆円の増収となることもわかった。そのために、38.2兆円の原資が必要になるが、この額は1999~2009年の内部留保増加分の19.5%にすぎず、企業がその気になれば十分に可能である。
春闘にむけての忙しいスケジュ-ルがはじまります。