ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

中韓が抗議=軍事情報協定運用に影響も―稲田防衛相の靖国参拝

2016-12-30 07:26:18 | 政治、経済
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【北京、ソウル時事】稲田朋美防衛相が靖国神社を参拝したことについて、中韓両政府は29日、「断固として反対する」(華春瑩・中国外務省副報道局長)などと批判するとともに、日本政府に抗議した。

 
 華氏は記者会見で「日本の侵略の歴史を美化する靖国神社を参拝したことは、日本の一部の人物の頑固な誤った歴史観を反映している。真珠湾(訪問)の『和解の旅』を大いなる皮肉にした」と批判。「侵略の歴史を正視し、深く反省し、歴史と未来に責任を負う態度で適切に対応するよう、日本の指導者に促す」と語った。この後、同省の肖千アジア局長が、在北京日本大使館の伊藤康一公使に抗議した。

 韓国外務省は29日、在韓日本大使館の丸山浩平総務公使を呼び、鄭炳元東北アジア局長が「強い遺憾と抗議の意」を伝えた。同省報道官は、記者会見で「日本の指導者が歴史を正しく直視し、真の反省を行動で示したときに、周辺国と国際社会の信頼を得られる」と主張。参拝は関係改善の努力に逆行し、不適切だと批判した。

 日韓両政府は11月末に、韓国世論の反発が強い軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結したばかりで、今後の運用に影響を及ぼす可能性もある。GSOMIAを締結した国防省は29日、靖国参拝に「慨嘆を禁じ得ない」とした上で、「深刻な憂慮と遺憾」を表明。在韓日本大使館の防衛駐在官を呼んで抗議した。

 韓国紙・朝鮮日報(電子版)は、稲田氏を「『女安倍』と呼ばれる安倍(晋三)首相の側近」と説明。聯合ニュースは、韓国世論が反発する中、対日関係改善の流れを考慮してGSOMIAが締結されたと指摘し、防衛相の参拝は「(他閣僚の参拝とは)深刻さの次元が違うというのが、政府の認識だ」と伝えた。 

日本との慰安婦合意「政権交代後、無効にする」=韓国最大野党

2016-12-30 07:22:56 | 政治、経済
そうなると、

韓国は世界から失笑でしょうけど

来年は日韓関係が面白くなりそうです。



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【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国と日本との合意から1年となる28日、韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は党の幹部会議で「屈辱的な慰安婦合意が行われてから1年になる」として、「政権交代後、必ず合意を無効化するよう努力する」と述べた。

 同党は前日、与党セヌリ党で朴槿恵(パク・クネ)大統領と距離を置く非主流派「非朴派」の国会議員29人が離党したことを受け、第1党に浮上した。

 禹氏は「被害当事者の反対を無視し、朴槿恵政権が一方的に推進したこの合意は韓国の外交史に恥辱的として記録されるはずだ」と批判。「日本の10億円を受け取り、『最終的かつ不可逆的解決』という表現を盛り込むことで合意し、(ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する)少女像の移転を推進することにした密室合意があったということに多くの国民が傷つけられた」と指摘した。

 また、「朴政権は国民の審判と歴史の断罪を受けた」として、「屈辱的な慰安婦合意も断罪の内容に含まれている」と強調した。

米国、選挙介入で対ロシア制裁発表 情報員35人追放

2016-12-30 07:21:06 | 政治、経済
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バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は29日、今年の米大統領選で起きたサイバー攻撃をめぐるロシア情報機関への報復として、同国の情報員35人の国外退去処分を含む一連の厳しい制裁措置を発表した。



 オバマ大統領はこれに先立ち、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が11月の大統領選での大胆なサイバー攻撃を直接指示したとほぼ断定していた。民主党員の多くは、自党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官が共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏との接戦に競り負けた要因の一つとして、このサイバー攻撃があったと考えている。

 トランプ氏の大統領正式就任を3週間後に控えた今、今回の制裁措置がロシアとの緊張を高めるのは必至だ。

 オバマ大統領は、「ロシア政府による米当局者らに対する攻撃的な嫌がらせ行為や、米選挙を狙ったサイバー攻撃への報復として、一連の措置を指示した」と発表。

 制裁措置はロシアの連邦保安局(FSB)と軍参謀本部情報総局(GRU)などを対象としており、「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定された情報員35人の追放に加え、「情報収集関連の目的で使用されている」とされるニューヨーク(New York)州とメリーランド(Maryland)州のロシア関連施設2か所の閉鎖が含まれる。

 米政府は、GRUが米選挙に介入する意図をもって情報を盗み出し、FSBもそれを支援したと主張している。制裁の対象には、FSBに加え、イーゴリ・ワレンチノビッチ・コロボフ(Igor Valentinovich Korobov)長官を含むGRU高官4人と、別の3団体も含まれる。

 これに加えて米財務省も、「悪意あるサイバー活動への関与」を理由に、個人2人に対し、米国内の全資産を凍結し、米企業との取引を禁止する制裁を科すと発表した。【翻訳編集】 AFPBB News

佐川急便が配達員の荷物叩きつけ認める 「弊社の従業員で間違いありません」

2016-12-28 09:25:07 | 政治、経済
佐川急便が乱暴に扱うことは

昔から言われていましたから

今更の感がありますが、アマゾンがヤマトに変更したのはそんな理由だったのかもしれませんね。



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YouTubeに12月6日、佐川急便の配達員が、荷物を投げたり、蹴ったりしているとされる動画が投稿された。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】


動画は1分35秒間で、12月6日午前11時50分ごろに撮影したことが説明にある。

マンションの前で、佐川急便の配達員らしき男性が、荷物を蹴ったり、放り投げたりと手荒に扱っている。荷物がある場所に台車を放り投げてもいる。

動画からは、荷物や草木の様子から強い風が吹いているのがわかる。台車の上に載せた荷物が次々と飛んでいく。すると、苛立ちを見せながら拾い上げ、両手で振りかぶって地面に叩きつける場面もある。

最後は、荷物を全て台車に載せて進み、画面から消えたところで終わる。
BuzzFeed Newsは、佐川急便に電話で問い合わせた。
広報担当者は、こう説明した。

「弊社の従業員なのは、間違いありません。配達中のできごとです」

配達員の男性は「身勝手な感情でやってしまった。いろいろなイライラが重なっていた。反省している」と話しているという。

処分は検討中で、担当エリアは明らかにしなかった。現在は出勤しているが、荷物を扱うような仕事をしておらず、事務作業をしている。

乱暴に扱った荷物の特定を急いでいる。未配達の記録が残っておらず、返送の記録はない。男性によると、乱暴に扱った荷物の外装に異常が見られなかったといい、「配達は完了していると考えられる」(広報担当者)。

佐川急便は、受取人がわかり次第、直接謝罪に出向く。配達した品物の状態を確認し、対応を考えるという。

動画からは、明らかに苛立っているのがわかる。男性が過度な仕事を任されていた可能性はないのか。

「過度な負担を与えていません。本人は『初めてやった』と話しており、その時たまたま撮影されたのです」

今回の件を受け、全従業員に荷物の取り扱いに関する注意喚起をした。

「この度は弊社従業員の軽率な行動により、関係者のみなさまにご迷惑とご心配をおかけし、誠に申し訳ございません。従業員へのモラル教育の再徹底を行い、再発防止に努めます」

日米首脳が真珠湾慰霊=安倍首相「和解の力」発信―75年の節目、同盟深化誓う

2016-12-28 09:18:24 | 政治、経済
真珠湾攻撃で

日系人は収容所へ。

そして、戦争参加、主に日系人はヨーロッパ戦線に派遣されました。

主に戦闘先制に駆り出され多くの日系人が犠牲になっています。

もし、日本が戦争になったら

在日の人は日本のために戦争をするでしょうか?




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【ホノルル時事】安倍晋三首相とオバマ米大統領は27日午前(日本時間28日朝)、旧日本軍が1941年に米国との戦端を開いた真珠湾を訪れ、犠牲者を慰霊した。

 首相はこの後の演説で、二度と戦争を繰り返さない決意を表明するとともに、戦後に強固な同盟を築いた日米の「和解の力」を国際社会に向けて発信した。

 日米の首脳がそろって真珠湾を訪れるのは開戦後の75年間で初めて。攻撃を受けて沈没した戦艦アリゾナの上に建つ追悼施設「アリゾナ記念館」で献花した。

 首相と大統領はこの後、アリゾナ記念館に臨む埠頭(ふとう)に移動し、並んで演説した。

 首相は「日米は歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国になった」と指摘。「私たちを結び付けたものは、寛容の心がもたらした『和解の力』だ」と語り、戦後の平和と繁栄を下支えした米国への謝意を示した。

 真珠湾攻撃に関して、首相は「ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、無辜(むこ)の民の魂に哀悼の誠をささげる」と強調。謝罪や反省には直接言及しない一方、「(兵士らの犠牲という)厳粛な事実をかみしめるとき、私は言葉を失う」との心情を表すとともに、「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない。この不動の方針をこれからも貫いていく」と力説した。

 両首脳は記念館訪問に先立ち、大統領の任期中では最後の会談を行った。来年1月に発足するトランプ次期政権を念頭に首相は、「日米同盟をさらなる高みに押し上げていきたい」と述べ、一層の同盟深化を誓った。