昨年十二月から本格的に、「損害賠償事件」の原告側の支援に乗り出した。
案件は、昭和二十七年生まれの「建設現場監督一筋三十年」の労災死に対する、被告「創建工業株式会社」損害賠償訴訟である。 昨年末日と、正月元旦以外、パソコンの前で、被告準備書面を精読し、労働安全法に照らし合わせて違法性を見つけ出し、追求していく為の基礎資料作りである。
そうした中で、皆様には新年のご挨拶もせず、過去労働基準監督署や、労働省労働局が、建設業者に対し発した「安全確保のための通達」の整理と、その書類を使っての経営者の「安全確保義務違反の立証作業」を連日に亘り行っていた。
この書類は「基安発第000号」と題される物で、あて先は
建設業連合会会長
全国建設業連業会会長
全国建設業労働災害協会 等々の会長宛に発せられtのである。
当時は、談合全盛時代で、これらの組織が建設業界に多大な影響力を持っていたからである。
嘗て大手五社建設会社により。「土曜会」と言う組織が存在した。 全国の大型ダム工事や、大方公共事業はその五社で決められていた。
鹿島建設から三人の参議院議員が議席を得ていた時代である。
そうした社会構造の中で、「石綿」の有害性が問題になったが、昭和四十七年六月、石綿による労災第一号が認められて、現場管理者が「特別化学物質取り扱い主任」の資格を持つように労働基準監督署の指導始まった。
いずれにしても、当面は二月二十四日の公判に向けて、被告側が提出してきている十枚の準備書面に対する反論書を早急に作らねばならない。
ブログを閉ざしている間にお尋ねいただいている皆様には、これからもこの事件の結末を迎えるまで更新が滞りますが、時々は更新しますのでお尋ねください。