議決権争奪戦が過熱した。
会員は、怒っているのだ。
なぜ、この議決権で会員が勝利をしなければならないか、なぜ、原案を否決、反対をしなければならないか、もう一度、大局的立場に立って、決断しよう。
原案の倒産会社側が、勝利をした場合は、不正追及の根本が崩れるからだ。
ここまで、会員を虚偽と欺瞞で地獄へ落とした三井住友銀行と仮にも経営者として５年間鎮座した東急不動産を徹底した糾弾と刑事告訴が、出来なくなり、彼らの一方的な悪事デキレースを認めたことになる。原案に賛成すると、この不正悪事を認めた共同正犯と言われても返す言葉はあるまい。
議決権行使で、会員が勝利してこそ、彼らのデキレースを炙り出す絶好の機会を会員は、持ったことになる。つまり、会員が、一番怒っている弱いものだけに負債を押し付け、親会社は、ぬくぬくと無視して、知らぬ存ぜぬの意向を固めているのだ。
事実上の債権回収で太平洋ホールデイングスは、余念がなく、２００億円を回収できる仕組みになっている。会員は、７％で、事実上、会員続行でマイナスになる寸法だ。だから、現案、会社側の民事再生計画案を否決に持ち込み、この事件を社会に問うのが、会員の義務である。
三井住友銀行、東急不動産、太平洋ホールデイングス、大和証券など、会員の糾弾を恐れている。会員の全体デモが起きて不正追及の抗議に恐怖感を募らせている。これは、事実だ。会員の正当で正義の闘いである。
会社更生法で追及できる。
だからこそ、デキレースを混在させた太平洋クラブ倒産会社は、命がけで、議決権賛成を法を犯してまでも、運動しているのである。指南をしている片山英二弁護士グループも、バッジと生存をかけた闘いに顔色を変えているのだ。
もし、彼が敗れれば、法曹界の地位や実績は、グループごと、崩壊するだろう。
負け弁を支持するクライアントは、僅少になるからだ。
社会正義に歯向かった悪徳を行じた弁護士たちを、社会によって、粛清されなければ、国家の危機管理が麻痺した証拠になるからだ。
会員は、己と社会正義のために、反対運動を休んではならない。
悪徳を見逃す無責任行動は、もう、お終いにしよう。
新生、太平洋クラブを会員の力で、構築しよう。汗も、涕も、血も流す時が、あってもいいじゃないか。
９月２５日議決権賛否の締め切りまで、あと、２６日、６２４時間、秒読みの段階だ。
正義のために、会員の団結が必要なのだ。
裁判所も認める被害者の会も守る会も、全力を尽くせ！！
