太平洋クラブ倒産事件 ２４ 現会社民再計画案反対後の新クラブ

９５％の会員が、議決権行使で、反対を宣言している大事件だ。

倒産会社の太平洋クラブを存続させるには、民亊再生計画案が通過し、賛成されなければ、現太平洋クラブは、すべて、キャビネットを総替えをする会社更生法に移行し、新太平洋クラブの誕生となる。

太平洋クラブは、平たく言えば、メンバー制パブリックであるから、年会費を徴収するのは、平仄に合わない。必ずしも、上場企業が、スポンサーになる必要もない。

新太平洋クラブになるとう意味は、現会社経営に不信による信頼がないので、現経営陣は、総退陣となる。会社更生法による再生は、現経営責任を問うのはもちろん、刑事告訴もありうる。

民亊２０部と民事８部は、根本から、再生の根底が異質であり、強烈な印象を与える。

浜野、真里谷、グレンモアー、木更津、などなど、根底を変革させた民事８部では、倒産以前の

経営者は、残っていない。すべて、経営者は、新規に参入してきた組織で固まる。

よって、現太平洋クラブ執行部役員は、すべて、退陣する。新太平洋クラブ誕生に非協力であった支配人やスタッフは、残るチャンスはない。自動的退職である。

しかし、新太平洋クラブは、会員総務委員会か会員諮問委員会で、経営陣とスクラムを組むので、有能な人材であれば、新会社に雇用することになろう、なぜならば、会員の推薦は、最高機関をして、最大でるからだ。

議決権反対は、何を意味するか？

それは、一口で言えば、会員の自由と会員権市場価値である。

民亊再生の倒産会社が、経営者を残して、ゴルフ場を経営するのは、最悪の失態であるから、経営者は、居残れないない事実を知らな過ぎる。

会社更生法に進めば、全員が株主になる選択肢を選ぶがいい。市場性を採用する以上、

会員の財産を守っていくのが、改革の柱である。

浜野、キングスフィールズ、木更津、南総、などなどを参照し、会員の団結が、いかに大事か

意識せよ。

さあー。まずは、欺瞞と虚偽の現計画案の議決で、反対に〇で囲み、裁判所に提出すべし。

コピーを、それぞれの組織に送られたし。

新太平洋クラブをつくろう！！！会員の手で。

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暑中見舞い申し上げる。

健康第一に

諸氏を幸せにして見せる！！そのために命を削る！

 

 

夏の徒然草

真夏の徒然草

 

 

蝉が気忙しく，鳴いていた。初秋を思わせるトンボが、夏を惜しむかのように宙に浮いていた。

蝉が鳴くのをやめた。

飛んでいたトンボがいない。

一瞬、あたりが静かになったように思えて不思議だった。とても、物音が消えた様は、表現ができない。空がどんよりしていて、空気も今までとは、違っていた。小学校、３年生で、父親と魚釣りに出かけていた６７年も前の話である。

原子爆弾が長崎に落ちたのだ。隣の県の松浦川で子供ながら、経験した忘れられない８月９日であった。１９万人が犠牲になったという。一瞬だ。多くの幼い子供たちが、学校の中で，閃光を浴びた。長崎の平和の鐘は、いまも、鳴り響く。カーン、カーンと。その子供たちが、生きていれば、７０歳の齢を超える。

今、自分の存在があるのは、彼ら犠牲者のお蔭と思えてならない。

原発だけは、やめて！　と叫んでいるように感じる。

その犠牲者の鎮魂のためにも、自分は、原発、お断りの叫びを続けているのだ。

だから、自分のプロフィールで、原発ごめん人間と名付けて、社会問題と取り組んでいる。万灯流しは、緩やかに、再会を誓って戻る。

哀惜の涕、とどめを知らず。

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太平洋クラブ倒産事件、２3 現状打破後の会社更生法でどうなるか

会社更生法になると、更生原資をどこに求めるか、最大のポイントである。

更生原資を会員に求める？　無理であろうから、スポンサーの入札をする。管財人だけでは、スポンサーの体質が解明できないから、事業管財人のアドヴァイスを求めるのが、一般である。それが、三菱地所であったり、ほかのしがらみのない会社が担当する。

会員は、ここでまた、総意を一致して、会員総務委員会をつくり、スポンサーと事業管財人を指名した管財人を監査する権限を持たなければ、尋常に、会社更生法の進捗が歪めれて、成功しない。

したがって、会員総務委員会か会員諮問委員会が、次のような厳密な応えを用意していかなければならない。

スポンサーを、投票によって、選択する。

上場企業の必要性はない。むしろ、上場企業でない方が、のぞましい。理由は簡単だ。上場企業は、株主優先で、利益追求の商業主義の枠から、出ないので、会員の利益にはならい。

会社更生法に適用は、民事再生法と違って、全体経営の交代で、経営キャビネットの組織が代わる。よって、ゴルフを愛し、ゴルフを知り、ゴルフを勉強し、会員制と権利を尊重し、ゴルフ界にステイタスを構築できるスポンサーを会員総意で選択しなけければならない。

例に一つとると、東千葉３６ホールの再生がある。三社が、表面に名乗りを上げて、会員の意志をコンペによって、と選択させた。経営を望む会社は、自己アピールを盛んにして、会員の同意を得るべく、プレゼンを行った。

その三社を選んだのが、三菱地所。　オリックス、ＰＧＭ，　サイカン(韓国ＩＴ　関連）、すでに

サイカンは、１００億円を用意していた。その三社の入札は、４０億円が決め手となった。

会員の総意は、オリクッスを使命、会員の希望をかなり、聞いたが、会員諮問員会か会員経営諮問員会が、デキていないので、オリックスの経営方法が現実化した。つまり、会員権の市場価値を消失させて、会員の信託を失っている。

これから、判断して、会員諮問委員会は、会員権市場を重要視する会議をスポンサーと徹底し、外で、換金できるようになれば、年会費など納めるようになる。

問題は、会員権が年会費に届かない、つまり、年会費の方が、高いと、会員は落胆、スポンサーの信義を疑うようになる。パブリック化すると、会員権の値打ちはなくなる。悪循環だ。

今まで、５００万していたコースが、ただの一万円になる。もうこれは、クラブ組織の喪失である。ゴルフだけできればいいという、文句は、通用しないし、容認できない。

緑営開発、東京湾観光の法的処理で、現民再計画案申請弁護士、片山英二は１０数年前、

ゴルフを知らなかったから、会員の権利や会員権相場を会員がどれだけ大事に思っているか、理解出来なかったので、結果として、会員を騙した張本人にされたのである。

債権者大会で、約束が破られると、マニフェスト違反になるのだ。そのしっぺ返しを受けている現実を、このグループの若い弁護士たちは、知る由もない。

あえて、いううならば、片山英二やそのたの悪徳弁護士を、殺してやりたい怨念を持った会員は、日本にご万といるのだ。

ゴルフだけできれば、いいと思うのは、間違いである。病床にいる癌を患っているもの、経済的に困窮しているもの、今、ゴルフができない」面々、預けた金が、法の下で、消されるのは、自殺を強要するほどの意味を持つ。

会員権の市場性は、会員のもっとも大事な関心事である。アコーデアゴルフは、パブリック化を推進して、会員権市場性を壊滅させた。

一見、ゴルフ界に貢献したように外部から、見えても、会員制を無視した経営が断罪されようとしているのだ。石岡（ジャックニクラス設計）のように、会員は存在しないで、高級パブリック化するのは、大歓迎だ。会員制ゴルフは、全員に預託金を払い戻し、会員ゼロにして、経営するのであれば、アコーデイアは世界一のゴルフ場経営会社として、称えられるだろう。

そのチャンスは、おおおいにあったと考えれられるが、信頼と信用を喪失した現在、復活は難しい局面にある。

会員権の市場性は、ゴルファーにとって、生命の次に、重要な問題といいても、言い過ぎにあらず、６５歳を超えたゴルファーは、後、何回ゴルフができるか、経営者は熟知しておくべき事項である。簡単に、考えてはならない。だれでも、すぐ年寄りになるのだ。

この点を、完全に読み間違えたのが、現太平洋クラブのキャビネットである。

７％の配当で、ＯＫする会員なんか、いないと言えるのではないか。

会員総務委員会は、新設して、人事を考えていかねばならない。現役員は全員、退陣、

支配人も、吟味された人選によって、残留か退職か、従業員もほかのスタッフも同じである。

甘い人事は、禍根を残す。会員で、意志あるものは、会員総務委員に立候補してもらいたい。立候補届は、自薦他薦で、ファックス０３５４３９　７２２５、ゴルフデータバンク人事課まで至急、送られよ。急がねばならない。ボランテイアができる人材を求める！！

さあー。会員全員、起ちあがれ！！！自分の生涯のために！！！

世界一のゴルフ場を創ろう。会員の、会員による、会員のための一流ゴルフ場を！！

スポンサーは、会員が選ぼう！！！

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全国ゴルフ会員権を守る弁護士団シンポジューム

国際ゴルフ記者クラブ協会

太平洋クラブ被害者の会

現民再計画案、議決権行使、９０％以上が反対である。

 

 

 

 

 

 

太平洋クラブ倒産事件 ２２ 債権者説明会大阪会場

民事再生申請側、現太平洋クラブ債権者会議は、８日、大阪、御堂会館で、１３時から１５時まで、にぎにぎしく開催された。

酷暑の中、年配者、６５歳以上の会員がほとんどで、１００名前後の会員の中から、関西流の厳しい質問と意見が飛んだ。東京に比べて、平和相合銀行中心の会員は、少なく、住友銀行
地場の会員が大多数である。

円熟期の会員は、倒産すれば、社長は、家屋敷全部投げて、清算するのが、当たり前でしょう。桐明社長は、どうしましたか、と詰め寄られた。

桐明氏は、倒産なんか、していないよ、といわばかりで、現実論戦が曖昧であった。

責任を感じいていない。土下座すらしない。自分の時は、土下座を１５回重ね、蹴りを３回入れられた。ピストルで撃たれては、たまらないので、防弾チョッキを着て、債権者集会に臨んだのだ。

桐明氏の無責任に見える態度や、事件解決後、１０年、社長をやりたいと、子供のような発言に会員たちは、唖然。

また、別の会員が、会社更生法になったら、どうなるのかと、詰問すると、今の役員は、全部首です、と。当たり前じゃないか、キャビネットが総替えになるのが、会社更生法だ。刑事告訴も視野に入ってくるのが、民事８部だ。

経営がうまい、上手、辣腕であれば、民事再生で、会員の総意で社長の座を維持できるが、ラーメン屋や饅頭やの親父のようには、いかない。

経営責任を全部かぶってきた社長は、親会社から、びっくりするほどの黄金をもらってサッサと、引退あるべし。

片山英二弁護士グループは、金権弁護士の代表格で有名であるが、この再生計画案が敗れると、相当な打撃と不名誉な立場に追い込まれ、二度と、民事２０部倒産経営会社には、在籍できまい。ＪＡＬの管財人として、成功かと思われた実績は、喪失し氷点下の事務所になる。誠に、厳しい世界であろう。老人たちの恨みは、すごい。！！！

また、ある会員は、９５％以上の会員が、現計画案に反対している、と断言。

アコーデイアの社員が、会員の自宅の賛成投票するよう、命令され、訪問するのは、完全に法律違反で、事件であると追及があった。裁判所が、どう判断するか、見ものである。

委任状を弁護士に渡してあるのに、片山英二弁護士が、依頼人を訪問し、賛同を求めるは、弁護士違反であろう。知らぬでは、通せない。バッジを懸けるか。

懲戒処分は、免れない！！！

会員は、一致団結。キャビネットを変えよう！！！会社更生法で！！！

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勝負は見えたり！！

議決権は、反対で、裁判所とコピーを

被害者の会、事務局へ

もしくは、０３５４３９－７２２５（Ｆａｘ）へ

さあー。前進あるのみ。

 

 

 

太平洋クラブ倒産事件 ２１ 現倒産会社の債権者説明会

会社側の債権者集会、説明会が、第一部、第二部に分けて、世田谷区民会館で朝１０時から１２時まで、１４時から１６時まで、開催された。

会社側も現原案を議決権勝利を目論んで、必死に、会員動員を図った模様。

しかし、猛暑の中、夏休みと重なり、会場は、空席が目立ち、被害者の会と守る会の会員たちが目立ち、裁判所が監督する中、喧々囂々の荒れ模様となり、会社側も、頭が定まらず、うつむき加減の弁護士連と会社役員が、壇上で意気が上がらなかった。

会員は、鋭い感覚で、疑義の民事再生計画案の疑問点と矛盾点をついきに突いた。申請弁護士も会社代表も、新鮮な報告は、すでになく、裁判所命令でしぶしぶ、開催した様子が写し出された。

会員から、倒産会社の役員や社員は、給料減配かと問い詰められると、給料は、生活の糧だから、１００％もらっていると、恥ずかしながら、応えたのが印象的であった。

普通は、倒産会社の役員が、給料をもらうことは、デキないはずだ。経営者らが、倒産したと意識していないのである。会員のプレー代が、入ってくる生産性が残っているからだ。

会社更生法で、全体革命を叫ぶ弁護士もいて、太平洋クラブは一挙に、会社更生法になだれ込みそうな勢い。

マスコミを代表して、記者は会員だから、出席、明日、大阪で開催された後は、各メデイアに報告しなければならない。

申請弁護士の片山英二は、住友銀行、東急不動産、太平洋ホールデングスには、法的瑕疵は存在しないと言明。社会正義は、どうなっているのか、メデイアとしては、言及しなければならない。

なぜならば、この手の事件が、これを判例として、親会社と関連会社が、子会社だけに不良債権を押し付け、事件にならないのであれば、どこの会社もこれに倣うだろう。

民事２０部を、倒産整理権益株式会社にすることだけは、国威のため、速やかに、やめる必要がある。

自殺者が出るような、法的処理は、国家の危機管理を脅かす重大な問題である。

６５歳以上の年金暮らしでゴルフもままならぬ情勢に、会員権の無価値政策を選択する債務者は、言い訳は、通じないだろう。会員の中から、自殺者だけは、出したくない。

議決権は、反対で決定である。会員は一致団結、悪霊を追い払おう！！！

司法が、この問題に無神経であるなら、社会で取り上げ、メデイアで真剣に追求しなければならない。これは、国民の義務だ。日本国のためだ。

１００円が必要な時に、会員権が換金の市場価値をなくせば、自殺者は出る。

明日は、大阪で、債権者集会である。

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