政府は安倍元首相の国葬儀について、9月27日に実施することを閣議決定した。国葬儀に世界の要人が多数弔問に訪れて、世界平和につながれば、彼の非業の死がムダにはならなかったことになる。
岸田首相は国葬儀を取り行うことについて、様々な反対意見があることは十分承知をしているだろう。賛否両論があるものの日本は、議会制民主主義国家であり、政府与党がきめたことなので従うしかないだろう。
平和の祭典である東京オリンピックと同じように、国葬儀についても賛成している人の方が多いのかも知れない。しかし、この東京オリンピックについても賄賂があったとは全く予想していなかった。
岸田文雄政権の内閣支持率が、8月に行った朝日新聞の世論調査によると47％に急減している。主な要因としては、爆発的増加を見せる新型コロナウイルス感染者に加え、旧統一教会との相次ぐ関係の表面化、物価高騰への不満などであろう。
令和2年9月26日付け北海道新聞に、映画監督 大島新氏が菅政権について次のように書いていた。国葬儀に関連しているので、参考にしてほしい。
『(前略) 私がこの政権に望むことはただひとつ、嘘をつかないでほしいということだ。 安倍政権で起きたさまざまな疑惑。森友・加計問題、桜を見る会、黒川検事長の定年延長、政権に近いとされるジャーナリストの性暴力を巡る訴訟・・・。
どれをとっても国民が納得する回答が政府から返ってきたとは思えない。
そして官邸を守るために嘘をついたとしか思えない官僚の言動がくりかえされた。これが、安倍首相と菅官房長官のコンビで行われた「官邸主導」の結果である。
その過程では、森友学園問題で公文書の改ざんを命じられ、在職中に自らの命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの悲劇もあった。こんなことが許されていいはずがない。 (中略)
「清獨併せのむ」という言葉が、政治家の当然の資質のように語られ、権力闘争なのだから勝った者が正しいのだ、などという言説が大手を振る。いったいいつから、こんなことが当たり前の世の中になったのか。
国のトップが嘘をつく、官僚がそれに屈し恥の上塗りをする。その結果は、社会のモラルや倫理観の崩壊につながるだろう。（後略）』
この記事を読んで、次のことを思った。大島新氏も言っているように、日本の国が不正や腐敗の体制が、何故できたのかを問うべきである。本来、民主主義国家では、国民の不満が高まれば為政者にノーが突き付けられる。もし、銃殺された安倍晋三元首相が統一教会と関係していたと分かっていれば、国葬にはならなかったであろう。
同じ選挙の遊説中に銃殺されて死んだアメリカ民主党の大統領ケネディーは、世界平和に貢献した一人である。アメリカ政府は全国民が喪に服す日とすることを宣言し、国葬で行なわれたと記憶している。
一方、日本政府は、元安倍晋三首相の国葬儀に対して喪に服することを要求していない。彼は歴代の首相の中で誰よりも親善外交を行っているが、その違いは何であろうか・・・。
在職中に自らの命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんや安倍晋三元を銃殺した山上徹也容疑者の父や兄の自殺は、間接的に元安倍晋三首相が殺したと思っている。そのことが、政府が国民に喪に服することを要求しない理由であると思っている。
「十勝の活性化を考える会」会員