オンリーワンの防災マニュアル制作サービスを発売開始・大和ライフネクスト

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社は、コロナ禍での天災発生時に備え、3密回避に有効なマンションにおける在宅避難を実現するため、マンション一つひとつに合わせたオンリーワンの防災マニュアルを制作するサービス（以下、本サービス）を発売開始。台風や集中豪雨が発生する季節に向けて、ご提案を進めるという。
【URL】https://www.daiwalifenext.co.jp/management/manbow.html


【本サービス3つの特徴】
①マンション一つひとつに合わせて、オンリーワンの防災マニュアルを制作
②マンションの在宅避難に必須知識であるマンション設備の取り扱い説明を掲載
③地震・火災・台風・停電の災害別に、マンション個別に起こりうる状況とその対処方法を解説

「マンション防災推進アドバイザー」

「マンション防災推進アドバイザー」　
一戸建て住宅とは全く異なったマンションの防災を、すぐに現場で実践できる具体的な進め方について学べる新時代の資格制度！

一般社団法人日本環境保健機構
【公式HP】
http://jeho.or.jp/mansion/

■資格取得の仕方
マンション防災推進アドバイザー講習（3時間）を受講し、レポート提出を行って頂きます。そのレポートを一般社団法人日本環境保健機構が評価し、一定水準以上の成績を収めたものが資格認定されます。レポートの成績により、再提出を求められることがございます。

■カリキュラム
①マンション防災のヒント
②マンション防災の取り組み方と現状確認
③マンション防災の目標設定
【講座価格】
33,000円（講座料金22,000円＋登録料11,000円・税込）

マンション耐震セミナーを開催／東京都

東京都は、2017夏耐震キャンペーンの取組の一環として「マンション耐震セミナー」を開催する。
　〔日　時〕　　平成29年9月9日（土）14時00分から17時00分まで
　　　　　　　　　（マンション耐震個別相談会は13時00分から）
　〔内　容〕　　①講演１： 熊本地震などに学ぶ！　大地震への備え
　　　　　　　　　講演２： 教えて管理組合理事長！　耐震診断と補強の実例
　　　　　　　 ②マンション耐震個別相談会
　〔場　所〕　　①東京都議会議事堂１階　都民ホール
　　　　　　　　②東京都議会議事堂１階　都政ギャラリー
　〔定　員〕　　①250名（要予約、先着順）
　　　　　　　 ②30組を予定（要事前申込）
　〔開催主体〕　東京都、特定非営利法人建築技術支援協会（サーツ）共催
　〔対 象 者〕　マンションの管理組合役員、区分所有者、管理会社など
　〔参 加 費〕　無料
　〔申 込 先〕　NPO法人建築技術支援協会（サーツ）
　　　　　　　　ホームページ
　　　　　　　　FAX：03-5689-2912
　〔申込書等〕　平成29年9月9日（土）マンション耐震セミナーのご案内
　　　　　　　　平成29年9月9日（土）マンション耐震セミナー参加申込書

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況を公表／東京都

　東京都は、「緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進条例（以下「条例」。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（2017年6月末時点）について公表した。公表は2015年12月から半年ごとに行われており、今回で4回目。
　都内の特定緊急輸送道路沿道建築物（特定緊急輸送道路に敷地が接し、高さが概ね道路幅員の1/2以上の建築物）の耐震化の状況は、83.6％、特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(1981年5月以前に建築)の耐震診断実施率は96.9％、　旧耐震建築物のうち、改修済等で耐震性を満たす建築物の割合は37.3％となった。
　前回からの上昇ポイントは、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は0.9ポイント、旧耐震建築物の耐震診断実施率は0.8ポイント、旧耐震建築物のうち耐震改修等で耐震性を満たす建築物は、3.2ポイントの上昇となった。

ビル・マンションの耐震改修の事例を募集／東京都

　東京都は、ビル・マンション建物所有者が、耐震改修にあたり最適な工法を選択できるよう、2008年度より、耐震改修事例を公募・選定し、情報提供を行っている。
　2011年4月には、「緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進条例」を施行し、震災時の広域的な救援活動や復旧・復興の大動脈を確実に確保するために沿道建築物の耐震化に向けた取組を進めており、こうした耐震化に向けた取組を更に進めるため、この度、改めて耐震改修事例を公募・選定し、事例の更なる充実を図ることとした。
　募集期間は、2017年7月21日（金曜日）から同年9月15日（金曜日）まで。応募事例は、学識経験者等で構成する評価委員会において、信頼性、安全性等について評価を得た事例を選定し、2017年12月頃に東京都公式ホームページ等にて公表される。また、選定事例はパンフレットや展示会等のイベントで紹介される。