2017年度税制改正要望を提出／（一社）マンション管理業協会

　一般社団法人マンション管理業協会（東京都港区、理事長：山根弘美）は、2017年度税制改正要望を石井国土交通大臣宛に提出した。
　今回の要望では、分譲マンションに関わる税制として、建物に安全かつ安心して長く居住するために不可欠な大規模修繕工事にかかる消費税について、軽減税率の適用、またはこれに相応する措置を求めた。
　その理由として、今後政府が目指すコンパクトシティ形成の核となるマンションを、適切に維持していけるよう、適正な大規模修繕工事が適切な時期に行われる環境整備が必要なこと。マンションの「共用部分」で行われる大規模修繕工事は、管理組合の総会を経て決議されるが、消費税税率引き上げにより工事費が不足すれば、管理組合によっては、修繕積立金の値上げや一時金の徴収が必要となり、合意形成が円滑に図れず、工事が行えないこともありうること。また、管理組合が、長期修繕計画を策定し、それに基づき修繕積立金を区分所有者に負担義務を課しているという協同組合的な性格から、工事発注時期が消費税税率引き上げ後の場合、工事費が吊り上がり、工事の実施が困難になることは望ましくないとこを挙げている。
　

直結給水方式の切替えにも使えるマンション管理組合向けローンの取組に関する覚書を金融機関と締結／東京都水道局

　東京都水道局は、株式会社東京TYフィナンシャルグループ（以下東京TYFG）並びに同社傘下の株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京（以下傘下銀行）と、「直結給水方式への切替え促進に向けたマンション管理組合ローン（※）等の取組に関する覚書」を締結した。水道局と金融機関との間での業務連携に関する覚書の締結は初めて。
　水道局は、これまでも直結給水への切替え促進のため、無料で工事費の見積りを行う直結切替え見積りサービスなどを行ってきたが、資金調達などの課題もあり施工に至らないケースがあった。
　水道局と東京TYFG及び傘下銀行は、本覚書に基づき、水道局は、貯水槽水道点検時等において直結給水化をPRする際、傘下銀行のマンション管理組合ローン等の融資制度を紹介し、傘下銀行は、マンション管理組合ローンの広報に当たり、直結給水化にも適用できることを紹介する等、直結給水方式への切替えを促進していく。

※マンション管理組合ローン
　分譲マンションの直結給水方式への切替え工事など、改修工事・耐震工事等に関する資金需要に応える、マンション管理組合を対象とした融資商品。

＜商品概要＞
商品名
　マンション管理組合ローン

資金使途
　分譲マンションの共用部分にかかる改修工事・耐震工事及び借換資金

利用対象者
　•マンション管理組合法人
　•法人格のないマンション管理組合

融資金額
　2億円以内（但し、以下のいずれか少ない方の金額まで）
　•工事費用の80％以内
　•住宅戸数×150万円

融資期間
　10年以内

金利
　•東京都民銀行、八千代銀行に修繕積立金の保管口座がある場合
　　融資期間5年以内1.875％、融資期間5年超1.975％（固定金利）
　•東京都民銀行、八千代銀行に修繕積立金の保管口座がない場合
　　融資期間5年以内2.375％、融資期間5年超2.475％（固定金利）

返済方法
　毎月元利金等返済（※毎月返済金額が「毎月の修繕積立金額」の80％以内）

担保・保証人
　原則不要

取扱店舗
　東京都民銀行の営業部店（インターネット支店、京王ステーション支店、出張所を除く）
　八千代銀行の営業部店（出張所を除く）

アルス鎌倉御成町大規模修繕工事に伴う施工会社公募要項

工事概要
工事名　　　
アルス鎌倉御成町　大規模修繕工事
発注者　　　
アルス鎌倉御成町　管理組合
所在地　　　
神奈川県鎌倉市御成町11-5
建物概要
共同住宅49戸、店舗1
ＲＣ造　地上5階地下1階建
総延床面積5,975.33㎡
竣工：平成16年（2004年）　
今回第1回の大規模修繕工事
工事内容 　
・仮設・下地補修・タイル改修・シーリング・外壁塗装・鉄部塗装・防水・その他
工事工期　　
平成29年1月中旬から平成29年5月上旬（予定）
設計監理　　
㈱三衛建築設計事務所
　　
参加条件
① 分譲マンション建設又は大規模修繕工事を主としている業者であること
② 資本金10，000万円以上
③ 創業・大規模修繕工事実績20年以上
④ 過去3年間赤字が無いこと
⑤ 過去3年間で、大規模修繕工事の売上げ年間平均30億円以上
⑥ ISO9000・14000シリーズ保有
⑦ 塗料メーカー、防水メーカーと連名の保証承諾書が取れること
⑧ 過去10年間大規模修繕工事中に重大災害を起こしていないこと
　　
提出書類
①会社案内（見積参加条件をクリアしていることが分かる資料）
②本件営業担当者の名刺
③過去3年間分の完工高、その内マンション改修工事に係わるものを明記
④過去3年間に於ける同規模、同程度の改修実績の件数明記（40～60戸程度）
⑤過去3年間に於ける同規模、同程度の受注実績の3件明記（項目下記）
(・マンション名・契約金額・受注年・戸数・階数・棟数・大規模工事回数)
⑥直近の「経営事項審査通知書」の写し
⑦弊社指定書式に従い、会社概要、完工高、大規模工事実績を記入した書類

※⑦の指定書式のデータをお渡ししますので、担当：鈴木（r-suzuki@sanei-sekkei.jp）まで各社担当者から参加希望のメールを送付してください。折り返し、弊社の指定書式を送付しますので作成後、メールにて提出のこと。⑦は提出書類には含めないでメールのみとする。
※①～⑥の書類はA4ファイルにまとめ、下記提出先へ各1部ずつ郵送又は宅送にて提出。
　　
提出先
①〒248-0012　
神奈川県鎌倉市御成町11-5
アルス鎌倉御成町　管理室気付　管理組合宛　　
TEL　0467-23-7294（管理室）
②〒105-0003　
東京都港区西新橋3-23-6　白川ビル
株式会社三衛建築設計事務所　鈴木宛　　
TEL　03-3432-3393
　　　
提出期限
平成28年8月2日（火）12：00必着　　
※郵送、宅配便のみ受付
　　
その他
審査及び通知
書類審査の上、一次選定通過各社にはメールにて、見積り依頼の案内を平成28年8月中旬に送付する。尚、落選した場合は通知しない。
問合せ
㈱三衛建築設計事務所　鈴木宛てにメールのみとし、管理組合関係者への接触は一切禁止とする。

今年度第一四半期保険申込み実績、158棟（対前年同期比1.68倍）／株式会社住宅あんしん保証

　株式会社住宅あんしん保証（本社：東京都中央区、代表取締役社長髙橋渉一）の取り扱う大規模修繕工事瑕疵保険の今年度第一四半期申込実績が、対前年同期比1.68倍増の158棟となった（累計申込数2,200棟、登録事業者480社）。同保険は、工事会社が任意加入する保険だが、申込みの90％（同社実績）が、工事発注者のマンション管理組合が工事会社に保険加入をリクエストしている。
　同社は、以下の3つを保険申込み増加の要因に挙げている。
　ひとつ目は、今年4月に「民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会」より刊行された「マンション改修工事請負契約書」の影響。
　同契約書は、マンション大規模修繕工事用の工事請負契約書として刊行され、契約書には「大規模修繕工事瑕疵保険（有・無）」の記載があり、これを使用して工事請負契約を締結する場合、工事会社、管理会社、設計事務所などは、発注者である管理組合に対し、保険内容を説明の上、工事会社が加入するか否かを明確にすることが求められる。
　同契約書の使用は任意だが、第一四半期申込実績158棟のうち、50棟（約30％）が同契約書を使って工事請負契約を締結していた。
　二つ目に、一昨年から始まった「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の影響。同制度では、国の登録を受けた住宅リフォーム事業者団体の会員工事会社が、一定金額以上の大規模修繕工事やリフォーム工事を受注する場合、瑕疵保険への加入を求められる。発注者が書面で非加入の意思表示をした場合、保険加入の必要は無いが、同制度により、大規模修繕工事瑕疵保険等に申込むケースが増加している。
　三つ目に、管理組合や業界関係者が「工事の瑕疵（倒産含む）の対策」意識が強まったことを挙げている。管理組合、管理会社、設計事務所等は、工事会社の自社保証だけでは不十分として、工事会社に瑕疵保険の加入を求めるケースが増加している。

是正指導51件。マンション管理業者への全国一斉立入検査結果概要を発表／国土交通省

　国土交通省の各地方整備局及び北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局は、全国マンション管理業者のうち135社を任意抽出し、昨年10月から3カ月の間に、事務所等への立入検査を実施した。
　立入検査は、マンション管理適正化法の順守状況について検査を行い、必要に応じて是正指導等を実施することで、マンション管理の適正化を推進するもので、平成17年度以降、毎年行っている。
　今回検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の5つの重要項目を中心に立入検査を行い、51社（昨年度60社）に対して是正指導が行われた（指導率37.8％：昨年度40.3％）。
　是正指導事項別にみると、昨年度に引き続き「重要事項の説明等」が最も多く、次いで「契約の成立時の書面の交付」、「管理事務の報告」、「財産の分別管理」、「管理業務主任者の設置」の順になっている。