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あなたのマンションは狙われている!―安全・安心な暮らしのための防犯読本 編著者 神園良輔 |
マンション自治の意識が低いとどうなるのか。向上させるにはどうしたら良いか。
本書は、マンション管理士、学者、管理組合役員などの専門家がさまざまな角度から最新の防犯論を展開。
マンションの効果的な防犯策が学べる待望の書。
＜集合住宅管理新聞「アメニティ」2007年6月号掲載記事＞
大規模集合住宅（東京・多摩市）のパルス式処理装置導入事例
25年間で給水管の中は水アカ(スケール)でいっぱい
東京都多摩市にある大規模集合住宅（２２１戸・５階建１８棟・１９８２年竣工）は今年で築２５年目を迎えた。
昨年、同集合住宅の管理組合は給水管の水アカ（スケール）・サビ対策用として「磁気式水処理装置」を導入し、南側と北側にある給水管の基にそれぞれ１台ずつ合計２台、設置することをほぼ決定していたが、昨年１０月末に開催された日住協主催の「第１２回マンション管理フェア」で、同管理組合員が、パルス式水処理装置『ブルカン』の存在を知り、設置費用（処理装置２台分の購入費含む）が「磁気式」と比べて半分以下であることなどを会場で聞き、資料を取り寄せ、改めて同集合住宅に設置した場合「磁気式」と『ブルカン』でどちらのメリットが大きいかを、検討することになった。
【パルス式水処理装置『ブルカン』】
パルス式水処理装置『ブルカン』とは、電子インパルスによって制御され、どんな水質にも適合し、水中の石灰分を「ウニのトゲ」のような状態から「棒状の極小」の結晶に変化させ、静電気の力により、それらの結晶が結晶同士で付着することも、管内表面に付着することもなく、水と一緒に流れるという原理を応用したもの。その上「電磁処理機能」も付いているのでさらに大きな効果が得られる。
左側が顕微鏡で見たパルスで処理される前の石灰石の結晶、右が処理済。形状がまるで違う
また、『ブルカン』はパイプを切断することなく、既存管に簡単に取り付けられ、配管の素材を選ばず、あらゆる配管素材（ステンレス・塩ビ・銅管・鋼管ほか）に対応できる特性をもっている。設置費用も「磁気式」と比べると、今回の場合は約３分の１程度しか掛からず、装置が外付けのため１日で設置でき、断水の必要もないので、居住者の日常生活に負担を掛けずに施工でき、設置後のメンテナンスも必要なく、１０年間保証も付く。
ブルカン単体
【３ヶ月のモニター調査後に導入を決断】
管理組合では、今回、導入前に同組合理事の自宅に、モニターとして『ブルカン』を３ヶ月間無料で設置し、効果を実際に体験することにした。その結果、３ヶ月も経たないうちにキッチンやバスルームを中心に効果が現れ、蛇口の飛沫キャップ・タイルの目地・浴槽など、今まで水アカやカビが多く発生していたところが、目に見えてきれいになることを実感した。結晶同士が付着しないなどの『ブルカン』の効果は排水にも現れ、カビやサビの原因となるゴミや皮脂などの付着を抑え、発生を防ぐので、最終的には、排水管の延命にもつながるとのこと。
このような実体験を基に製品に対する信頼を得て、同管理組合は『ブルカン』の導入を決断した。
設置例
【早めの設置が配管を長持ちさせる】
パルス式水処理装置『ブルカン』を販売・設置している（株）カタリナでは、集合住宅で『ブルカン』を設置すれば、給水管を中心とした配管の寿命は確実に伸びる。設置費用や工事期間や効果など、総合的に居住者に与えるメリットを考えた場合、管理組合としては、簡単に導入を決断しにくいものと思われるが、『ブルカン』は早く設置するほど効果は多く得られます。設置費用については、リース契約やローンの対応も可能。工事期間はほぼ１日で終わり、効果は事前にモニター調査で実感できるといっている。
＜アメニティ新聞297号 2007年6月掲載記事＞
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被害マンションに義援金が贈られた
ＮＰＯ全国マンション管理組合連合会（略称＝全管連）は、５月１３日東京都墨田区・すみだ中小企業センターにおいて表題の集いを開催。日住協他全管連に加盟する各地の管理組合等団体及び被害にあった管理組合の役員等が参集した。
開催に先立ち、穐山会長が「あってはならない事故が起こってしまった。これは建築行政の欠陥の問題だ。国は一切責任を認めていない。姉歯元建築士等の担当処分問題で終わらせている。遺憾なことだ」と挨拶。次いで、グランドステージ東向島（墨田区）など被害にあった１１マンションの管理組合へ義援金を総額４４０万円を手渡した。
耐震偽装被害マンションの問題は、発生からすでに１年半が経過。国から強制退去させられた１１マンションの居住者達は、二重ローンをはじめとする多大な経済的負担を強いられているのが現状だ。集いでは、参加した管理組合からマンション再建計画の報告などがあり、すでに旧建物の解体に入ったマンションや、建築基準法の改正が６月２０日から施行されるので、それに合わせて建築確認申請をしたい、とするマンションもあった。
義援金は、全管連が全国の管理組合等に呼びかけて集めたもので、日住協でも会員管理組合等から募金させていただいた。
＜集合住宅管理新聞「アメニティ」2007年6月号掲載記事＞
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