共同住宅における子どもの安全確保や親同士の交流機会の創出を支援する事業を創設 国交省

～子育て支援型共同住宅推進事業～
国土交通省は、令和３年度補正予算案において、子どもの安全確保や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の新築・改修に対して国が直接支援を行う事業を創設することを令和３年１１月２６日に公表した。

１．背景・目的
子どもを産み育てやすい社会の実現が課題となるなか、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みを支援することで、子どもと親の双方にとって健やかな子育て環境の整備を進めます。
２．子育て支援型共同住宅推進事業の概要
以下の２つの取り組み事項を補助対象として募集。
（１）子どもの安全確保に資する設備の設置に対する補助
転落防止の手すり等の設置や防犯性の高い玄関ドア等の設置など、住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全確保に資する設備の設置に対して支援します。
（２）居住者等による交流を促す施設の設置に対する補助
多目的室（キッズルーム・集会室）やプレイロット（遊具・水遊び場・砂場）など、居住者間や地域との交流を促す施設の設置に対して支援します。
３．今後の予定等
・詳細は、今後公表する募集要領等に掲載します。
・募集の開始は来年１月中を予定しており、ホームページ等で公表します。
・本事業は、令和３年度補正予算の成立が前提となりますので、事業内容等の変更があり得ることを、あらかじめご了承ください。

集合住宅管理新聞「アメニティ」８月５日号を発行しました!

集合住宅管理新聞「アメニティ」2020年８月５日号を発行しました。
　１面では、コロナ感染防止で家に閉じこもり状態が続く子供たちの楽しみをつくろうと、３密に配慮した子供花火大会の開催を提案しています。
http://www.mansion.co.jp/paper/paper01/




集合住宅管理新聞「アメニティ」は、1982年創刊、３８年間の歴史を持つマンション管理とメンテナンスの専門情報紙です。１都３県などの分譲マンションを中心に１０万部発行。見本紙ご希望の方は、ホームページからお申し込み出来ます。
http://www.mansion.co.jp/mihonshi/

マンション管理業者６１社に是正指導 ～ 全国一斉立入検査結果（令和元年度）～

　国土交通省は、昨年 10 月から概ね３ヶ月かけ、全国 145 社のマンション管理業者へ立入検査を実施し、うち 61 社に是正指導を行った。
　マンション管理業者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」という。）に基づき適正にマンション管理業を営むことは、極めて重要。このため、全国１４５社に対して立入検査を行った結果、６１社に対して是正指導を行った。
　国土交通省は、引き続き、立入検査等による指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処していくとしている。
　また、関係団体に対しても、研修活動等を通じて、マンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう要請した。（令和２年7月27日、国土交通省報道発表より）

首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金

2020年５月26日に公益財団法人東日本不動産流通機構が公表した2019年度の首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金の平均額

月額管理費＝１㎡当たりの平均で189円（１戸当たり12,211円）
修繕積立金＝166円（同10,683円）
合計＝355円（同22,894円）

１戸当たり管理費は経年化するにつれて下落傾向。

http://www.reins.or.jp/

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例（案）を公表／東京都

　東京都は、マンションの適正な管理を促進することにより、良質なマンションストックの形成等を図り、都民生活の安定向上及び市街地環境の向上に寄与するため、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例（案）」を制定し、都議会に上程する。
同条例では、都の責務として、都が管理組合等の取組に対する支援等を行うとともに、マンションの管理状況等に関するデータベースを整備するなどマンションに関する正確な情報を把握するために必要な措置を講じるほか、管理組合、区分所有者等の責務に係る規定が設けられる。
　また、管理状況の届出として、居住の用に供する独立部分が6以上あり、かつ、昭和58年12月31日以前に新築されたマンションの管理組合は、管理状況に関する事項を知事に届け出なければならないとされている。
知事は、届出を行った管理組合等に対し、報告を求め、職員に調査させることができるほか、届出を行った管理組合等に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができるとされている。
　一方、既に類似の条例を制定している区市町村もあることから、マンション管理に関する届出制度を独自に実施する区市町村との調整に関する規定を設けている。

条例（案）