宇喜田ホームズ 給排水設備改修工事見積参加会社募集

建物概要
工事名称
宇喜田ホームズ　給排水設備改修工事
建物名称
宇喜田ホームズ
住　　所
東京都江戸川区中葛西１－２－１８
規　　模
地上１４階建、２棟、２２１戸
竣 工 年
昭和５６年（1981年）　築後３６年経過
工事内容(予定)
１）仮設工事
２）給水方式変更工事
３）共用部分　給水管更新工事
４）共用部分・専有部分　排水管更新工事
５）オプション工事
設計監理
建築再生総合設計協同組合（担当事務所：(有)マンションライフパートナーズ）
工期
2018年6月～2019年5月末
（全戸室内調査・パイロット工事・竣工図書作成期間を含む）
参加条件
１）特定建設業の許可を受けていること。
２）資本金１億円以上であること。
３）国土交通省の「経営規模等評価結果通知書」を提出できること。
４）分譲マンションの改修工事について３年以上の営業実績を持っていること。
５）現場代理人としてマンション改修工事の経験が豊富な１級管工事施工管理技士を「専任常駐」させることができること。
参加申込み手続き
下記建築再生総合設計協同組合HPから見積参加申込み要領書等をダウンロードしてください。
http://www.u-rd.jp/

【提出期限】
２０１７年１２月１５日（金）　正午必着

標準管理規約の改正を踏まえた特区民泊の管理規約上の取扱いについて通知／内閣府

　内閣府地方創生推進事務局は、特区民泊の改正マンション標準管理規約上の取り扱いについて、都道府県、政令市、特別区担当部局宛に通知を行った。
　マンション標準管理規約については、2017年6月に「住宅宿泊事業法」が成立したことを受け、同年8月、国交省がマンション内で民泊の可否を管理規約で規定する場合について改正を行ったが、同改正では、特区民泊については触れておらず、このままでは疑義が広がる恐れがあるため、今回の通知となった。
　通知では、①特区民泊も住宅宿泊事業も認める場合の規定例、②特区民泊、住宅宿泊事業いずれも禁止する場合の規定例、③特区民泊、住宅宿泊事業の可否を使用細則に委ねる場合の規定例を例示している。
　また、各マンションの管理規約が、今年8月に行われた改正前の管理規約のままの場合、特区民泊認定の対象となること、また住宅宿泊事業についてのみ可否の規定を設けた場合も、特区民泊認定の対象となることも通知した。

内閣府通知文

厚木岡田団地アルミサッシ・玄関扉改修工事見積参加会社募集

所在地
神奈川県厚木市岡田1－8
建物概要
1979年竣工 12棟5階建て 280住戸＋集会所棟
設計監理
株式会社スペースユニオン
工期予定
2018年8月～12月（準備期間含む）
工事概要
①アルミサッシ・玄関扉改修工事
②その他、付帯工事
応募資格
①建設業法に基づく特定建設業（建築工事業）の許可を受けたもので、神奈川県内もしくは東京都内に主な事業所を置くもの
②資本金　1億円以上
③過去5年間に分譲マンションにおいて、全戸を対象としたアルミサッシ改修工事の元請実績があるもの
④現場代理人は、工事管理経験5年以上の一級建築施工管理技士（一級建築士でも可）が常駐。
提出書類
①会社案内
②建設業許可証の写し
③直近3年間の財務諸表
④その他実績表等
（詳細は見積参加要領書に記載。見積参加要領書は11月17日（金）午前中までに問い合わせ先に電子メールで請求）
※下記提出先までA4ファイルで２部提出
提出先
神奈川県厚木市岡田1－8－1　
厚木岡田団地管理組合　管理室　気付
理事長　宛て（郵送または宅配便にて）
提出期限
11月24日（金）16：00まで
結果通知
ご提出書類の審査を1次選考とします。1次選考を通過した各社には2017年12月頃に見積依頼関係書類を送付させていただきます。1次選考に通過されなかった場合の通知は致しませんのであらかじめご容赦のほどお願いします。
問い合わせ先
株式会社スペースユニオン（担当：藤木）
電話：03-3981-1932
メール：info@spaceunion.co.jp

平成29年度 第１回「マンションリフォーム共用部分技術講座」

テーマ 「平成28年(2016年)熊本地震」に学ぶ
主　催
(一社)マンションリフォーム推進協議会　共用部分委員会
開催日
平成29年12月1日（金）
時　間
13：30～16：45
（受付13：00～）
会　場
明治薬科大学　剛堂会館　1F大会議室
定　員
先着100名（定員になり次第締切）
参加費
会員5,000円/人
一般7,000円/人
（参加費には消費税及び資料（※）代を含む）
※資料：「ＰＰＴ資料」と冊子「2016年熊本地震　被害記録と提言（3,700円税別）」。

問合せ先
(一社)マンションリフォーム推進協議会　事務局
ＴＥＬ０３－３２６５－４８９９

大規模マンションでの保育施設設置促進のため国交省と厚労省が連名で通知を発出／国交省・厚労省

　厚労省及び国交省は、今年6月に発表された「子育て安心プラン※」に盛り込まれた「大規模マンションでの保育園の設置促進」に関し、新たな保育施設が必要と見込まれる場合、開発事業者に対し保育施設の設置を要請すること等について、連名で地方公共団体あてに通知を発出した。
　本通知により、容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションでは、新たな保育施設が必要と見込まれる場合、都市計画の内容等として位置付けられるとともに、地方公共団体から開発事業者に対し、保育施設の設置が要請され、今後、大規模マンションでの保育施設の設置促進が見込まれる。
　本通知では、都市計画の立案時点等から、都市・建築部局と保育部局が連携・情報共有し、新たな保育施設の確保が必要と見込まれる場合、必要に応じて、都市計画の内容や総合設計制度の許可条件などに反映させる。その際、開発事業者に対し、保育施設の確保の必要性を示し、保育施設の設置を要請するとともに、必要に応じてモデル事例の情報提供が行われる。また、保育施設の容積率特例措置の適用に当たり、将来の需要が減少した場合のため、許容されうる用途変更の範囲をあらかじめ示しておくことが示されている。

※子育て安心プラン(平成29年6月2日)（抜粋）
○大規模マンションでの保育園の設置促進
・容積率緩和の特例措置を活用したマンション建設時の保育施設併設のモデル事例を地方自治体に周知する。
・さらに、容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションにおいて保育施設の適切な確保が図られるよう地方自治体に要請する。