「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」を公表／東京都

　都は、「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」を策定した。
同ガイドラインは、「都市づくりのグランドデザイン」を踏まえ、2040年代の将来像を示すとともに、その実現に向けたまちづくりの方針や都の基本的な考え方などを取りまとめたもの。
　今後、地元市等と、このガイドラインを再生に向けた指針として共有し、都は、地元市や民間事業者など様々な主体と一層連携して、多摩ニュータウンの再生に取り組んでいく。
　同ガイドラインでは、目標年次を2040年代に設定し、同時期の多摩ニュータウンが目指す都市像を「緑豊かで高質な住環境のストックや大学の集積、周辺地域と交流・連携しやすい立地などを生かし、新たな価値を生む拠点として多様なイノベーションを創出するとともに豊かな暮らしを支える機能が集積された持続可能な都市」としている。
　上記都市像実現に向けた同地域再生のため、都は、
　①住宅や生活基盤などのストックを時代に合わせてリニューアルする
　②大規模な低未利用地などを有効に活用し、多摩イノベーション交流ゾーンの一翼を担う
　③充実する道路・交通ネットワークの効果を最大限に生かしたまちづくりを進める
の3つの基本的な考え方を掲げ、取り組みとして、
　創出用地などを活用した都市機能の再配置、住宅団地の再生、バリアフリーによる移動円滑化、イノベーション創出に資する業務機能の誘導、留学生向けの住宅の確保と交流の場の整備、南多摩尾根幹線の早期整備と商業・産業施設の立地促進、インフラ整備の進展を踏まえた地域交通体系の再編などを掲げている。
多摩ニュータウン地域再生ガイドライン概要

「子供のベランダからの転落防止のための手すりの安全対策」を提言／東京都

　都は、子供がベランダから転落する事故が多く起きていることから、昨年8月に東京都商品等安全対策協議会に「子供のベランダからの転落防止のための手すりの安全対策」について検討依頼を行い、協議会から提言をまとめた報告書の提出を受けたため、公表した。今後、提言をもとに関係団体等への要望、消費者への注意喚起を行う。
報告書概要

「平成29年度 団地活性化・再生セミナー 戸建住宅地と集合住宅団地の活性化」を開催／東京都

　東京都は、都民を対象に、団地再生の方策や事例を紹介し、戸建住宅地や集合住宅団地の活性化・再生に向けた取組の参考にすることを目的として、セミナーを開催する。

日　時　平成30年3月18日（日曜日）　14時00分から17時00分まで
　　　　（13時30分　開場）
場　所　東京都第二本庁舎　1階　二庁ホール（東京都新宿区西新宿2丁目8番1号）
定　員　100名（先着順）
参加費　無料

開催内容
基調講演　「町を住みこなす　団地・住宅地の活性化と再生」
　　　　　東京大学大学院工学系研究科建築学専攻　教授　大月敏雄氏
事例紹介　めじろ台における取組　めじろ台四丁目町会　会長　中村修氏
　　　　　左近山団地パークプロジェクト　株式会社都市環境研究所　取締役　高鍋剛氏
申込方法　（1）ホームページから申込む場合
　　　　　下記URLにアクセスし、必要事項を入力
　　　　　パソコン用
　　　　　スマートフォン用
　　　　　携帯電話用
　　　　　（2）ファクス又はメールで申込む場合
　　　　　チラシ参照
申込締切　平成30年3月12日（月曜日）17時00分まで

「パークヒルつくば吾妻団地 共用給水管改修工事」見積参加希望会社募集

工事概要
工事名
パークヒルつくば吾妻団地 共用給水管改修工事
場所
茨城県つくば市吾妻３丁目１９番１
発注者
パークヒルつくば吾妻団地 管理組合
設計・施工
マンション・ユニオン保全設計協同組合
担当：(有)柴田建築設計事務所
建物概要
鉄筋コンクリート造、
地上６階建、３棟、住戸８０戸
平成６年（１９９４年）竣工（経年２４年）
工事M概要
共用給水管改修工事、その他
予定工期
平成３０年（２０１８）９月から同年１２月まで

応募条件　
１．首都圏に本・支店のある建設業法に基づく建設業の許可を受けた建設業者。
２．過去５年以内にマンションの共用給水管改修工事を１０件以上元請施工している。但し戸数５０戸以上の物件に限る。
３．現場代理人としてマンションの共用給水管改修工事の現場管理を５年以上経験している有資格専門技術者が常駐できること。

応募方法
１．下記書類をＡ４ファイル１冊にまとめて２部提出。インターネット下記ＵＲＬに接続して応募要領書（Ｅｘｌファイル）を入手、詳細は本書に従うこと。

http://shibata-co.cside.com/tukubaaduma/

ａ．見積参加願書・共用給水管改修工事実績表（指定書式）
ｂ．会社概要案内・経営審査事項書類コピー・有資格技術者数リスト
ｃ．その他（各社の判断にて添付）

提出場所（各１部）
① パークヒルつくば吾妻団地 管理組合
　TEL 029-858-2532　
　〒305-0031　
　茨城県つくば市吾妻３丁目１９番１
　パークヒルつくば吾妻団地 管理室気付
②（有）柴田建築設計事務所
　TEL 03-3827-3112）
　〒113-0022　
　東京都文京区千駄木３－２３－５ＫＭビル２０２

提出期限
平成３０年２月２８日（水）１５：００ 必着
（問合せ不可）

書類選考により見積をお願いする工事会社には個別に御連絡致します。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況を公表／東京都

　東京都は、「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進条例」に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（2017年12月末時点）を公表した。
　都内の特定緊急輸送道路沿道建築物18,453棟のうち、耐震性を満たす建築物は15,460棟と、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は83.8％であった。
　特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物（昭和56年5月以前に建築）4,840棟のうち、4,699棟が耐震診断を実施し、実施率は、97.1％、改修済等、耐震性を満たす建築物は1,847棟と、38.2％となった。
　2017年6月公表当時の結果と比較すると、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は、0.2ポイント、耐震診断実施率は0.2ポイント、耐震性を満たす建築物の割合は0.9ポイントいずれも上昇している。