■東京都／「東京都耐震改修促進計画」を変更（2014/3/31）
東京都は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正されたことを受け、緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化の更なる推進に向けて、「東京都耐震改修促進計画」を4月1日に変更する。
なお、計画の変更に当たっては、本年1月に「耐震改修促進計画」（変更案）を公表し、約2週間、都民からの意見募集を実施した上で、取りまとめられた。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2014/03/70o3v500.htm
■国土交通省／「規制改革実施計画」（平成25年6月14日閣議決定）における「容積率の緩和（特例制度活用事例の調査）」結果を公表（2014/3/31）
国土交通省は、平成25年6月14日に「規制改革実施計画」において「容積率の緩和（特例制度活用事例の調査）」が閣議決定されたことを踏まえ、老朽化マンション等の建替えにあたって、一定の要件のもと総合設計制度を活用して容積率を緩和した事例について、調査・検証を実施し、その結果を公表した。
http://www.mlit.go.jp/common/001033203.pdf
■国土交通省／国土交通省首都直下地震対策計画等を策定（2014/4/1）
国土交通省は、平成25年7月1日に「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」及び「対策計画策定ワーキンググループ」を設置し、両地震への対策計画の検討を進めてきた。
平成25年8月22日には「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画中間とりまとめ」を公表し、各地域ブロックにおける対策の検討を進めており、このたび両地震に対する対策をとりまとめました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000760.html
■国土交通省／建築物防災週間に行った各種調査結果を公表（2014/4/3）
国土交通省は、建築物防災週間（平成25年8月30日から9月5日）に実施した建築物に関する以下の調査結果が取りまとまったので公表した。
１．民間建築物における吹付けアスベストに関する調査結果について
２．既存建築物における窓ガラスの地震対策に関する調査結果について
３．既存建築物における外壁材の落下防止対策に関する調査結果について
４．既存建築物における広告板の落下防止対策に関する調査結果について
※建築物防災週間
建築物防災週間は、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和35年以来毎年2回実施している。
上期は8月30日から9月5日までで、9月1日の防災の日にからめて地震対策を中心に、また下期は3月1日から7日まで、消防庁の行う春の火災予防運動と同調して建築物の防火・避難対策を中心に防災指導を行っている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000475.html
■住宅金融支援機構／平成26年度「マンションすまい・る債」の募集要項を発表（2014/4/7）
・平成26年度応募受付期間
平成26年度の応募受付期間は、平成26年4月23日（水）～平成26年10月9日（木）。
（平成26年度は応募受付開始が前年度よりも早くなります）
※応募書類は、平成26年10月9日（木）までの受付郵便局の消印があり、かつ、平成26年10 月14日（火）までに住宅債券事務センター（機構）に到着した場合に限り、応募が有効。
http://www.jhf.go.jp/customer/kanri/smile.html
■日本ハウズイング㈱／MEMSアグリゲータに採択（2014/4/8）
日本ハウズイング株式会社（本社：東京都新宿区 小佐野台社長）は、経済産業省が推進している「スマートマンション※1 導入加速化推進事業」のMEMS（マンションエネルギーマネジメントシステム）アグリゲータ※2 へ応募し、4 月8 日付でMEMSアグリゲータとして採択された。
東日本大震災以降のエネルギー問題を契機として、エネルギーを無理なく、賢く利用するエネルギーマネジメントに対する社会的関心が高まりを見せる中、省エネルギーの潜在的な可能性が大きいと考えられるマンションにおいて、MEMSの設置費用の一部を補助し、スマートマンションの普及を促進する経産省のスマートマンション導入加速化推進事業がはじまりました。同社も、Ｊ－クレジット制度での事業承認や太陽光発電設備の導入検討等をはじめ、省エネルギーの提案に注力してきた中で、さらにCSR 活動を推進する意味も含め、本事業への参画を目指し、この度採択された。
http://www.housing.co.jp/ir/indication/pdf/20140409.pdf
■国土交通省／「平成26年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募に関する情報提供を開始（2014/4/11）
平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、インスペクション、性能の向上のためのリフォーム等による住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助する制度であり、平成25年度補正予算から実施されている。平成26年度は従来の公募内容に加えて、独自の提案や、より高いレベルの長期優良住宅化に係る取組についても公募する予定。
１．公募内容 下記に示す（１）～（３）の３つの類型に分けて公募を予定
（１）評価基準に基づく長期優良住宅化リフォーム（平成25年度補正予算と同様）
補助率1/3、上限100万円／戸
（２）提案による長期優良住宅化リフォーム
[1]公募の主旨
・必ずしも評価基準では評価できない先導性・汎用性・独自性等の高い長期優良住宅化リフォ
ームの実現手法について幅広く提案を求める。
例）・新技術（設計手法、工法、材料等）の導入
・地域独自の気候・風土への対応
・低コストな長期優良住宅化リフォームの実現手法
・長期に性能を維持保全する仕組み 等
[2]審査・採択
・学識経験者によって構成された検討委員会によって審査を行う。
・先導性・汎用性・独自性等の内容に応じて（１）の提案よりも優先的に採択する。
[3]提案の概要
・提案の概要や、先導性・汎用性・独自性等を図表等を活用してわかりやすく説明するとともに、客観性のある検証結果 等を示すこと。
・劣化対策、耐震性、省エネ性等の各評価項目について、どのような措置を講じ、どのような効果があるのかを記述する こと。
なお、耐震性についてはＡ基準（※）以上を満たすことを必須とする（Ａ基準を満たしたうえでの独自の提案は可能）。
[4]補助額
・工事費の1/3、上限100万円／戸を基本とする。ただし、すべての評価項目においてＳ基準（※）相当の場合は、上限 200万円／戸とすることを可能とする。
（３）全ての評価項目においてＳ基準を満たす長期優良住宅化リフォーム
補助率1/3・上限200万円／戸
※Ａ基準、Ｓ基準については平成25年度事業の募集要領を参照
２．公募開始時期
（１）及び（２）については平成26年４月下旬、（３）については７月中を目処に公募開始
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000507.html
■総務省／人口統計（平成25年10月1日現在）を発表（2014/4/15）
全国人口
総人口は21万7千人の減少，日本人人口は減少幅が拡大
?総人口は1億2729万8千人で，前年に比べ21万7千人（0.17％）の減少と減少幅は縮小したものの，3年連続で大きく減少
?日本人人口は1億2570万4千人で，前年に比べ25万3千人（0.2％）の減少と減少幅は拡大
男性は9年連続，女性は5年連続の自然減少
?自然増減は7年連続の自然減少
?男女別にみると，男性は9年連続，女性は5年連続の自然減少
日本人は3年連続の社会減少，外国人は5年ぶりの社会増加
?社会増減は3年ぶりの社会増加となっています。
?日本人・外国人の別にみると，日本人は2万3千人の減少で，3年連続の社会減少。外国人は3万7千人の増加で，5年ぶ りの社会増加
生産年齢人口が32年ぶりに8000万人を下回る
?年少人口（0～14歳）は1639万人で，前年に比べ15万7千人の減少となっています。
?生産年齢人口（15～64歳）は7901万人で，前年に比べ116万5千人の減少となり，32年ぶりに8000万人を下回っている
?65歳以上人口は3189万8千人で，前年に比べ110万5千人の増加
4人に1人が65歳以上人口となる
?年少人口の割合は12.9％となり，過去最低
?生産年齢人口（15～64歳）の割合は62.1％となり，平成4年（69.8％）以降，低下を続けている
?65歳以上人口の割合は25.1％となり，初めて4人に1人が65歳以上人口となっている
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/index.htm
■神奈川県／「かながわスマートエネルギー計画」を策定（2014/4/22）
神奈川県は、平成25(2013)年７月に制定した「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく計画として、2030年度を見通した目標や基本政策等を定めた「かながわスマートエネルギー計画」を策定した。
同計画では、かながわスマートエネルギー構想で掲げた3つの原則（原子力に過度に依存しない、環境に配慮する、地産地消を推進する）を踏襲し、再生可能エネルギー等の更なる普及拡大、情報通信技術（ICT）の積極的な活用等により、地域において自立的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムを構築し、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するとともに、エネルギーの安定供給と関連産業の振興を図り、県経済の発展と県民生活の向上につなげることとしている。
以上の施策を実施することで、県内の年間電力消費量を、平成22(2010)年度比で、平成32(2020)年度は10％の削減、平成42(2030)年度は15％の削減を目指す。
また、県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合を、平成32(2020)年度は25％、平成42(2030)年度は45％を目指す。
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/707867.pdf
■公益財団法人マンション管理センター／「マンション管理組合会計の手引き」～基本から仕訳を中心にして～を刊行（2014/4/22）
A4版 160頁 定価2,365円 （税込・送料82円）
登録管理組合・センター通信購読会員 割引価格 1,890円（税込・送料82円）
■国土交通省／平成25年度マンション総合調査結果を発表（2014/4/23）
国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握する平成25年度のマンション総合調査を実施し、その結果を公表した。（前回調査は平成20年度）
調査概要 管理組合向けアンケート配布数3,643（うち回収2,324 回収率63.8％）
区分所有者向けアンケート配布数7,484（うち回収4,896 回収率65.4％）
主な調査結果
①世帯主の年齢 60歳代以上の割合：H20 39.4％→H25 50.1％↑
②永住意識 永住するつもりである：H20 49.9％→H25 52.4％↑
③賃貸戸数割合 20％を超える場合：H20 18.6％→H25 18.2％↓
④空室戸数 空室がないマンションの割合：H20 43.8％→H25 45.7％↑
⑤戸当たり管理費：H20 15,848円／月→H25 15,257円／月↓
⑥戸当たり修繕積立金：H20 11,877円／月→H25 11,800円／月↓
⑦管理費等の滞納（3か月以上）発生率：H20 38.5％→H25 37.0％
⑧長期修繕計画の作成割合：H20 89.0％→H25 89.0％
⑨計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している割合
H20 36.6％→H25 46.0％
⑩トラブル発生状況 居住者間のマナー：55.9％、建物の不具合：31.0％、費用負担：28.0％
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/manseidata.htm
■伊藤忠アーバンコミュニティ㈱／リフォームブランド【Re:clasy（リクラシー）】を立ち上げ（2014/4/23）
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長 長田 邦裕）は、マンション専有部のリフォーム事業を強化することを目的に、リフォームブランド【Re:clasy（リクラシー）】を立ち上げ、リフォーム情報サイトをオープンする。
リフォームブランド【Re:clasy（リクラシー）】は、「マンションリフォームをもっと楽しく、もっと身近に。」をコンセプトに、リフォームを通して、お客様にいつもの暮らしをより一層「理想の暮らし」にしていただきたいという願いが込められています。
同社のリフォームブランド立ち上げを機に、相談窓口として、リフォーム情報サイトを設立。2014 年5 月1 日よりプレオープン、6 月2 日よりグランドオープンし、本格稼動する。サイトでは、リフォームイベントなどの最新情報を伝えるとともに、マンションリフォームで気をつけたいポイントや豊富な実績の中から選りすぐりのリフォーム事例を掲載し、「理想の暮らし」を思い描けるサイトとする。
http://www.itc-uc.co.jp/files/247.pdf
■国土交通省／「平成26年度長期優良化住宅リフォーム推進事業」の提案募集開始（2014/4/26）
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、インスペクション、性能の向上のためのリフォーム等による住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助する制度。平成26年4月10日に事前の情報提供を行った平成26年度事業の提案募集が開始された。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000515.html
■株式会社翔設計／マンション管理組合理事会のための会員制サポートサイト【マンプロ】2014年5月12日（月）サービス開始（2014/4/26）
同社では、これまでに携わった数百の管理組合理事会とのつきあいから、前向きな理事会ほど、継続的且つ多角的に専門家のサポートを望んでいるのに対し、十数年に一度の大規模修繕工事時だけのコンサルタント業務では、マンションの資産価値の向上や、各々の管理組合が抱える諸問題などにも充分な力添えができないことから、【マンプロ】を立ち上げた。
同サービスでは、同社の本業である建築、建物修繕、設備修繕、耐震補強などの専門家に加え、法律、理事会運営、災害対策、保険・・・etc.に長けた多様な専門家や有識者の協力を得て、マンションに関するプロたちが、理事会を日常的にバックアップしていく体制を整える。理事会会員は、相談したい時に相談したいことを相談でき、利害関係のないところで専門家からの回答や助言を得ることができる。加えて同サービスのショップサイトでは、「快適で楽しいマンションライフ」をテーマに、マンションのプロとして推奨できるサービスや商品を、マンションの理事会と居住者に紹介、販売もしていく。
http://www.manpro.jp/intro/
■管理組合理事の悩み事相談機関「マンションプロネット京都」が設立（2014/4/27）
マンションプロネット京都（京都市中京区、代表者 安枝英俊兵庫県立大学准教授）が設立され、設立記念講演・相談会が開催された。
同団体は、マンションの法律、管理、建築の各分野で実績のある専門家が集まる団体で構成されている。事業の中心は、問題を抱えた管理組合の理事に問題の内容に応じた適切な専門家をすみやかに紹介すること。
相談を受けた同団体では、選考委員で会員の専門家の中から担当者を選定し、72時間以内に担当の専門家から直接連絡するよう手配する。手配以後の直接面談日程等は当事者同士で決定。
なお、担当専門家との相談、依頼業務は有償だが、具体的には、専門家と協議の上で決める。ただし、相談は、1回につき1時間程度とし、初回無料、2回目以降は1回につき5,000円（消費税別）とすることを取り決めてもいる。
http://pronet-kyoto.org/
東京都は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正されたことを受け、緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化の更なる推進に向けて、「東京都耐震改修促進計画」を4月1日に変更する。
なお、計画の変更に当たっては、本年1月に「耐震改修促進計画」（変更案）を公表し、約2週間、都民からの意見募集を実施した上で、取りまとめられた。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2014/03/70o3v500.htm
■国土交通省／「規制改革実施計画」（平成25年6月14日閣議決定）における「容積率の緩和（特例制度活用事例の調査）」結果を公表（2014/3/31）
国土交通省は、平成25年6月14日に「規制改革実施計画」において「容積率の緩和（特例制度活用事例の調査）」が閣議決定されたことを踏まえ、老朽化マンション等の建替えにあたって、一定の要件のもと総合設計制度を活用して容積率を緩和した事例について、調査・検証を実施し、その結果を公表した。
http://www.mlit.go.jp/common/001033203.pdf
■国土交通省／国土交通省首都直下地震対策計画等を策定（2014/4/1）
国土交通省は、平成25年7月1日に「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」及び「対策計画策定ワーキンググループ」を設置し、両地震への対策計画の検討を進めてきた。
平成25年8月22日には「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画中間とりまとめ」を公表し、各地域ブロックにおける対策の検討を進めており、このたび両地震に対する対策をとりまとめました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000760.html
■国土交通省／建築物防災週間に行った各種調査結果を公表（2014/4/3）
国土交通省は、建築物防災週間（平成25年8月30日から9月5日）に実施した建築物に関する以下の調査結果が取りまとまったので公表した。
１．民間建築物における吹付けアスベストに関する調査結果について
２．既存建築物における窓ガラスの地震対策に関する調査結果について
３．既存建築物における外壁材の落下防止対策に関する調査結果について
４．既存建築物における広告板の落下防止対策に関する調査結果について
※建築物防災週間
建築物防災週間は、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和35年以来毎年2回実施している。
上期は8月30日から9月5日までで、9月1日の防災の日にからめて地震対策を中心に、また下期は3月1日から7日まで、消防庁の行う春の火災予防運動と同調して建築物の防火・避難対策を中心に防災指導を行っている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000475.html
■住宅金融支援機構／平成26年度「マンションすまい・る債」の募集要項を発表（2014/4/7）
・平成26年度応募受付期間
平成26年度の応募受付期間は、平成26年4月23日（水）～平成26年10月9日（木）。
（平成26年度は応募受付開始が前年度よりも早くなります）
※応募書類は、平成26年10月9日（木）までの受付郵便局の消印があり、かつ、平成26年10 月14日（火）までに住宅債券事務センター（機構）に到着した場合に限り、応募が有効。
http://www.jhf.go.jp/customer/kanri/smile.html
■日本ハウズイング㈱／MEMSアグリゲータに採択（2014/4/8）
日本ハウズイング株式会社（本社：東京都新宿区 小佐野台社長）は、経済産業省が推進している「スマートマンション※1 導入加速化推進事業」のMEMS（マンションエネルギーマネジメントシステム）アグリゲータ※2 へ応募し、4 月8 日付でMEMSアグリゲータとして採択された。
東日本大震災以降のエネルギー問題を契機として、エネルギーを無理なく、賢く利用するエネルギーマネジメントに対する社会的関心が高まりを見せる中、省エネルギーの潜在的な可能性が大きいと考えられるマンションにおいて、MEMSの設置費用の一部を補助し、スマートマンションの普及を促進する経産省のスマートマンション導入加速化推進事業がはじまりました。同社も、Ｊ－クレジット制度での事業承認や太陽光発電設備の導入検討等をはじめ、省エネルギーの提案に注力してきた中で、さらにCSR 活動を推進する意味も含め、本事業への参画を目指し、この度採択された。
http://www.housing.co.jp/ir/indication/pdf/20140409.pdf
■国土交通省／「平成26年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募に関する情報提供を開始（2014/4/11）
平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、インスペクション、性能の向上のためのリフォーム等による住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助する制度であり、平成25年度補正予算から実施されている。平成26年度は従来の公募内容に加えて、独自の提案や、より高いレベルの長期優良住宅化に係る取組についても公募する予定。
１．公募内容 下記に示す（１）～（３）の３つの類型に分けて公募を予定
（１）評価基準に基づく長期優良住宅化リフォーム（平成25年度補正予算と同様）
補助率1/3、上限100万円／戸
（２）提案による長期優良住宅化リフォーム
[1]公募の主旨
・必ずしも評価基準では評価できない先導性・汎用性・独自性等の高い長期優良住宅化リフォ
ームの実現手法について幅広く提案を求める。
例）・新技術（設計手法、工法、材料等）の導入
・地域独自の気候・風土への対応
・低コストな長期優良住宅化リフォームの実現手法
・長期に性能を維持保全する仕組み 等
[2]審査・採択
・学識経験者によって構成された検討委員会によって審査を行う。
・先導性・汎用性・独自性等の内容に応じて（１）の提案よりも優先的に採択する。
[3]提案の概要
・提案の概要や、先導性・汎用性・独自性等を図表等を活用してわかりやすく説明するとともに、客観性のある検証結果 等を示すこと。
・劣化対策、耐震性、省エネ性等の各評価項目について、どのような措置を講じ、どのような効果があるのかを記述する こと。
なお、耐震性についてはＡ基準（※）以上を満たすことを必須とする（Ａ基準を満たしたうえでの独自の提案は可能）。
[4]補助額
・工事費の1/3、上限100万円／戸を基本とする。ただし、すべての評価項目においてＳ基準（※）相当の場合は、上限 200万円／戸とすることを可能とする。
（３）全ての評価項目においてＳ基準を満たす長期優良住宅化リフォーム
補助率1/3・上限200万円／戸
※Ａ基準、Ｓ基準については平成25年度事業の募集要領を参照
２．公募開始時期
（１）及び（２）については平成26年４月下旬、（３）については７月中を目処に公募開始
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000507.html
■総務省／人口統計（平成25年10月1日現在）を発表（2014/4/15）
全国人口
総人口は21万7千人の減少，日本人人口は減少幅が拡大
?総人口は1億2729万8千人で，前年に比べ21万7千人（0.17％）の減少と減少幅は縮小したものの，3年連続で大きく減少
?日本人人口は1億2570万4千人で，前年に比べ25万3千人（0.2％）の減少と減少幅は拡大
男性は9年連続，女性は5年連続の自然減少
?自然増減は7年連続の自然減少
?男女別にみると，男性は9年連続，女性は5年連続の自然減少
日本人は3年連続の社会減少，外国人は5年ぶりの社会増加
?社会増減は3年ぶりの社会増加となっています。
?日本人・外国人の別にみると，日本人は2万3千人の減少で，3年連続の社会減少。外国人は3万7千人の増加で，5年ぶ りの社会増加
生産年齢人口が32年ぶりに8000万人を下回る
?年少人口（0～14歳）は1639万人で，前年に比べ15万7千人の減少となっています。
?生産年齢人口（15～64歳）は7901万人で，前年に比べ116万5千人の減少となり，32年ぶりに8000万人を下回っている
?65歳以上人口は3189万8千人で，前年に比べ110万5千人の増加
4人に1人が65歳以上人口となる
?年少人口の割合は12.9％となり，過去最低
?生産年齢人口（15～64歳）の割合は62.1％となり，平成4年（69.8％）以降，低下を続けている
?65歳以上人口の割合は25.1％となり，初めて4人に1人が65歳以上人口となっている
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/index.htm
■神奈川県／「かながわスマートエネルギー計画」を策定（2014/4/22）
神奈川県は、平成25(2013)年７月に制定した「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく計画として、2030年度を見通した目標や基本政策等を定めた「かながわスマートエネルギー計画」を策定した。
同計画では、かながわスマートエネルギー構想で掲げた3つの原則（原子力に過度に依存しない、環境に配慮する、地産地消を推進する）を踏襲し、再生可能エネルギー等の更なる普及拡大、情報通信技術（ICT）の積極的な活用等により、地域において自立的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムを構築し、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するとともに、エネルギーの安定供給と関連産業の振興を図り、県経済の発展と県民生活の向上につなげることとしている。
以上の施策を実施することで、県内の年間電力消費量を、平成22(2010)年度比で、平成32(2020)年度は10％の削減、平成42(2030)年度は15％の削減を目指す。
また、県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合を、平成32(2020)年度は25％、平成42(2030)年度は45％を目指す。
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/707867.pdf
■公益財団法人マンション管理センター／「マンション管理組合会計の手引き」～基本から仕訳を中心にして～を刊行（2014/4/22）
A4版 160頁 定価2,365円 （税込・送料82円）
登録管理組合・センター通信購読会員 割引価格 1,890円（税込・送料82円）
■国土交通省／平成25年度マンション総合調査結果を発表（2014/4/23）
国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握する平成25年度のマンション総合調査を実施し、その結果を公表した。（前回調査は平成20年度）
調査概要 管理組合向けアンケート配布数3,643（うち回収2,324 回収率63.8％）
区分所有者向けアンケート配布数7,484（うち回収4,896 回収率65.4％）
主な調査結果
①世帯主の年齢 60歳代以上の割合：H20 39.4％→H25 50.1％↑
②永住意識 永住するつもりである：H20 49.9％→H25 52.4％↑
③賃貸戸数割合 20％を超える場合：H20 18.6％→H25 18.2％↓
④空室戸数 空室がないマンションの割合：H20 43.8％→H25 45.7％↑
⑤戸当たり管理費：H20 15,848円／月→H25 15,257円／月↓
⑥戸当たり修繕積立金：H20 11,877円／月→H25 11,800円／月↓
⑦管理費等の滞納（3か月以上）発生率：H20 38.5％→H25 37.0％
⑧長期修繕計画の作成割合：H20 89.0％→H25 89.0％
⑨計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している割合
H20 36.6％→H25 46.0％
⑩トラブル発生状況 居住者間のマナー：55.9％、建物の不具合：31.0％、費用負担：28.0％
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/manseidata.htm
■伊藤忠アーバンコミュニティ㈱／リフォームブランド【Re:clasy（リクラシー）】を立ち上げ（2014/4/23）
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長 長田 邦裕）は、マンション専有部のリフォーム事業を強化することを目的に、リフォームブランド【Re:clasy（リクラシー）】を立ち上げ、リフォーム情報サイトをオープンする。
リフォームブランド【Re:clasy（リクラシー）】は、「マンションリフォームをもっと楽しく、もっと身近に。」をコンセプトに、リフォームを通して、お客様にいつもの暮らしをより一層「理想の暮らし」にしていただきたいという願いが込められています。
同社のリフォームブランド立ち上げを機に、相談窓口として、リフォーム情報サイトを設立。2014 年5 月1 日よりプレオープン、6 月2 日よりグランドオープンし、本格稼動する。サイトでは、リフォームイベントなどの最新情報を伝えるとともに、マンションリフォームで気をつけたいポイントや豊富な実績の中から選りすぐりのリフォーム事例を掲載し、「理想の暮らし」を思い描けるサイトとする。
http://www.itc-uc.co.jp/files/247.pdf
■国土交通省／「平成26年度長期優良化住宅リフォーム推進事業」の提案募集開始（2014/4/26）
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、インスペクション、性能の向上のためのリフォーム等による住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助する制度。平成26年4月10日に事前の情報提供を行った平成26年度事業の提案募集が開始された。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000515.html
■株式会社翔設計／マンション管理組合理事会のための会員制サポートサイト【マンプロ】2014年5月12日（月）サービス開始（2014/4/26）
同社では、これまでに携わった数百の管理組合理事会とのつきあいから、前向きな理事会ほど、継続的且つ多角的に専門家のサポートを望んでいるのに対し、十数年に一度の大規模修繕工事時だけのコンサルタント業務では、マンションの資産価値の向上や、各々の管理組合が抱える諸問題などにも充分な力添えができないことから、【マンプロ】を立ち上げた。
同サービスでは、同社の本業である建築、建物修繕、設備修繕、耐震補強などの専門家に加え、法律、理事会運営、災害対策、保険・・・etc.に長けた多様な専門家や有識者の協力を得て、マンションに関するプロたちが、理事会を日常的にバックアップしていく体制を整える。理事会会員は、相談したい時に相談したいことを相談でき、利害関係のないところで専門家からの回答や助言を得ることができる。加えて同サービスのショップサイトでは、「快適で楽しいマンションライフ」をテーマに、マンションのプロとして推奨できるサービスや商品を、マンションの理事会と居住者に紹介、販売もしていく。
http://www.manpro.jp/intro/
■管理組合理事の悩み事相談機関「マンションプロネット京都」が設立（2014/4/27）
マンションプロネット京都（京都市中京区、代表者 安枝英俊兵庫県立大学准教授）が設立され、設立記念講演・相談会が開催された。
同団体は、マンションの法律、管理、建築の各分野で実績のある専門家が集まる団体で構成されている。事業の中心は、問題を抱えた管理組合の理事に問題の内容に応じた適切な専門家をすみやかに紹介すること。
相談を受けた同団体では、選考委員で会員の専門家の中から担当者を選定し、72時間以内に担当の専門家から直接連絡するよう手配する。手配以後の直接面談日程等は当事者同士で決定。
なお、担当専門家との相談、依頼業務は有償だが、具体的には、専門家と協議の上で決める。ただし、相談は、1回につき1時間程度とし、初回無料、2回目以降は1回につき5,000円（消費税別）とすることを取り決めてもいる。
http://pronet-kyoto.org/