耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物を公表／東京都

　東京都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づき、耐震診断実施義務の最終期限日（平成27年3月31日）を過ぎても実施しない建築物159件について、 東京都耐震ポータルサイト（東京都都市整備局市街地建築部のホームページ）及び 都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎3階北側）でリストの公表・閲覧を行った。
　公表期間は平成28年3月31日までで、耐震診断の着手が確認された建築物は、随時公表リストから削除される。
　公表リストの件数は、これまでの公表分と今回の公表分あわて214件となった。