特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況を公表／東京都

　東京都は、「緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進条例（以下「条例」。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（2017年6月末時点）について公表した。公表は2015年12月から半年ごとに行われており、今回で4回目。
　都内の特定緊急輸送道路沿道建築物（特定緊急輸送道路に敷地が接し、高さが概ね道路幅員の1/2以上の建築物）の耐震化の状況は、83.6％、特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(1981年5月以前に建築)の耐震診断実施率は96.9％、　旧耐震建築物のうち、改修済等で耐震性を満たす建築物の割合は37.3％となった。
　前回からの上昇ポイントは、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は0.9ポイント、旧耐震建築物の耐震診断実施率は0.8ポイント、旧耐震建築物のうち耐震改修等で耐震性を満たす建築物は、3.2ポイントの上昇となった。