総務省では、2011年7月のデジタル放送完全移行に向けて、特に対応が遅れている受信障害対策共聴施設及び集合住宅共聴施設のデジタル化について、関係者の間で危機意識を共有し、戦略的に政策を総動員して目標達成を図るために「共聴施設デジタル化加速プログラム」を策定した。
●「共聴施設デジタル化加速プログラム」の概要
「共聴施設デジタル化推進会議」での議論を踏まえ、総務省として以下の施策を推進。
（1） 受信障害対策共聴施設への対策として、デジタル化対応の成功事例を共有するとともに、受信調査や法律家相談などの既存施策に加え、「周知活動の支援」「簡易アンテナ貸出」「助成金拡充」「総合コンサルティング」を追加することにより、デジタル化促進の加速を図る。
（2） 集合住宅共聴施設への対策として、助成金交付、地デジカ・ステッカーの交付、不動産情報サイトとの連携などの既存施策に加え、「デジタル化訪問確認」を追加することにより、デジタル化促進の加速を図る。
（3） 共聴施設のデジタル化加速化体制を構築するため、市区町村別ロードマップ、地域スクラムなどの既存施策に加え、「不動産業界との連絡会の開催」「ケーブルテレビ事業者との連携強化」を追加することにより、デジタル化促進の体制を強化する。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000064.html
