「まちづくりと連携したマンション再生制度の先行モデル事業」実施地区を選定／東京都

　都は、老朽化したマンションが集積し、防災や活力などの課題を抱える地域を対象に、まちづくりと連携してマンション再生を支援する新たな制度の構築に向けて取り組んでおり、その一環として先行モデル事業の実施地区の募集を行ったところ、2区1市から3地区の応募があり、下記の3地区ともに実施地区に選定された。

　品川区 大崎西口駅前地区（約1.3ヘクタール）
　　マンションを含む再開発による副都心に相応しい魅力とにぎわいのあるまちづくり

　杉並区 方南町駅周辺地区（約4.5ヘクタール）
　　環七沿道の耐震性に課題のあるマンションの再生と駅周辺のまちづくりとの連携による災害に強く魅力ある生活拠点の形成

　多摩市 諏訪・永山地区（約170ヘクタール）
　　多摩ニュータウン初期入居地区における大規模住宅団地の再生による地域の活性化と駅周辺の拠点形成

　今後は、各区市の提案に基づき、まちづくりの計画策定や合意形成等に取り組み、都は財政的支援や都市計画等に係る技術的助言を行う。また、先行モデル事業の成果や区市の意見等を踏まえ、平成28年度中に新たなマンション再生制度を創設する。

平成２７年度マンション管理士試験の実施要項を公表／国土交通省

　国土交通省は、平成２７年度マンション管理士試験の実施要項を公表した。
　試験期日及び時間は、平成２７年１１月２９日（日）午後１時～午後３時。
　試験地は、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市及び那覇市並びにこれら周辺地域で、受験料は９，４００円。
　受験験案内書は８月３日（月）から、公益財団法人マンション管理センター(支部を含む。)並びに都道府県及び政令指定都市において配布されるほか、同センターのホームページ（http://www.mankan.org/）からダウンロードすることもできる。
　申込期間の９月１日（火）から９月３０日（水）までに、受験手数料を同センター指定の払込用紙等で、ゆうちょ銀行・郵便局の振替払込又は銀行の振込により納付し、受験申込書類を９月１日から９月３０日（当日消印有効）までの同センターへ郵送する。
　出題される法令等は、平成２７年４月１日において施行されている法令等。
　合格発表は、平成２８年１月中旬に発表される。

都民の備蓄推進プロジェクトを展開／東京都

　都は、いつ起こるか分からない自然災害に対して、各家庭でできる食料品や生活必需品の備えの重要性を知り、具体的な備えにつなげていくため、専門家の意見も踏まえた「都民の備蓄推進プロジェクト」を展開する。今後、自宅で備えを行う上で参考となる取組を順次実施していく。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/05/DATA/20p5t100.pdf

耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物を公表／東京都

　都は、条例により、特定緊急輸送道路沿道建築物（以下「特定沿道建築物」）の所有者に対し、耐震診断の実施を義務付けており、対象建築物のうち、既に約90％（平成27年4月末時点）が耐震診断に着手している。
　耐震診断が実施されていない特定沿道建築物の所有者には、指定文書で期限を定めて実施をお願いし、期限を過ぎても実施が確認できない建築物52件について、建築物所有者から事情を聞き、16件は診断実施の意思などが確認できたため、今後、実施に向けて支援を行い、残り36件は、実施の意思が示されなかったため、今回、公表した。
　公表により、特定緊急輸送道路沿道に耐震性が明らかでない建築物があるという情報を都民に提供するとともに、これらの建築物については、今後、区市町村とも適宜連携しながら診断実施を促す。
　なお、条例に規定する耐震診断実施の最終期限（平成27年3月31日）を過ぎて、診断が実施されていない特定沿道建築物についても今後公表していく。