東京都住宅政策審議会「答申素案」について都民の意見を募集／東京都

　東京都住宅政策審議会（会長：小林秀樹千葉大学大学院教授）は、「東京におけるマンション施策の新たな展開」について、答申素案を取りまとめ、都民の意見を募集する。
　募集期間は、平成27年７月13日（月曜日）から７月26日（日曜日）まで（郵送は当日消印有効）。郵送、メール、ファックスのいずれかの方法で提出し、提出先は都市整備局住宅政策推進部マンション課まで。なお、電話では受け付けない。

　提出先：
　郵送の場合 〒163-8001東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
　都市整備局住宅政策推進部マンション課行
　メールの場合 S8000457@section.metro.tokyo.jp
　ファックスの場合 03-5388-1481

　今後、審議会では、意見を参考に答申をまとめる。

１　「答申素案」のポイント
（１）現状と課題
　○マンションは東京の特徴的な居住形態
　　総戸数約168万戸(総世帯数の約1/4)
　　全国のマンションの1/4以上が集積
　　都心部、駅周辺、幹線道路沿道など利便性の高い場所に多く立地
　○建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」が進行
　将来、管理不全に陥るマンション※が増加する恐れ（※現状では実態把握が困難）
　　世帯主が60歳以上の割合：39％(2008年)→50％(2013年)
　　着工から40年以上経過したマンションの戸数：12.6万戸(2013年)→42.8万戸(2023年予測）
　○耐震性不足や既存不適格のマンションが多数存在
　　ストックの２割超（約36万戸）が旧耐震基準
　　築40年以上の４割が容積率超過（単独での建替えが困難）と推計

（２）具体的な施策（主な提言）
　マンションの適正な管理の促進
　○管理状況の実態把握と管理不全の予防改善
　　新たな条例を制定し、管理組合による管理状況の報告等の義務付けや行政に調査・指導権限等を付与することなどを検討
　　管理不全の兆候のあるマンション等を把握し、重点的な支援・指導を実施
　○管理の適正化に向けた市場の環境整備
　　優良マンション登録表示制度の普及に向け、表示方法の改善や優遇策等を検討
　　既存マンション取引時における管理情報提供のルールを普及

　老朽マンション等の再生の促進
　○合意形成の円滑化に向けた再生支援策の充実
　　多様な再生手法（建替え、改修、敷地売却等）に対応した支援メニューを用意
　　高齢居住者に対する支援を強化（仮住居や住み替え先の提供・あっせん等）
　○まちづくりと連携したマンション再生支援
　　都市開発諸制度を活用し、敷地の統合・再編による共同建替えやマンションを取り込んだ都市開発等を誘導する仕組みを検討
　　先行モデル事業の成果を踏まえ、（仮称）マンション再生まちづくり制度を創設
　○重点的・集中的な耐震化の促進
　　都又は区市町村が指定する緊急輸送道路や避難路の沿道のマンションなど、公共性の観点から対象を重点化し、集中的に施策を実施

平成27年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の募集開始／国土交通省

　国交省は、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の募集を行うこととなった。
　同事業は、高齢者、障がい者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会との連携や適切な管理の下で、空き家等を活用し、一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して支援を行う。
募集期間は、平成27年7月10日（金）～平成28年1月29日（金）。
応募方法等の詳細は、住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室あるいは同事業専用ホームページ（http://www.anshin-kyoju.jp/）に掲載されている。

管理組合役員向け勉強会を開催／（一社）全国建物調査診断センター・㈱住宅あんしん保証

　一般社団法人全国建物調査診断センターと株式会社住宅あんしん保証は、マンション管理組合役員向けの「管理組合役員勉強会」を下記の通り開催する。

　日　時：2015年7月26日（日）13:30～17:00（定員30名）※定員に達し次第締切
　　　　　（受付は13:00から）
　会　場：㈱住宅あんしん保証本社会議室　東京都中央区京橋1-6-1　三井住友海上テプコビル6階
　　　　　（ＪＲ東京駅八重洲南口徒歩6分、東京メトロ銀座線京橋駅6番出口徒歩1分、
　　　　　　都営浅草線室町駅A6番出口徒歩2分）
　参加費：無料

　セミナーテーマ「失敗の研究」隠されている工事失敗の現実

　第一部　建築部門：講師　㈱リノシスコーポレーション　専務取締役　佐藤成幸氏

　第二部　設備部門：講師　㈱KAI設計　代表取締役　菅純一郎氏

　第三部　大規模修繕工事の瑕疵事例について：講師　㈱住宅あんしん保証　渋谷貴博氏

管理状況で保険料が変わる管理組合向けの保険「マンションドクター火災保険」新発売／日新火災海上保険㈱

　日新火災海上保険株式会社（社長：村島　雅人）は、2015年7月（保険期間の開始日は2015年10月1日以降）、マンション管理の専門家と連携し、“管理の質”に応じた保険料を実現した業界初のマンション管理組合向けの火災保険「マンションドクター火災保険」の販売を開始した。
　同商品は、マンション共用部分のリスクを総合的に補償する管理組合向けの火災保険で、同社が業務提携する一般社団法人日本マンション管理士会連合会が実施する「マンション管理適正化診断サービス」の診断結果に応じて保険料が決まる。日管連に所属するマンション管理士が同サービスによる診断を行い、その診断結果が良好な場合は、割安な保険料で加入することが可能となる。
　近年、築年数の古いマンションストックの問題が叫ばれているが、そのようなマンションでは、水濡れ事故などが増加しており、損害保険会社各社では、高経年物件を中心に保険料の大幅な値上げや、保険引受自体の制限などを行うケースが増えつつある。
　このような状況の中、同社は、高経年でも適切な管理が行われているマンションには、建築年だけでなく管理状況に応じて保険料が決定する仕組みを導入した。
　同商品では、建築年ごとの保険料をベースとしているが、「マンション管理適正化診断サービス」の診断結果に応じて、保険料の割引率を決定する。管理組合による積極的な組合運営活動のもと、適切なメンテナンスを実施しているなど、管理状況が良好な場合、20％～30％程度の割引が可能となる。