集合住宅管理新聞「アメニティ」４月号発行しました！

集合住宅管理新聞「アメニティ」は、１９８２年創刊以来、首都圏の分譲マンションに約１０万部配布しています。約３５年間にわたり分譲マンションの維持管理や居住者の暮らしの情報などをお届けしています。

２０１７年4月５日に４１５号を発行しました。
１面pdfファイルが閲覧できます。1面の内容は「認知症高齢者に寄り添おうーアンケートにみる団地・マンションの実態」です。
http://www.mansion.co.jp/paper/paper01.html

集合住宅管理新聞「アメニティ」
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町
２－４－１０ 大成ビル５階
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２０１６年度８３０棟。２年で２倍の申込み実績／㈱住宅あんしん保証

　株式会社住宅あんしん保証（本社：東京都中央区、取締役社長：髙橋渉一）は、２０１６年度の「あんしん大規模修繕工事瑕疵保険」の申込み実績を発表した。

　同社によれば、同保険の申込み実績は、２０１４年度４００棟、２０１５年度６３７棟、２０１６年度８３０棟と、昨年度の申込み実績は、２０１４年度比で２倍に増加している。

　申込経緯は、管理組合や管理会社・設計事務所等の発注者側から工事会社に保険加入を求めるケースが約９割を占めており、このことから、発注者側が工事後の瑕疵発覚に対するリスク対策を、工事会社に強く求めていると同社では分析している。

大規模修繕工事瑕疵保険商品改定／㈱住宅あんしん保証

　株式会社住宅あんしん保証（本社：東京都中央区、取締役社長：髙橋渉一）は、「あんしん大規模修繕工事瑕疵保険」の商品改定について、国土交通大臣の認可を取得し、４月１日から申込み受付を開始した。

　今回の商品改定のテーマは「使いやすさの向上」で、以下の３点が改定された。

１　工事内容に応じた検査料設定
　従来は、延べ床面積をもとに算定していた検査料を、屋上防水工事のみ、あるいは給排水管路更新等工事のみ、といったように、工事内容に応じた設定とすることで、保険料等を削減することで「使いやすさの向上」を実現した。

２　保険対象工事の追加
　これまで対象外だった、同一団地内の３階以下かつ延べ床面積500㎡未満の小規模棟（リフォーム工事瑕疵保険対象となる住棟）、非住宅から住宅への改修工事）等の工事も、同保険の対象とした。


３　補償対象部分の追加
　寒冷地で施工数の多い、灯油管路・灯油設備にかかる工事も補償対象に追加した。

　また、今回の改定とは別に、「外壁塗膜担保特約」の利用条件の拡大も行われた。
　同特約は、外壁塗装工事の外壁塗膜が著しい膨れ、剥がれ等により、社会通念上必要とされる性能を満たさない場合、工事会社が負担した補償費等を保険金として支払うもので、これまでは同社が提携する設計事務所等を通じた場合等、特約が利用できる条件を制限してきたが、「一般社団法人マンション管理業協会」及び「一般社団法人マンション計画修繕施行協会」の会員企業であれば、同特約を附帯できることとなった。

2017年4月10日　15:00加筆

第１回セミナー

開催日時
平成２９年４月１５日(土)
１３時３０分～１６時３０分
場所
さいたま市民会館うらわ７０６号室
資料代　
５００円　
（但し、会員は無料）

グリーンコモンズ川越 第2回大規模修繕の設計者募集

（プロポーザル方式にて選定を行います）
　
所在地　
埼玉県川越市伊勢原町5-5-3
（東武東上線霞ヶ関駅から徒歩22分）
建物概要　
延べ360戸9棟（1~8号棟、コミュニティセンター）
全棟RC造
内訳:3階建（12戸）×2棟、8階建（64戸）×4棟、5階建（40戸）×2棟、集会所（平屋）　
竣工1994年
（2006年第1回大規模修繕実施）
依頼内容　
第2回大規模修繕工事基本設計・実施設計
（工事監理についても発注の予定あり）
設計期間　　
2017年７月～2018年３月（予定）
応募条件　
資本金　
専業設計事務所 1000万円以上
申込方法　
説明書送付依頼（様式自由、送付先メールアドレスを明記）を以下にメールしてください。
(発注主)　
〒350-1108
埼玉県川越市伊勢原町5-5-3
グリーンコモンズ川越管理事務所　管理組合理事長
メール：553gckawagoe@gmail.com　
TEL049-233-3366
選定方法　
送付された説明書にしたがって、参加表明書(会社案内、経歴書、マンション修繕を中心とした実績表を含む)を郵送してください。その後、技術提案書及びヒアリングにて選定します。選定時期は6月末ころ（予定）。
参加表明書提出期限　
平成29年５月８日（月）必着
参加条件
（１）次に掲げる資格を満たしているものであること。
建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（２）管理技術者は一級建築士であること。
（３）本業務の主たる分担業務分野は、建築分野とする。
（４）管理技術者及び主たる分担業務分野の主任担当技術者は、提出者の組織に所属していること。
（５）管理技術者及び記載を求める主任担当技術者は、それぞれ１名であること。
（６）管理技術者は、記載を求める主任担当技術者を兼任しないこと。
（７）管理技術者及び記載を求める主任担当技術者は、平成12年4月1日以降に「同種又は類似業務」に携わった実績があること。
　（８）主たる分担業務分野を再委託しないこと。