７月２０日(金) 曇りのち雨のち曇り
今朝の読売新聞に出ていたが、東電の料金値上げが8.47%で決着し、なんと!!
東関東大震災発生前と比べると、２１％もの値上がりになるそうだ。
もし東電が、独占企業でなければ、こんなことはできないはずだ。
原油値上がりや、政府の再生可能エネルギーの買い取り制度などでの値上がりもあるが、一般の民間会社だったら身を削って急場をしのぐはず。
東電は電柱や電灯線を売り、発電に専念すべきだ。
そして我々電気の消費者も、今まで東電に任せきりだった電力事業を反省し、みんなで電気を作り、みんなで電気を活用できるよう、みんなが考える時が来た。
今、トンサンの頭の中では次のようにしたらどうかと考えている。
(イラストはネットから頂いたり、トンサンが作成したりしています)
今までは電力は貯められないと思ってきた。
しかし時代は進み、各家庭や工場などで、改良が進んだバッテリーとスマートメーターにより個別蓄電ができるようになる。
電気をためて使う時代が、やってきたのだ!
上の図を説明しよう。
1. 電気を作るのは発電所だけではない。
家庭での太陽光発電・ガス発電・水力発電・風力発電に加え、工場などでの火力発電や電力会社以外の組織での発電など多数・多岐に渡る。
2. そして作られた電気を集めたり、電力需要家に配ったりするのが、新設された集配電公社だ。
集配電公社はスマートメーターで供給先・需要先をコントロールする。
例１. 「消費・充電」の一般家庭
電気自動車をコンセントにつないでおくので、電力が余った時は集配電公社のコントロールで充電をする。
足りなくなれば電気自動車から電力を集める。
充電料金 < 出電※料金 (家庭では充電・出電の量を設定できる)
※ 「出電」はトンサンの造語です。一般的には「売電」と言います。
例２. 「消・発・充電」の一般家庭
太陽光発電やコジェネレーターで作った電気を充電池に貯めておく。
集配電公社は電力が余った時はそこに充電し、不足すれば電力を取り出す。
充電料金 < 出電料金 (家庭では充電・出電の量を設定できる)
例３. 「工場」
工場も同様に発電・充電設備があるところは、集配電公社の制御下に置く。
例４. 「蓄電会社」
「充電料金 < 出電料金」 となっているので、こういう会社も現れるが、同様に集配電公社の制御下に置く。
例５. 「発電所」
集配電公社は需要の多い昼間は高く買うが、余る夜間は安く買う。買う量の制限もする。
このような電力行政システムを作れば、需要の多い昼間は充電池から補充され、最大発電量も減らすことができる。
また作りすぎた電力を無駄に捨ててしまうことも無い。
このシステムは今の技術で十分可能だ。
政府は早く計画し、実施すべきだ。
そしてリスクのある原発などを売らずに、このシステムを輸出しなさい。
それこそ技術立国JAPANの名にふさわしいではないか。