新潟県中越沖地震と東京電力と安倍首相

2007年7月16日10時13分頃に新潟県中越沖を震源とする新潟県中越沖地震が起こった。3号機すぐ横の変圧器から出火、初期消火ができないまま中央制御室では、多くのアラームが鳴り続け、職員が対応に追われていた。発電所から地元刈羽村への連絡は地震発生から1時間以上経っても無かった。非番からの呼集で原発へ駆けつけた5人の地元消防の手で3号機変圧器の火災は消し止められたのは約2時間後だった。また3,4号炉の炉心の冷却装置の内の片方が停止し、職員は片方の炉しか冷却することができず、すべてが復旧したのは翌朝の6時頃であった。

この時長崎市公会堂で街頭演説で選挙演説中であった安倍首相は直ちに演説を打ち切り、午後5時頃にはヘリで柏崎刈羽原発を視察に訪れその後柏崎市役所で泉田新潟県知事、会田柏崎市長らとも会っている。この行動は現場を混乱にさせる行動として一部で非難された。それは福島原発事故でも菅直人首相によりくりかえされ原子炉の爆発につながったかどうかさだかでないにしろ原子炉のベントを遅らせたことはまちがいない。

新潟県知事からは自衛隊に災害派遣要請があり、現地に隊員と航空機を派遣し給水や給食をおこなった。この時の派遣規模は人員約92400名、車両約35100両、艦船95隻 航空機1184機にのぼり大規模なものであった。

その後の調査でこの地震の際に地震計に記録された加速度は耐震設計時の基準加速度をはるかに上回り3号機タービン建屋1階で2058ガル、3号機原子炉建屋基礎で384ガルであった。また微量の放射性物質を含む水が使用済み燃料プールなどから漏れ出し、一部が放水口を通じて海に放出されていたことが確認されたり、排気筒から放射性ヨウ素の放出が検出されたりもした。

新潟県中越沖地震後の長さ8kmと短く評価していた活断層の長さを新たに23kmと確認されたと発表した。また柏崎刈羽原発は活褶曲の真上にあるようだと発表した学者もある。その後活断層があらたに発見されたり注目されるようになり調査がおこなわれるようになった。

またIAEAも泉田知事の要請により調査を行ない8月14日には早くも予想より被害は少なく事故評価レベル0から8でのうちレベル０と報告している。

この時の東京電力社長は勝俣恒久であったが、県庁で泉田裕彦知事と面会したさい中越沖地震によって起きた柏崎刈羽原発の一連のトラブルについて「原子力特有の設備は安全で無事だ」と繰り返し強調しながら、「いい体験にしたい」と他人事のような発言をし問題になったがその貴重な経験が福島で生かされることはなくさらにもっと重大な事故につながったといえる。

ろうそく

死神に気に入られた男が自分の分の命の「ろうそく」が今にも消えそうになっているのを見せられ自分のろうそくに新しいろうそくを継ぎ足し生き残ろうとする。だがその継ぎ足したろうそくは自分の息子の命のろうそくであったというのが落ちである。グリム童話の話で落語にもある。三遊亭圓朝が翻案したらしい。立川談志なども得意にしていた。

１０月も半ばなのに東京で気温が３０度を超えたのは１００年ぶりという。地球の温暖化が言われて久しい。電力会社は「原発」は二酸化炭素をださないから地球の温暖化防止に役立つと喧伝する。だがその「原発」が「一基１００万Kwの湯沸かし器」で海水を温めてつづけていることは言わない。火力発電所も同じく海水を暖めている巨大な湯沸かし器である。さらに悪いことに火力発電所は化石燃料を燃やし尽くしその化石燃料は人類には再生できない。

我々人類が１分火力発電所を動かすことは我々の未来の人類の未来を１分づつ奪うという事である。電力会社の儲けが「人類の未来を奪う」という自覚が経営のトップにあるか疑問だ。自分たちの利益のためだけに会社や政策を運用する人々に人類の未来を奪う権利はない。

第五福竜丸

第五福竜丸とは、1954年3月1日に、アメリカ軍が太平洋上のビキニ環礁でおこなった水素爆弾実験によって発生した多量の放射性降下物（いわゆる死の灰）を浴びた、遠洋マグロ漁船の船名である。

第五福竜丸は米国が設定した危険水域の外で操業していた。危険を察知して海域からの脱出を図ったが、延縄の収容に時間がかかり、数時間に渡って放射 性降下物の降灰を受け続けることとなり、第五福竜丸の船員23名は全員被爆した。後に米国は危険水域を拡大、第五福竜丸以外にも危険区域内で多くの漁船が 操業していたことが明らかとなった。この水爆実験で放射性降下物を浴びた漁船は数百隻にのぼるとみられ、被爆者は2万人を越えるとみられている。（詳しくはWikiで）

第五福竜丸の無線長だった久保山愛吉がこの半年後の9月23日に死亡した。

NHKニュース　１９５４年（youtube) （※もう著作権ぎれだと思うが？）

新藤兼人監督、宇野重吉主演の映画「第五福竜丸」もつくられる。

だがこの大騒ぎにもかかわらず後に米国は被爆国への「平和利用」名目で原発導入をはかる。

原子力時代の死角ー核と日本人　原発導入の源流

この原発の平和利用と称するキャンペーンには某新聞の社主が大いに関わったとされる。

原発・正力・CIA　機密文書で読む昭和裏面史

 

 

 

むつ小川原の開発

青森県のホームページのなかに「むつ小川原開発の推進」というページがある。このページの図面をみると日本の「エネルギー開発」、「エネルギー振興策」、「原発の推進」がどのような体制で行われてきたのかがわかる。

国土交通省     計画の総合調整・推進
青森県     新むつ小川原開発基本計画の策定、企業誘致の推進、関連基盤整備等
六ヶ所村     土地利用調整、立地環境整備等
（社）日本経済団体連合会     官民プロジェクト誘致の支援、新むつ小川原（株）の経営支援等
（株）日本政策投資銀行     財務・経理面を中心とした新むつ小川原（株）の経営指導、企業誘
致関連情報の収集・提供
新むつ小川原（株）     土地の一体的確保、造成、分譲

この新むつ小川原株式会社の設立目的は国、青森県、経団連等と緊密な連携と協調のもとに、むつ小川原地域の開発だが、本社の所在地はなぜか「東京都千代田区大手町1-3-2経団連会館20階」経団連のビルの中にある。その社長も前日本経済団体連合会常務理事である。

青森県のむつ小川原なのにその主体は国でも県でもなく「経団連」にある。またその開発経過をみると経団連の裏側には「電事連」があり１９８４年には電気事業連合会会長の平岩外四が核燃料サイクル施設・ウラン濃縮施設・低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の青森県のむつ小川原への受け入れを北村正哉知事に要請する。

福島原発の事故やその後の政府の無責任な対応にたいして青森県や六ヶ所村は「原発施設」とその背負うべき責任とその将来についてどのように考えているのだろうか。

 

今日ノダメ首相 平成24年6月5日

日本経済団体連合会定時総会−総理あいさつ−平成24年6月5日

総理があいさつする日本経団連とはどのような団体なのか。その意向は日本政府も無視できない。そもそも消費税も高額所得者の税金と法人税の軽減のために導入したようなものだ。それがその後の日本経済の減速とバブルの崩壊で政府のプライマリーバランスをめちゃめちゃにした要因にもなった。また東京電力もこの団体の有力な会員のひとりだ。独占企業が会長や理事などになるためにも電力会社は相当な会費を支払っていると思われる。それらも我々一般国民は電気代の一部として負担しなければいけないのだろうか。

こんな記事もあった。

ＴＰＰ参加に反対と賛成の団体一覧表

 

政府はいろいろな政策について各団体に意見を聞くことは可能だろう。いや聞いているはずだ。ならば消費税についてはどうなのか。原発再稼動、脱原発についてはどうなのか。いますぐにでも聞けるはず。偏った意見だけを聞き、一般国民の声を聞こうともしない政治とはおさらばしなければならない。

今日ノダメ総理大臣記者会見(非正規版) 6月８日

いままで首相の演説はいろいろあったがこれほど理論武装が貧弱なのは珍しい。日本の将来を決める決定にこの程度のレトリックで国民を騙そうなどとはまさか思っていまい。この政治家の質の低下がどこまでいっているのかと思ってしまう。民主党内閣発足時のあの見事な民主党のゴーストライター達はどこへいってしまったのか。そして野田首相の元へ正確なデータが上っているのか。もしかすると先の戦争の大本営のように都合のよい情報しかいかないようになっているのではないかと危惧する。

 

本日は大飯発電所３、４号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身と私の関係者「スポンサー・官僚」の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。

４月から私を含む４大臣と関電というスポンサーの指揮監督の元で議論を続け、いうことをきいてくれる関係自治体の御理解を得るべく取り組んでまいりました。夏場の電力需要のピークが近づき間に合うという議論もありますが、結論を出さなければならない時期が迫りつつあります。国民生活と議員と官僚の生活と権益を守る。それがこの国論を二分している問題に対して、私がよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であります。それは国として果たさなければならない最大の責務であると信じています。

その具体的に意味するところは２つあります。国民生活を守ることの第１の意味は、国民生活破壊する消費税論議はおいといて次代を担う子どもたちのためにも原発は止めなければならないが、福島のような事故は決して起こさないということでありますがまた起きる可能性はゼロではありません。福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っていますと言いたい。これまでに得られた知見を最大限に生かしそのつもりもありませんが、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが私は保証しませんが保安院や安全委員会で確認をされています。

これまで１年以上の時間をかけ、事務局長の日本人のIAEAや原子力安全委員会を含め、専門家による40回以上にわたる公開の議論と23回以上の秘密会を通じて得られた知見を慎重には慎重を重ねて積み上げ、安全性を確認した結果であります。勿論、安全基準にこれで絶対というものはございません当然です私はもうすぐ辞めるので責任は取りません。最新の知見に照らして、常に見直していかなければならないというのが東京電力福島原発事故の大きな教訓の一つでございました。東京電力にはそのつもりはありませんがそのため、最新の知見に基づく30 項目の対策を新たな規制機関の下での法制化を先取りして、期限を区切って実施するよう、電力会社に求めています電力は政府が金をだすならやります。

その上で、原子力安全への国民の信頼回復のためには、原子力寄生庁ができてしまうと結構面倒なのでできていないそのどさくさにまぎれに新たな体制を一刻も早く発足させ、規制を無視して刷新しなければなりません。速やかに関連法案の成案を得て、実施に移せるよう、国会での議論が進展することを強く期待をしています。

こうした意味では、実質的に安全は確保されているものの、政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していくこととなります。その間、専門職員を要する福井県にもいうことを聞かなければあとで怖いよと御協力を仰ぎ、国の一元的な責任の下で、特別なうるさい国民の監視体制を構築いたします。これにより、さきの事故で問題となった指揮命令系統を明確化し、万が一の際にも私自身の指揮の下、政府と関西電力双方が現場で的確な判断ができるなにかあれば撤退しますが責任者を配置いたします。

なお、大飯発電所３、４号機以外の再起動については、大飯同様に引き続き丁寧に個別に安全性を判断してまいりますその確率は２５％から３５％です。

国民生活を守ることの第２の意味、本当はこっちの関電からの要求の方が大事ですがそれは計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということであります。豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません。これまで、全体の約３割の電力供給を強制的にを担ってきた原子力発電を今、止めてしまっては、あるいは止めたままであっては、日本の社会電事連の献金がないと民主党と自民党は立ち行きません。

数％程度の節電であれば、みんなの努力で何とかできるかもしれません。しかし、関西での15％ものこの論拠は現在はほとんど崩れて５％もいい加減だという人もいますが需給ギャップは、昨年の東日本でも体験しなかった水準であり、現実的には極めて厳しいハードルだと思います。

仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます。仕事が成り立たなくなってしまう人もいます。働く場がなくなってしまう人もいます。東日本の方々は震災直後の日々を鮮明に覚えておられると思います。計画停電がなされ得るという事態になれば、それが実際に行われるか否かにかかわらず、日常生活や経済活動は大きく混乱をしてしまいます。昨年の東京電力の計画停電騒動は無視してください。

そうした経済界の献金がなくなる事態を回避するために最善を尽くさなければなりません。夏場の短期的な電力需給の問題だけではありません。化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及びます電力会社は必ず電力価格が値上げを強行します。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます。そのため、夏場限定の再稼働では、国民の生活は守れません。更に我が国は石油資源の７割を中東に頼っています。仮に中東からの輸入に支障が生じる事態が起これば、かつての石油ショックのような痛みも覚悟しなければなりません。日本円の高騰やその他で値段の下がっているガスやその他の代替電源は無視すると国の重要課題であるエネルギー安全保障という視点からも、原発は重要な電源であります。

そして、私たちは大都市における豊かで人間らしい暮らしを電力供給地に頼って実現をしてまいりました。そして貧しく弱い地方や福島原発事故、津波地震被害の人々は切り捨てきました。これからもそうするつもりですが、関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町であります。これら立地自治体はこれまで40年以上にわたり原子力発電と向き合い金をもらってきたんだろう、電力消費地に電力の供給を続けてこられました。私たちは立地自治体への敬意と感謝の念を新たにしなければなりません。

以上を申し上げた上で、私の考えを総括的に申し上げたいと思います。国民の生活を守るために、大飯発電所３、４号機を再起動すべきというのが私の判断であります。その上で、特に立地自治体の御理解を改めてお願いを申し上げたいと思います。御理解をいただいたところで御理解をいただかなくとも関係なく再起動のプロセスを進めてまいりたいと思います。

福島で避難を余儀なくされている皆さん、福島に生きる子どもたち。そして、不安を感じる母親の皆さん。東電福島原発の事故と東京電力の会長や社長また保安院、安全委員会の無責任厚顔無恥顔の記憶が残る中で、多くの皆さんが原発の再起動に複雑な気持ちを持たれていることは、よく、よく理解できます。しかし、私は国政を預かるものとして、人々の日常の暮らしを守るという責務を福島・岩手・宮城県はべつにして放棄することはできません。

一方、直面している現実の再起動の問題とは別に、３月11日の原発事故を受け、政権として、中長期のエネルギー政策について、原発への依存度を可能な限り減らす方向で検討を行ってまいりました政府の方針はこのまま原発を増やしますだって着工しちゃってますから。この間、再生可能エネルギーの拡大や省エネの普及にも全力を挙げてまいりましたまあおざなりですけどだって自然の風は献金してくれませんから。

これは国の行く末を左右する大きな課題であります。社会の安全・安心の確保、エネルギー安全保障、産業や雇用への影響、地球温暖化問題への対応、経済成長の促進といった視点を持って、政府として選択肢を示し、国民の皆様との議論の中で、８月をめどに決めていきたいと考えております。国論を二分している状況で１つの結論を出す。これはまさに私の責任でありますたとえ事故がおこってもあとは野となれ山となれです。

再起動させないことによって、生活の安心が脅かされることがあってはならないと思います。電気が足りなくなることはありませんし足りなくなっても自分の責任ではありませんが、国民の生活を守るための今回の判断に、何とぞ御理解をいただきますようにお願いを申し上げますわかんねえだろうなあ。

また、原子力に関する安全性を確保し、それを更に高めていく努力をどこまでも不断に追及していくことは、重ねてお約束を申し上げたいと思います。

私からは以上でございます。まいいか