tosiyorino_hitorigoto

年寄りの独り言

三つの再生プログラム

2011年08月05日 | 東日本大震災
再生可能エネルギー

再生可能エネルギーという言葉が今年の流行語になるのはまちがいない。
自分は知らなかったのだが、現在火力発電所の新設が禁止されているという。
それは1979年の石油ショックの際の「石炭利用拡大に関するIEA宣言」によってだという。これなど石炭埋蔵量1位そして原子力を輸出したいアメリカの陰謀に近いと思うが、それ以来日本は忠実にこれをまもり続け石炭火力発電所をつくりそして原子力発電所への依存体制をつくり上げ続けてきた。一方ヨーロッパはフランスなどを除いて着実に自然エネルギーなどの開発を進めてきた。狭い国土や人口の密集などのリスクを回避するための当然の結論を導きだしていたのだ。

自然エネルギー 洋上風力発電とマイクロ水力発電

社民党ブログ:大規模洋上風力発電ではもっと前から注目していたらしい。
だがこのブログでもその条件として(1)比較的遠浅の立地条件に恵まれ(2)海底地盤も堅牢(けんろう)であり(3)地震が少なく(4)偏西風などの風況条件も良好、5)初期コストが採算分岐点といわれる1キロワット当たり25万円を上回る40万円以上もかかり(6)耐用年数が30年以下と短く、費用対効果が低い。しかも(7)沿岸漁業への悪影響があり、着底式は適合し難いなどをあげて難しいとしている。

風力発電の場合その稼働率は約20%といわれるが日本ではもっと低いだろう。しかし自分が注目したのは風力発電ではなく海流のなかにプロペラを沈めて発電させる海流発電としてこのプラントが使えるかもと考えたからである。潮流発電の場合は速度が3ー4ノットと極めておそくまたその密度のため大きなプロペラが強度上小さくしなければならないなどの欠点もあるが速度が一定していることや小さいプロペラでも数で多くすればよい。しかもこの浮力体を養殖用のいけすに利用できるかもしれない。また稼働率100%で動力コストは0円、しかもコストも設置費だけ、放射能やCO2などもでない自然エネルギーを利用しない手はない。

再生可能エネルギー 海流発電を知ろう(1/3)

再生可能エネルギー 海流発電を知ろう(2/3)

再生可能エネルギー 海流発電を知ろう(3/3)

潮流発電のノヴァエネルギー社を視察

wikipediaのList of offshore wind farms

洋上風力発電シミュレーション

再生医療
8月6日は広島の原爆、8月9日は長崎、それ以上の大量の死の灰をかぶったかもしれない福島の子供たちを救う医療プログラムが進行していない。
iPS細胞をはじめとして再生医療は日々進歩している。今から10年後の未来には万能細胞からすべての臓器機能が再生できるということになりますし、特に血液などは簡単に再生できるようになり輸血などという技術も必要なくなるかもしれない。
だとしたら今の健康なうちに子供たちの血液を冷凍保存しておくべきである。
未来のことはわからないが10年後20年後に医療技術の進歩が見えているからこそ、今すぐの決断がもとめられているのだ。

地域再生
福島原発の海洋汚染が止まらない。止める気がないらしい。
東京電力はアラブ首長国連邦のウム・アル・ナール地点における発電・海水淡水化プロジェクトに参画している。海水の淡水化技術があればあの湾を締め切るなり何百億円もの汚染水浄化装置を海外から買ってこなくてもどうにかなったのではないのか。そもそもあの汚染水もはじめから紙オムツの技術をつかえば場当たり的な対応などせずとも回収できたのでは。あとの処理についても日本には世界に誇る海底トンネル技術がある1ヶ月もあれば1000米ぐらいはほれるだろう。仮置きにせよガラスで固化するにせよ海底トンネル内に保存するのはやむを得ない処理なのではとおもう。

東日本には中小の信用金庫、信用組合がある。地元企業、経営者を一番知っている人々だ。ここに資金を大量にまわせば本当はもっと楽に再生復興できるのだ。しかし法令もまだ不備のまま、リスクをある程度国が保証するなどの措置も必要だとも思う。

震災対応において金融面での万全の措置を求める

日銀が震災直後から銀行に資金供給した102兆6千億円はどこに消えたのか?

菅直人首相を擁護する

2011年08月02日 | 東日本大震災
菅直人首相が四面楚歌の中政権運営を続けている。
短期政権リストの中には入りたくないので
9月まではいすわると思っていた。
彼のもとへまともな情報が上がっているとはおもえない。
閣僚官僚のサボタージュの中なぜ居座り続ける選択をしているのか。

もともとマスコミが一方向の情報を流すときには
まゆにツバしなければならない。
東京電力支援法案が今日にも可決されるという。
これで東京電力の存続と原子力損害賠償支援機構が賠償をおこなうという
スキームが出来上がることになる。
なんのことはない東京電力の賠償を免責して
電気料金に転嫁するという法律だ。
東電の西沢社長は汚染牛の賠償をするかという質問に
最後まで肯定することはなかった。

東京電力の損害賠償も500億円であとが続かない。
考えてみれば求償額の2分の1しか支払っていないのだから、
これ以上支払えるはずもない。
損害賠償の契約書をマスコミは報道しないが、
途方もない契約内容があるに違いない。

一方で菅直人首相の後継者は誰なのか。
民主党の6人組にせよ一番目だっている海江田経産相にせよ
財界と電力会社へ一辺倒である。
彼らが国民第一の政治をできるとは到底おもえない。
もし彼らが首相になったとき国民へは
増税、電気料金値上げがまっている。
福島や東日本はこのまま見捨てられるかもしれない。