tosiyorino_hitorigoto

年寄りの独り言

三方一両損

2012年05月08日 | 今日の問題

落とした金は自分のものではないという落とし主、金が欲しくて届けたのではないという届け人。大岡越前守は自分が一両だして双方に2両づつを渡し、落とし主、届け人、奉行の三方が一両づつ損であるとはからい1件落着。

だがこれを証拠と法に基づく裁判所がやっちゃ、世の中おしめーよ。

たしかに被告人は無罪だが、単なる虚偽記載について、「虚偽の捜査報告書を作成し検察審査員をして、錯誤に陥らせ、本件起訴議決をさせた」ことを認定。裁判官は検察が有罪にするためならどんな捜査や操作をしてもよいと画期的な判例をだした?

その違法な告訴にたいしてまるで犯罪そのものはあったが、被告人と実行行為者との共謀だけが証拠不十分だから有罪にできないという判決。

被告ー>無罪。検察ー>判決内容で有罪。検察審査会の顔もたて、またどちらも上告はできない状況で裁判所も1件落着。さらにこんな世間知らずで自己満足だけのガキみたいな裁判官でも最高裁と検察の両方に恩を売って出世まちがいなしで「めでたし めでたし」となるかな。

小沢一郎氏裁判「判決骨子」

主文 被告人は無罪
東京地検特捜部の検察官が、起訴相当議決を受けての再捜査において、石川を取り調べ、威迫と利益誘導によって、被告人の関与を認める旨の供述調書を作成した上、内容虚偽の捜査報告書を作成し、特捜部は、同供述調書と同捜査報告書を併せて検察審査会に送付し、このような偽計行為により、検察審査員をして、錯誤に陥らせ、本件起訴議決をさせたこと等を理由として、起訴議決が無効であり、公訴棄却事由がある旨主張している。

しかし、検察官が任意性に疑いのある供述調書や事実に反する内容の捜査報告書を作成し、送付したとしても、検察審査会における審査手続きに違法があるとはいえず、また、起訴議決が無効であるとする法的根拠にも欠ける。

公訴事実第1の1の事実について,起訴議決に瑕疵があるとはいえず、本件公訴提起がその規定に違反して無効であるということもできない。

争点に対する判断
平成16年分の収支報告書には、本件4億円は記載されておらず、りそな4億円のみが記載されている。 本件土地の取得及び取得費の支出は、平成16年分の収支報告書には計上されず、平成17年分の収支報告書に計上されている。

被告人の故意・共謀
しかし、被告人の政治的立場や、金額の大きい経済的利害に関わるような事柄については、石川ら秘書は、自ら判断できるはずがなく、被告人に無断で決定し、実行することはできないはずであるから、このような事柄については、石川ら秘書は、被告人に報告し、了承の下で実行したのでなければ、不自然といえる。
このような被告人の故意について、十分な立証がされたと認められることはできず、合理的な疑いが残る。 本件控訴事実について被告人の故意及び石川ら実行行為者との共謀を認めることはできない。

判決全文


いじめ問題と戦場のカメラマン

2010年11月24日 | 今日の問題
テレビではお姉キャラが大はやりである。
お手軽な報道の洪水。
かれらはどういう扱われ方をしても文句を言わない。
たぶん便利なのだろう。

視点を変えるとどうなのか。
彼らも弱者なのではないのか。

いじめ問題で報道されないこと。
いじめる生徒側の人権問題。

いじめることは問題だが彼らにも人権はある。
かれらはこの問題のPTSDで一生苦しむだろう。

アメリカの「justice」という番組が放送されたが
かれらにとっては目の前の問題であって
第3者になることはできない。

かれらの苦しみも想像できる報道であってほしい。

懈怠

2010年08月21日 | 今日の問題
懈怠
かい‐たい 【×懈怠】
1 法律用語。
①ある義務を怠ること。民法上、過失と同義とされる。
②一定の訴訟行為をなすべき期日にそれを怠り、また期間内に一定の訴訟行為をしないで過ごすこと。
2 「けたい(懈怠)」に同じ。

ふーんいまはかいたいと読むんだ。

■「騙し討ち」に関する外務省の53年ぶりの公式謝罪
外務省は、平成6年(1994年)11月20日、戦後の調査委員会の史料『「対米覚書」伝達遅延事情に関する記録』を公開した。そして、外務省は、日米開戦からなんと53年ぶりに、“米国への通告遅れ”を公式に謝罪した。
http://sun.ap.teacup.com/souun/177.html

■戦争責任問題に限らず例えばJR福知山線脱線事故においても、「もしJRが客車の剛性をもっとあげていたらあれだけの犠牲がでなかったのでは」という疑念はどの新聞も書かずひとり運転手に責任を押し付けている。もし剛性をたかめて車両重量が重くなれば300米半径の曲線であれほど簡単に脱線転覆するのだろうか。JRが現在の車両重量でしかも乗客が満員状態での転覆スピードがどれくらいかの計算結果は発表していない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/JR福知山線脱線事故

■年金記録問題
2007年2月16日 納付者を特定できない国民年金や厚生年金の納付記録が、2006年6月現在、5095万1103件あることが明らかになった。
2009年10月 厚生労働省に「年金記録回復委員会(磯村元史委員長)」が設置された。
2009年12月、鳩山由紀夫首相は、日本年金機構の初代理事長に内定している紀陸孝氏ら役員と面会し、年金記録問題に重点的に取り組むよう求め、「記録問題を何とかしてほしいという国民の期待が、政権交代の原動力になった」と述べた。
2010年1月 長妻昭厚生労働大臣は、日本年金機構の中期目標を定めるにあたり、「国家プロジェクト」である年金記録問題への対応に全力を挙げる必要があるとした。
今後の対応 コンピュータ記録と紙台帳の全件照合など年金記録問題への対応を「国家プロジェクト」と位置付け、2010・2011年度の2年間に集中的に実施。
http://ja.wikipedia.org/wiki/年金記録問題

野党時代の長妻昭氏はもっと攻撃的だった。

■普天間基地代替施設移設問題
空港機能:300ha、港湾機能:80ha、ストックヤード:145ha
上述の説明や記事された記事の添付図から明らかでもあるが、形態は後年のロードマップで確定したV字型滑走路ではない。具体的には下記のようになっている。
3700mの滑走路1本が設けられ、並行してヘリポート数ヶ所と整備、管理施設等が配置されている。SACO中間報告では那覇軍港と牧港補給地区(キャンプ・キンザー)も移設する案もあった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/普天間基地代替施設移設問題

自衛隊のどこかに普天間基地問題の要旨がpdfでよくまとめられていたはず。このまま何年も棚上げになってゆくのだろうか。

■景気消費税10%問題
誰が首相に講義したのかはわからないが、増税経済成長と歳出の抑制の両立が可能などと夢物語。「強い社会保障」など言葉が先行したがある意味、基地問題隠し、小沢隠しが成功した選挙だった。
だが民主党代表選にむけて不気味な動き。これは小沢首相、鳩山幹事長ということも。くわばら、くわばら。

本当は経済成長と歳出の抑制、景気国債問題など、国家戦略局に期待していたのだが単なる菅直人の腰掛けポストにすぎなかったのかも。
議員は選挙中は頭がいい振りをするが、選挙がおわるとバカになりきるのがうまい。しかし「100人いてもバカはバカだ」。

我が家のゴキブリ退治

2010年07月28日 | 今日の問題
我が家にもゴキブリがたくさん登場する。

そこで我が家のゴキブリの退治法

台所の流し付近が集会場所らしいので、夜中に餌になるようなものを少量まいておく。何匹か集まったら、熱めの湯沸かし器のお湯をかける。南無

それでも逃げるものには、スプレー式の台所用洗剤をふきかける。泡で動けなくなるともに洗剤の成分で即御昇天。

日常使用している洗剤が生物にとっては毒物だとは、思いもよらない発見。また生き残り確率NO.1のゴキブリがこれほどか弱い生物だとは。

霞ヶ関あたりに出没するゴキブリのような生物もこんなに簡単に撃退できればよいが。

失われた22年  消費税10%でどうなる

2010年07月01日 | 今日の問題
路線価は2年連続の下落、東京・名古屋は20%超という。

日経平均9191円 連日の今年最安値になった。

そこで株価がどうなるのか気になったので
「日本経済「実は失われた25年」~過去50年平均株価推移から検証」で示していただいたデータを元にさきの税収推移グラフにあわせてみた。
これでデータを集めるのも結構大変なんですよ。

主要税目の税収(一般会計分)の推移

平均株価も綺麗に税収のデータと連動していることがわかります。
官僚の言うとおりにするとどういうことになるかわかるでしょう。

あまりあてにならない日刊現代ネットでもこういう記事「消費税10% 日本経済は崩壊する
「増税しても景気は悪くならない」――と言い張っている菅首相は、消費税を10%に引き上げるつもりだ。しかし、景気が悪化するのは確実だ。消費税が10%にアップしたら、日本経済はどうなるのか。といっている。

かの植草一秀先生も
「大資本減税庶民大増税提唱の菅路線は挫折する」

不況下の消費税大増税に突き進む二大政党

消費税増税参院選の意味を伝える輪を広げよう

と論戦をはっています。
とはいえ先生盗撮はやめましょう。使用するのは構いません。
出典をあきらかにせよということだけです。

憲法第28条

2010年07月01日 | 今日の問題
憲法第28条は勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

本当ですか。本当に保障されていますか。 組合はあなたに何をしてくれますか。 安心安全とはかけはなれていませんか。

過酷なサービス残業、低劣な最低賃金、広まる雇用不安、足りない子育て支援や介護サービス、解消されない男女格差、とれない育児休業、増え続ける非正規雇用ワーキングプアー、国民年金や国民健康保険の保険料を払えない、適用されない雇用保険、窓口で申請拒否される生活保護。

刑務所が福祉の「最後の砦」化しています。受刑者には、雇用や社会保障のセーフティネットから排除された高齢者、心身疾患者、外国人等も多く、その中には、出所しても雇用の場もなく、生活保護も受けられないために、再犯を繰り返す人も多い。 (機能不全に陥った社会的セーフティネット)
 
これが働き続け守り続けた成果なのですか。なんのために税金を保険金を払い続けたのか。雇用ネット、社会保険ネット、公的扶助ネット、社会的セーフティネットを機能不全 にするためなのか。官僚役人議員たちの退職金天下りを保障するためなのか。

日本にはこんなにサラリーマンが多いのに、これほどの差別税制にデモや不満が一切無いのはとても不気味です。マスゴミの飼いならされているのか? 日本労働組合総連合会(連合)のホームページに申し訳程度に載ってるくらいですね。 なぜ労働者の代表が文句を言わないのか?怒らないのか? 政権与党に多くの組織内議員を立てているのだから、まずは労働者迫害税制をぶっ潰せ!
(労働組合支持の民主党政権で不公平税制が改善されると思ったのに、なぜか逆行してる件)


いつも参考にさせてもらっている
「社会実情データ図録」ですがこんなデータがあります。
図録 労働組合員数・雇用者数・推定組織率の推移

 労働組合の組織率は下がり続けているといわれるが、2009年に組織率が18.5%へと1975年以降はじめて上昇した。しかし労働組合員数そのものは戦後それほど変化していない。組織的には安定しているといえる。

気になるのは次の
図録 労働争議の件数・参加人員の推移
2001年 89件
2002年 74件
2003年 47件
2004年 51件
2005年  50件
2006年 46件
2007年 54件
参加人員も4000人から7000人と、とても全国統計とは思えない数字。
厚労省の分析もとても労働者をまもるという観点とはおもえない。

平成18年の労働争議の概況

労働者のストライキ権はいつから失われたのか。奪われたのか。 そもそも労働組合はなんのために存続しているのか。存続させる理由はあるか。
「責任者でてこい!」と叫びたい。


ニューパワー

2010年06月30日 | 今日の問題
アメリカには歩くだけで発電できる装置があるらしい。

http://www.npowerpeg.com/
外観からはその構造はわからないが、149ドルだからどなたか買ってみて報告してください。

これからは、個人レベルの発電が環境問題から発展しそうだ。
日本でも靴の踵に発電装置を組み込む技術を開発している先生がいるそうだが、究極の省エネ技術は自転車だろう。自転車も早いものなら40キロぐらいのスピードはかるく出る。自転車用の発電用ダイナモなど日本では昔から省エネであった。携帯に充電しながら通勤などこれからの方向かも。

自転車は都会ではとかく邪魔ものにされるが、都会と自転車が共生できるようにするためには、信号と違法駐車の問題がある。これはやるきがあればすぐにでも解決できる。つまり信号を30~40キロぐらいで走れば、赤信号で止まらずにすむように調節すればよい。

これなど今のコンピューターのAI技術があれば、今すぐにでもできる技術。ようするにどこかの天下り会社がやる気がないだけ。他の会社で開発すればすぐにでも100%シェアが手に入るかもしれない。

いまの駐車違反摘発もよく観察してみると、あるテクニックが使われていることがわかる。駐車違反切符をきるのは、3台中2台くらい。つまりあとの1台は餌として残す。これが昔からのテクニック。全部違反切符をきってしまうと駐車違反がなくなってしまう。そこでわざと他の車が駐車するように餌として残しておく。つまり駐車違反切符は飯の種なので決してなくならないように調節するのである。

駐車違反をなくすのは簡単。全部の車に公平に切符をきれば3日でなくなる。トラックなど、昔から5分ルールで5分ぐらいは許されたはずで、それが監視員制度でなくなってしまった。駐車できる時間帯を決めれば良い。通勤時間帯には違法駐車をなくすという強いメッセージが大事。通勤時間帯に違法駐車がなくなれば自転車はもとよりバスなどもスムースに通行できるようになる。
究極の環境対策であり、交通事故も少なくなる。


日本の悲劇 政官のうそ 税制改革というまやかし(その4)

2010年05月19日 | 今日の問題
このブログのもくろみは財務省は所得税と(相続税)を引き上げてせめて米国並みにせよというものだ。我が国の実効税率を引き上げることによって財政収入を確保し当たり前の財政運用をしなければ我が国は近い将来ギリシャや南米諸国の様に財政破綻国家になるのは間違いない。

国税庁の給与源泉税徴収額は公表されているが、その納税者である公務員を含むサラリーマンの数は平成19年度は公表されていない。日本の就業者数は平成22年2月で6185万人(平成20年3月、6400万人)、完全失業者324万人、非労働力人口4527万人。源泉徴収を受けている者は平成18年度で76,106千人だから、途中転職などの重複してカウントしている人数だけでも1200~1300万人となる。つまり納税者番号が制度化されていないので付き合わせ調査ができず当局も実態が把握できない状態。申告者の申告をうのみにするだけの仕事というのも辛いだろう。

階級別の所得調査がおこなわれているのは日本の歳入100兆円分の3兆円その777万人の250分の1から350分の1が抽出調査されているにすぎない。--税務署職員がこの調査にかける時間は何時間?。本当は給与源泉税徴収額の階級別調査結果が知りたいのだが多分この申告納税分だけで精一杯?(民間給与実態統計調査の民間委託についてー国税庁平成20 年7月15日--19,982社  307,706人調べるのに2000億円 社会保険庁しかりお役人というものは。)

申告納税者の平均所得は560万くらいだが別の統計もある平成19年度県民経済計算(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h19/main.html)というものだが各県別の一人あたりの平均所得は322万円沖縄ではわずか207万円である。各県の農業収入も調べたことがあるがそのほとんどが100万円以下60~70万円がほとんど。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/236.htm

日本の税制のまやかしはここにある。これが米国の場合控除が一人3650ドルとCTCという税額から控除されるものが一人1000ドルで課税所得額が60,669ドルで納税額が17,842ドルになる。(妻子ども二人の場合) 1ドル93円で計算すると700万円の所得に対して課税額が5,642,200円所得税が1,659,325円になる。また申告納税を米国の基準で課税すると2.99兆円が11.9兆円と現在の4倍になる。ただ調べると米国の所得税の申告書の記入には26.5時間を要すると見込まれている。(これでは弁護士がもうかるわけだ。)これでは自分では調べきれない。この金額が妥当なのかは米国の所得税についての資料が少なすぎて検証できない。

源泉徴収についても現在の税収12.6兆円よりは大幅に増収になることは間違いない。低収入の家庭については現在の課税最低限の額を引き上げる事により手当できる。そもそも民主党は課税最低限の額を引き下げて貧乏なものからも血も涙もなく増収を目論んでいた。そのときから民主党の政策には裏があると思っている。

所得税収入が12.6兆円+2.9兆円しかない国家が100兆円を越す財政運用をできるわけがない。歳出予算は今の半分にしなければならないだろう。それには公務員の数を半減すること。半減して減らした箇所への予算配分を0にする。ほんとに必要な予算だけが存続できる。事業仕分けも「まやかし」。タコの足を何本きっても再び再生するだけ。本体をきれば必然にその足をひっぱっているところもきれるはず。簡単なことだ。

五月晴れ 母の日

2010年05月09日 | 今日の問題
毎年この季節になると思い出す。

貧しいから
あなたに差し上げられるものといったら
さわやかな五月の若葉と
精いっぱい愛する気持ちだけ
でも結婚してくれますね

森光子さんは当時から元気なパンツやさんを演じていた。
「天国の父ちゃんこんにちは」というドラマで日比野 都さんという原作者の方がおられることを初めて知った。
二木てるみさんや松山省二さんとの掛け合いもおもしろく、さすが石井ふく子プロデューサーの関わったドラマ。

再放送はないでしょうね。


日本の悲劇 政官のうそ 税制改革というまやかし (その3)

2010年05月04日 | 今日の問題
■何年か前のこと某大臣が米国に納税していると非難された。税金のがれとの誤解をまねいたが、実際は米国の方が所得税は高いのである。その原因は日本の場合名目の所得税の税率は同じくらいだとしても実効税率は低いことにある。

■財務省のホームページでは個人所得課税の国際比較(http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/027.htm)を発表している。
平成21年度版で日米を比較すると
国税収入に占める個人所得課税収入の割合が
日本は32.6%、米国では68.1%
となっていて、米国は日本の倍のパーセンテージの所得課税税収を得ている。
つまり財務省は消費税の税率を世界水準にといっているが、
その一方消費税率を引き上げたい一心でうぞをついている。

(参考)
付加価値税率(標準税率)の国際比較(http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/102.htm)



■国民所得に占める個人所得課税負担割合は
日本は4.2%、米国では9.9%
また地方税を含めた場合は
日本は7.7%、米国では12.5%
ちなみにイギリス13.7%、ドイツ9.4%、フランス10.5%
と欧州でもその割合は日本の倍以上である。

■日本は低所得者にやさしく米国は強者の社会といわれるが、
課税最低限を比較したばあい
日本325万円(昭和61年度は235.7万円)、米国378万円である。
(またフランスの課税最低限490.1万円は驚きである。)

■ではなぜ日米の違いはどこから生じるのか。
それは所得税の国税の最高税率が日本では40%一方アメリカ38.6%でそれほどの違いはみえないが、それは名目の税率であって実際の実効税率を比較したばあいは異なる。つまり名目40%の税率が所得控除などがあり実効税率は最大25%14%程度になってしまうのである。

所得階級別平均所得、平均納税額、平均税率(平成19年度)


所得階級 合計所得 平均所得 源泉徴収税額 申告納税額 平均納税額 平均税率
人員 金額 人員 金額 金額
(1,000) (10億円) (1,000) (10億円) (10億円)
70万円以下 243 136 559,671 42 0.3 0.8 3,292 0.01
100 390 335 858,974 110 1.0 4.6 11,795 0.01
150 951 1,201 1,262,881 394 6.7 17 17,876 0.01
200 1105 1933 1,749,321 648 17 27 24,434 0.01
300 1591 3875 2,435,575 967 39 71 44,626 0.02
400 850 2941 3,460,000 510 35 68 80,000 0.02
500 562 2509 4,464,413 369 42 75 133,452 0.03
700 696 4106 5,899,425 515 110 172 247,126 0.04
1000 527 4376 8,303,605 434 189 238 451,613 0.05
2000 561 7705 13,734,403 483 619 580 1,033,868 0.08
3000 143 3457 24,174,825 127 396 347 2,426,573 0.10
5000 89 3349 37,629,213 76 455 392 4,404,494 0.12
5000万円超 60 7340 122,333,333 50 741 1007 16,783,333 0.14
総    数 7769 43262 5,568,542 4725 2653 2999 386,021 0.07


表中の平均納税額、平均税率に重大な誤りがあり5月11日訂正

所得階級別申告所得税(エクセル:23KB) - 統計局ホームページ
http://www.stat.go.jp/data/nenkan/zuhyou/y0507d00.xlsから筆者が制作