平成21年度の地上デジタルテレビ関係の各省の予算要求額が593億。
3年間で2000億円強 警察庁や国土交通省は予算要求しなくてもよいのか。とつっこみは別にして、この位の予算があればこの暮れに不当解雇された人たちを何とかしてやれるのではないか。
また未来の日本をみすえて風力発電や太陽光発電、太陽電池に金を使うのもよしなぜこんなことに無駄金を使うのかがわからん。
デジタル放送接続料金請求書などという架空請求書やアンテナの点検を装っての訪問販売などの詐欺の被害も相等でているらしいのに、放送局やマスコミはその点は無視して報道しない。
もう一つ報道しないものに総務省には電波利用料という特別会計がある。
電波利用料の金額は,携帯電話の普及とともに急速に伸びてきた(図1)。制度導入の初年度である1993年度は,約73.8億円であったが,2006年度には658.3億円と約9倍になっている。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080421/299640/
道路特定財源や年金と同様に特別会計という形で“財布”が分けられるため特定の事業などのために経理を分けて収支を明確にするという意味がある。また,受益者負担という考え方が明確になる。と言う考え方らしいがつまりは総務省の考えで自由に使える金があるというだけのことだ。
たとえば2008年度は 携帯電話端末の電波利用料は現行の420円から250円に減額される。200億円の予算のうち59億円は民間の放送局のデジタル改修工事に使っている。
このような特別会計が日本には200兆円もある。全部とはいわない。このような金は一般会計に繰り入れてもよいと思うがいかがだろうか。
3年間で2000億円強 警察庁や国土交通省は予算要求しなくてもよいのか。とつっこみは別にして、この位の予算があればこの暮れに不当解雇された人たちを何とかしてやれるのではないか。
また未来の日本をみすえて風力発電や太陽光発電、太陽電池に金を使うのもよしなぜこんなことに無駄金を使うのかがわからん。
デジタル放送接続料金請求書などという架空請求書やアンテナの点検を装っての訪問販売などの詐欺の被害も相等でているらしいのに、放送局やマスコミはその点は無視して報道しない。
もう一つ報道しないものに総務省には電波利用料という特別会計がある。
電波利用料の金額は,携帯電話の普及とともに急速に伸びてきた(図1)。制度導入の初年度である1993年度は,約73.8億円であったが,2006年度には658.3億円と約9倍になっている。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080421/299640/
道路特定財源や年金と同様に特別会計という形で“財布”が分けられるため特定の事業などのために経理を分けて収支を明確にするという意味がある。また,受益者負担という考え方が明確になる。と言う考え方らしいがつまりは総務省の考えで自由に使える金があるというだけのことだ。
たとえば2008年度は 携帯電話端末の電波利用料は現行の420円から250円に減額される。200億円の予算のうち59億円は民間の放送局のデジタル改修工事に使っている。
このような特別会計が日本には200兆円もある。全部とはいわない。このような金は一般会計に繰り入れてもよいと思うがいかがだろうか。