憲法第28条は勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
本当ですか。本当に保障されていますか。
組合はあなたに何をしてくれますか。
安心安全とはかけはなれていませんか。
過酷なサービス残業、低劣な最低賃金、広まる雇用不安、足りない子育て支援や介護サービス、解消されない男女格差、とれない育児休業、増え続ける非正規雇用ワーキングプアー、国民年金や国民健康保険の保険料を払えない、適用されない雇用保険、窓口で申請拒否される生活保護。
刑務所が福祉の「最後の砦」化しています。受刑者には、雇用や社会保障のセーフティネットから排除された高齢者、心身疾患者、外国人等も多く、その中には、出所しても雇用の場もなく、生活保護も受けられないために、再犯を繰り返す人も多い。
(
機能不全に陥った社会的セーフティネット)
これが働き続け守り続けた成果なのですか。なんのために税金を保険金を払い続けたのか。雇用ネット、社会保険ネット、公的扶助ネット、社会的セーフティネットを機能不全
にするためなのか。官僚役人議員たちの退職金天下りを保障するためなのか。
日本にはこんなにサラリーマンが多いのに、これほどの差別税制にデモや不満が一切無いのはとても不気味です。マスゴミの飼いならされているのか？
日本労働組合総連合会（連合）のホームページに申し訳程度に載ってるくらいですね。
なぜ労働者の代表が文句を言わないのか？怒らないのか？
政権与党に多くの組織内議員を立てているのだから、まずは労働者迫害税制をぶっ潰せ！
(
労働組合支持の民主党政権で不公平税制が改善されると思ったのに、なぜか逆行してる件)
いつも参考にさせてもらっている
「社会実情データ図録」ですがこんなデータがあります。
図録 労働組合員数・雇用者数・推定組織率の推移 労働組合の組織率は下がり続けているといわれるが、2009年に組織率が18.5％へと1975年以降はじめて上昇した。しかし労働組合員数そのものは戦後それほど変化していない。組織的には安定しているといえる。
気になるのは次の
図録 労働争議の件数・参加人員の推移
2001年 89件
2002年 74件
2003年 47件
2004年 51件
2005年 50件
2006年 46件
2007年 54件
参加人員も4000人から7000人と、とても全国統計とは思えない数字。
厚労省の分析もとても労働者をまもるという観点とはおもえない。
労働者のストライキ権はいつから失われたのか。奪われたのか。
そもそも労働組合はなんのために存続しているのか。存続させる理由はあるか。
「責任者でてこい！」と叫びたい。
主要税目の税収（一般会計分）の推移