政府は東日本大震災の復興基本方針案で１０兆円増税をもとめているらしい。
だがこれはまゆつばである。
東日本大震災に係る総務省の対応状況（平成23年7月28日17時現在）
によると被災団体に対する当面の資金手当は19,514億円だがこのうち政府の復興支援に対する真水は「初動経費として、3月には岩手、宮城、福島、茨城県に5億円ずつ特別交付税を交付」と「平成23年度第一次補正予算における特別交付税1,200億円の増額（5月2日）」だけである。
宮城県などは平成23年度に財政再生団体へ転落する見込みだったらしい。また
被災地方自治体はちょうど3月の予算議会の最中で書類も作れない状態もあり、23年度予算がインターネットにUPされていないところもある。これだけだと今年度後半には給与さえも支払えないところもでてくるだろう。
昨年度の収入で税金をとられる住民も気の毒だ。
だが東京電力はお金持ち。内部留保が毎年1兆円超あったらしい。国民の税金で原発をつくればつくるほど儲かるしくみだという。準公営企業なのに7200万円の報酬をもらっていたり、超優良企業への株式投資で儲けていたのに被災住民へは一円もださないのは許されるはずもない。
だがこれはまゆつばである。
東日本大震災に係る総務省の対応状況（平成23年7月28日17時現在）
によると被災団体に対する当面の資金手当は19,514億円だがこのうち政府の復興支援に対する真水は「初動経費として、3月には岩手、宮城、福島、茨城県に5億円ずつ特別交付税を交付」と「平成23年度第一次補正予算における特別交付税1,200億円の増額（5月2日）」だけである。
宮城県などは平成23年度に財政再生団体へ転落する見込みだったらしい。また
被災地方自治体はちょうど3月の予算議会の最中で書類も作れない状態もあり、23年度予算がインターネットにUPされていないところもある。これだけだと今年度後半には給与さえも支払えないところもでてくるだろう。
昨年度の収入で税金をとられる住民も気の毒だ。
だが東京電力はお金持ち。内部留保が毎年1兆円超あったらしい。国民の税金で原発をつくればつくるほど儲かるしくみだという。準公営企業なのに7200万円の報酬をもらっていたり、超優良企業への株式投資で儲けていたのに被災住民へは一円もださないのは許されるはずもない。