日本の悲劇 政官のうそ 税制改革というまやかし (その２）

統計局ホームページでは所得階級別申告所得税（平成19年）というのをExcel形式で発表している。

所得階級別申告所得税（エクセル：23KB） - 統計局ホームページ
http://www.stat.go.jp/data/nenkan/zuhyou/y0507d00.xls

性分なのでこういうのをみるとちょっといじってみたくなる。
つぎがその表の一部だがあくまで標本調査なので全体がわからない。わざわざ面倒な標本結果のみ発表して全体を隠しているのではとうがった見方をしてしまう。

所得階級別申告所得税（平成19年）

所得階級	合計所得		源泉徴収税額		申告納税額
	人員	金額	人員	金額	金額
	(1,000)	(10億円)	(1,000)	(10億円)	(10億円)
70万円以下	243	136	42	0.3	0.8
100	390	335	110	1.0	4.6
150	951	1,201	394	6.7	17
200	1105	1933	648	17	27
300	1591	3875	967	39	71
400	850	2941	510	35	68
500	562	2509	369	42	75
700	696	4106	515	110	172
1000	527	4376	434	189	238
2000	561	7705	483	619	580
3000	143	3457	127	396	347
5000	89	3349	76	455	392
5000万円超	60	7340	50	741	1007
総　　　 数	7769	43262	4725	2653	2999

この表からわかること
1. 年収１０００万以上が１１％で全体の５１％の収入を得ている。
2. 源泉徴収税額では１０００万以上が１６％で８３％の税額を収めている。

これだけではしようがないので平均所得を計算してみる。
まちがいがあるかもしれないので是非ご自分で計算してみてください。
（Excelで提供してもらうとすぐ計算できて便利、PDFだとしごく面倒。）
（また申告納税分はここでは無視しているのであくまで目安で本当の数値ではない。）

全体の平均所得が約556万円、平均の源泉徴収税額が56万円、平均税率が１０％になる。
平均するとこういう結果になるが、所得が１０００万以上の人々は１１％でその平均所得は２５００万、所得が５００万以上に限ると２７％で平均は１４００万になる。

これが日本の平均所得のからくり。格差社会のからくりになる。
日本の勤労者の７３％が500万円以下の所得で平均所得２２７万円で生きている社会。
世界第2位のGDP大国と胸をはって言えるだろうか。

日本の悲劇 政官のうそ 税制改革というまやかし(1)

晴耕雨読の筆者は「日本はなぜ負債大国になったか」のなかでマイケルハドソン氏のことばを引用してこう書いている。（すこしデータが古いが中身は全然古くなっていないので孫ひきで申し訳ないが引用させてもらい、さらにはもう少し調べてみたい。）

1965年から30年の間に、日本は国家債務ゼロから世界最大の負債国へと転落した。日本の負債が他の国に見られない特性を持つのは、それが必然的なものではなく、純粋に政治的な理由から生まれた点にある。

１.金融および不動産部門への課税を怠ったことに起因する財政赤字

つまり富に対する課税を怠ったことの主に国内の政治的失敗。財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。

この「無価値」の富は、主にFinance（金融）、Insurance（保険）、Real Estate（不動産）産業とその不労所得者の収入であり、それらの頭文字を取って一般にFIRE分野と呼ばれている。

貯蓄は直接投資にではなく、融資や不動産投機にまわされ、経済の生産的資源は増えずに、金融や不動産投機による不労所得者の収入がますます増加する。その貯蓄に対する税金が徴収されなければ、税金を使ったことによって生まれた利益は不労所得投資家の手元に残る。そして不労所得者階級が強力になればなる程、政治家をうまく操って自分達の税金を削減させようとする。その結果、財政赤字と国家債務が増加するのである。

最も裕福な不労所得者層が税金を逃れようとした結果、日本にほぼ慢性的な財政危機が生まれた。国家が税収入、厳密には不労所得の富に課税をして歳出を賄わない限り、今回の累積債務から逃れることは難しい。

(日本はひたすら高額納税者の税率低減をしてきた。
最高税率の推移
1986年　　　70.0%
1987年　　　60.0%
1989年　　　50.0%
1999年　　　37.0%
2007年　　　40.0%
そのかわりの税源が消費税である。）

２.米国の財政赤字を資金援助するために、日本がいかに借金を増加させたか

日本の国債残高増加にはもう1つの要因がある。国内の富裕者に対する減税や金融部門（最も顕著なのが住専）の救済、税金逃れに忙しい富裕階級への利払いといった負担の他に、米国の財務省にも資金援助している点である。金や円、その他の通貨ではなく米ドルで外貨準備高を保有することで、日本の中央銀行は結局、1996年4月時点で、財務省に2,045億ドル（20兆円）を融資している。

これだけの金額を日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、日本国民に対する負債を増加させているのである。

(2008年には1兆ドルをこえている。次のホームページでグラフがみれる。なぜ日本の政府予算をこえる外貨準備をしなければならないのか。）

日本の外貨準備高推移をグラフ化してみる(上)……現状と過去5年間の推移

国別米国債保有高推移
http://nakane2007.blog107.fc2.com/blog-entry-2684.html
2010/02/17(水) 14:00

１２月は中国の米財務省証券保有高が減少し、日本が最大保有国となった。
長期有価証券（株式スワップ等除く）は６３３億ドルの買い越しと、前月の同１２６４億ドルから減少した。

国別の財務省証券保有では、中国が前月の７８９６億ドルから７５５４億ドルに減少。
一方、日本は前月の７５７３億ドルから７６８８億ドルに増加し最大の保有国となった。

3.日本の国債残高の驚くべき増加

日本政府にほとんど負債のなかった1965年から、日本のGDPと国債残高を比較したものである。過去30年間、国債残高は爆発的に増加し、1,000倍以上に膨れ上がった一方で、GDPは4倍の増加に止まり、その結果、国債残高は GDPの半分以上にもなった。言い換えれば、1965年以来政府が増加させてきた負債を返済するには、日本国民や日本企業が1年間に生産する金額の半分が必要であるということである。

しかし日本の借金の原因は、実際には税率が下げられた裕福なFIRE分野ではな く、公共政策の受益者である残りの国民の責任にされているが、本来の責任は主 に日本のFIRE分野と、さらには米国の経済・軍事プログラムを支援した点にある。

第三世界の累積債務が激増した1970年代にブラジルがとったこの政策は「ブラジル症候群」とも呼ばれている。日本政府は、金利支払い分を銀行から借金することで、毎年、負債の支払い期限を延長できると信じていた。銀行が不安を感じ始めれば、債務国政府の支払う金利は高くなる。しかし、金利さえ支払えば必要なだけ資金を得ることは可能だった。こうして、金利は、毎年、融資の元金の中に組み込まれていったのである。

国債残高推移


参考
公認会計士　根岸良子のブログ
（2010年にはギリシャがこの問題に直面している。日本は真面目に反省し問題を
解決しようとしてこなかった。私も財政の専門家ではないが、もう少し真剣に勉強してみたい。）

10分間の奇跡

■オバマという人は、いたいところをつかれると無視するのがくせらしい。
いままでたとえ10分でも対等に話をしようとしたひとがいたのか。
対等な外交ができなかったから秘密にし文書を破棄してきたのではないか。

■私見だが外交官は商社である程度成績の上がった方々から登用すべき。
外交官とはスクラップとパーティが仕事ではない。
スクラップはアルバイトでもできる。パーティは外交ではなく、
単なる日常会話。ほんとに糾弾されるべきは誰。

■まだまだ手段はたくさんある。
米国国債、ドル売りでおどす。
米軍基地からまたは家族から光熱水などの費用をもらう。
福島瑞穂氏にガンガンいってもらう。
思いやり予算も手元不如意につき一時停止する。

■米国もイラク、アフガンで戦費がかさむし、
撤退しながら成果があがるはずもない。
国内事情も相当きつい。
ほんとうに頭をさげたいのは向こう。
スペースシャトルでさえ予算削減。
内情は火の車、日本だのみ。

■たとえ現時点で成果がえられなくとも
胸をはった外交をやればよいではないか。
せめて５０年後に文書開示できるような
外交をしてほしい。

iPad発売で考える文部科学省の決断

アメリカではe-PCやこのiPadなど低価格パソコンの開発応用のサイクルが早くなっている。
日本も昔は各メーカーが世界レベルの技術をいち早く開発し導入出来た。
それが今は韓国や台湾メーカーにそのお株をすっかり奪われている。

iPadそのものは現在の技術で(日本の携帯電話から比べても）そうたいしたものではない。アップルの技術がすごいのは、そのソフトの考え方である。ヒューマンインターフェースを徹底的に追求し続けるその姿勢がすごい。

日本でも出来るはずなのに誰もどのメーカーもやらない。儲からないから、もちろんあの値段でははじめは儲からない。海外メーカーの製品の低価格化が進むなか日本ではいまだ１５～２０万位のラップトップが主流である。どれだけ儲けるつもりなのか。

昔は「読み書きそろばん」という言葉があった。小中学生や学生にとってはいまやパソコンは必需品である。英語も同様絶対必要である。
教科書もいずれiPadが主流になるに違いない。

どんな手段を使っても日本のメーカが相当品を開発し発売する必要がある。
そのためにはiPadの半額くらいの値段にしなければならないだろう。
日本のメーカーも相当努力しなければならない。

Windowsを使わず、液晶ディスプレイなども再生品で我慢すれば１～２万円で
多分できるはずなので、文科省は小学一年生に教科書として無償給与すればよい。

教科書関係も相当天下りとかヘンな団体がありそうなので業務仕分け期待しているのだが。