補正は難しい

下着補正にはじまって補正というものは難しいらしい。
途中から乗ってあっちに行けこっちに来いといっても簡単にいくものではない。

自民党はひたすら官僚が作った高速道路にただのってきた。高速道路周辺の大企業天下り企業はスムースにひたすら利益を享受できたが、高速道路に乗れない地域はぺんぺん草も生えない砂漠になってしまった。

だが本当の問題は今の単年度予算主義つまり予算をつけたらその予算をその年度中に１００％使いきれとと言う問題にゆきつく。

例えば道路が入札で８５％の予算で落札されても役人は予算が全部消化できないから困る。だから予算額をを業者にながして99.7％などという曲芸的な入札額で落札してもらうことになる。

この単年度主義の使いきり予算主義の悪弊を根本から改革するには、新たな立法措置が必要になる。

つまり余った予算は使いきるのではなく、プライマリーバランスが均衡するまでは基本的に国債の償還にあてる。また国会の議決によっては省庁を飛び越えた特定のプロジェクトに充当できるというような法律がひつようなのである。

そのような新たな立法措置には国会の全議員が賛成できるような議員立法が必要なのだが。

地デジについて

２０１１年から地デジのテレビをかわないとテレビがみれなくなるらしい。
それだけではなく「荒川ひろしさんの日記 http://diaryblog.arakawahiroshi.com/　によると京都府福知山市では地デジを見るためまた情報格差とテレビジョン難視聴地域を解消するために新たに福知山市有線テレビジョン放送施設条例ができたらしい。

この条例によると、１家庭37,160円の設備費、１か月につき960円の視聴料を払うことになる。この有線テレビの対象家庭は旧三和（みわ）町、旧夜久野（やくの）町及び旧大江（おおえ）町の各一部１，６１９世帯が対象。

この事業の総事業費は５億３２百万円そのうち国は一億７７百万円（これは放送事業や携帯の電波税から支払われる。）

一つの市の地域だけでこれだから、これから都市部のマンションの共同視聴などでもっと騒ぎが大きくなる可能性がある。

平成22年度の地デジ関連予算概算要求額

●国民への説明・相談体制等の強化
デジサポによる受信相談・現地調査等 110億6000万円 継続
地デジコールセンターの運営 18億4000万円 継続
●円滑な移行が困難な方への支援
受信機器購入等の支援 337億7000万円 継続
高齢者・障害者等への働きかけ、サポート 107億1000万円 継続
●共聴施設のデジタル化改修等の支援
辺地共聴施設のデジタル化の支援 60億4000万円 拡充
受信障害対策共聴施設のデジタル化の支援 57億1000万円 拡充
集合住宅共聴施設のデジタル化の支援 19億2000万円 新規
●その他送受信環境の整備等
デジタル中継局の整備支援 43億4000万円 拡充
デジタル混信対策 10億8000万円 継続
デジアナ変換の導入による円滑な受信環境整備の推進 18億8000万円 新規
新たな難視地区に対する受信側対策の支援 18億2000万円 新規
暫定的な衛星利用による難視聴対策 87億円 継続
アナログ停波後のチャンネル切替 8億1000万円 拡充
その他（地方局経費、各種調査等） 2億3000万円 継続
合計　８９９億１千万円

ちなみに八ッ場ダムの今年度の事業費は２２５億円、昨年度は３００億円。