同じ事を何度も書くことになるが、鍬ヶ崎の高台移転不可説は地区住民にとってはショックであった。宮古市役所の行政不作為による二次災害でなかろうか？
不可移転説は不作為で作られたものである
─以下順不同にて
─以下順不同にて
（1）鍬ヶ崎地区住民にかぎらない宮古市の被災地域住民は不可、可にかかわらず「高台移転」の具体的イメージがわかないままでここまで来ている。
（2）県土整備部のシミュレーションをそのまま信じこまされている
（3）市がこうしたい、こうすべきだの政策がない。リーダーシップがない
（4）高台移転のハードの青写真、団地のソフトのビジョンがない。公営住宅についても同じ
（5）アンケートなどで高台移転の意向調査をしていない
（6）市長、市職員の高台移転の理解不足。法律の勉強、他の自治体の視察がない
（7）県、復興庁との多様なパイプづくりをしていない
☆
（5）意向調査の名の下にアンケート調査で「高台移転」の周りのフチだけを回っている。震災から1年と7ヵ月アンケートは鍬ヶ崎の「高台移転」を回避続けている。アンケートの犠牲者は鍬ヶ崎地区住民である。何度もアンケートをとられてだんだん高台をあきらめるようにしむけられ、その間に地区整理事業を進められて現地可住の形を作られて、結局、高台にも、平地にも、人のいない鍬ヶ崎がつくられようとしている。
本来は行政のリーダーシップで「いの一番」にメドの立たなければならない被災者の住まいの問題なのである。はっきりと安全快適の高台移転の青写真を示し、高台移転を正面のテーマに設けてアンケートなり、呼びかけを行うべきなのである。高台移転の可否、高台移転への希望、高台の場所、高台へのビジョン等いまからでも遅くはないアンケートなどで高台移転の意向調査をするべきである。そうすれば現在だらだらとあやふやなフチだけを回っているアンケートとは違って設問も回答も劇的に違ったもののアンケート結果が出るはずである。その結果を踏まえて次の高台移転のステップへ力強く踏み出すことである。
※アンケートと一口に言ってもこのアンケートは世論調査的な一般アンケートではない。一問一答が身につまされ、集計結果の影響が大きく身に返ってくると思われる訳のものである。その分アンケート実施者も上記のようなアンケートの意味や目的やテーマを明確にして、かつ説明を充分にして、納得ずくで実施するべきである。説明のない曖昧な設問、不正的な集計評価が目立つ。地区外住宅希望41％の意味はかえって深刻なものなのである。
（3）住民の側に近い宮古市が、本当はリーダーシップを発揮して高台移転を進めるべきなのに県庁の意向に押され、予算配分をちらつかされ、そして浸水ゼロのシミュレーションに押される形で板挟みになっている。市長は「国や県のメニュー」（市議会）だけに頼って、リーダーシップも主体性もなくこの問題を乗り切ろうとしていると言われている。
（4）他の地区もそうであろうが、高台移転の場合の高台の青図面が出来ているようには見えない。地区割り、広さ、水道、区画、交通、公共施設などの基幹インフラを織り込んだ新生鍬ヶ崎地区の高台計画図が一度も示されたことがない。そのインフラの基礎の上に建物や通勤、通学、住民同士のコミュニケーション、町内会などのソフト計画が今進められていなければならないのに…。青写真なしに住民はどうして去就を判断できようか？
災害公営住宅と言っても言葉だけで実態はさっぱり分からない…
（2）防潮堤で「浸水区域がほぼ無くなることが予測されます」などと確信のない防潮堤効果を前提に高台移転を否定するのは「鍬ヶ崎の悲劇」どころか世界の喜劇になりかねない。シミュレーションとはもともと永遠の仮説なのである。これまでの経過の中で県土整備部のシミュレーションは信頼度が低い。未だ間違いを訂正していない鍬ヶ崎地区の浸水シミュレーションを理由にした可住判断はそもそも信用しがたいのである。というより信用してはならないのである。
（1）宮古市は田老地区の被災土地の買取り価格を発表した（10/10=web朝日）が、それで、これまでの田老住民の長期の議論の、長期の検討会の数々の問題意識が清算されるわけではない。価格のイメージも又時間を要する。意向調査の期間限定（12日間）など役所の都合にすぎない。
アクセス
トータル
ランキング
