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2011.6.1~。大津波、宮古市、鍬ヶ崎復興計画。陸中宮古への硬派のオマージュ。 藤田幸右(ふじたこうすけ) 管理人

「れいわ新選組」かく戦えり!(7)

2019年12月24日 | 社会

思い入れれいわ新選組」総括

2019 夏
参議院選挙をかく戦えり!

 

(7)オムニバス追加 ー 令和の衆議院選挙

 

  「れいわ」の選挙

 

 

選挙前の大事な事

 

 1)今こそ、選挙に入る前に、「れいわ」とかその候補者とかの側ではなく、サポーター側、支持者側で前もって要望なり請託、批評・批判、期待を十分にしっかり行なっておかなければならない。なにをするかという事ではない。そのような支持者魂をもつという事である。
 
2)野党連合とか選挙協力とかはイージーに進めるべきではない。立憲、国民、社民、合同のような「そのためだけの」問題意識は徹底して避けるべきだ。そのような骨(基本)がない数合わせだけの考えは、数は合っても積み木の城でどこかで必ず崩れ去る。
 
 
 
 消費税と有権者
 
 
● 来年2020年度政府予算は : 消費税収が初の20兆円の大台。消費税は年々増え(税収の1/3)21兆円。所得税を上回る。法人税は年々減り12兆円にとどまる見通し(12/26 共同通信)。税収63兆円の内、なんと消費税は21兆円でトップだ。
 
 
まさに消費税の政治的威力を見せつけられる思い。内心ヒェーッと叫ぶ消費者は多いはずである。 記事を読まない人、また国の税金にあまり感心がない人は、これから茹でガエルのように、無意識に税金に苦しめられる。もともと自分の財布と自分の家計を覗いた事がない人にはわからない。逆世界のことを言えば、もし消費税が廃止になったら、自分の給料が間違いなく10%ベースアップされる事と同じ事である。年収300万円の人は30万円のアップ!…。家族での買い物が増えるし、買い物環境が楽しくなる。年収が多い人も30万円アップの計算。年収がない人、少ない人もそれなりの恩恵はある。景気が全体に上がるからだ。しかし、この共同通信記事のような税金パラダイムの変化は常軌を逸している。もはや税金ではない、庶民からの搾取構造が丸見えだ。生々しい…。
 
 
 
 
山本太郎の勘違い。野党の選挙協力、10%→5%?
 
 
● 山本太郎は何か勘違いをしている。「何が一番ピンとくるかといえば消費税だ。私たち(国民、立憲が合流した党)が政権を取れば、消費税率は10%が5%になるという話の方がものすごく伝わる」(18日、東京・JR新宿駅前での街頭演説で)といっていることである。
 
まず、「私たち(国民、立憲が合流した党)」ないという事である。もう終わった話で、おそらく全国民の中でも、これは山本太郎ただ一人の勘違いではなかろうか? どうあがいてもそのような野党統一はないのだ。国民、立憲、社民の合同政党すら可能性はない。いつでもどこでも各党の意見、原則が一緒になる事はない。「党」とはそういうものだ。依って立つ基盤もそれぞれ異なっている。「別々に戦って一緒に打つ」「付かず離れず」の自覚というものがなければならない。「私たち(複数)の党」はめったにない。ここでは立憲民主党か国民民主党かどちらかが消滅するというあぶない話だ。実際にあるのは、その都度の妥協的友党だけだ。衆議院選挙では、わずかの選挙区で選挙協力があるかないか…。意見の異なる他党の協力を得る事は…むずかしい。選挙協力で当選した議員の国会での困惑する迷走活躍ぶりを見よ。
 
第二に、それをモトに山本太郎が野党政権の原因、また結果としている「消費税率は10%が5%になるという話の方がものすごく伝わる」という勘違いである。10%の消費税が実質5%になるなんて誰も信じていないのではないか?! 「ものすごく伝わる」というのは勘違いもはなはだしい。大多数の「れいわ」支持の有権者には伝わらない。とりわけ生活困窮者、ロストジェネレーション、選挙棄権層、政治的無関心層はそこには反応しない。「れいわ」を支持する(見込みの)大多数の有権者は「消費税は廃止」にしか反応しない。これが夏の参議院選挙の教訓だ。5%が「れいわ」の政治だとはだれも考えていない。0%にしたところで伝わらない。0%は「消費税は廃止」ではないからだ。「消費税は廃止」の方が有権者にはものすごく伝わる。それは小さいが「政治」のイノベーションであるからである。それが出来るのはれいわ新選組だけだ。
 
 
 ● 次期衆院選に向けて山本太郎氏は「一番分かりやすい政策を挙げれば、政権交代の芽が出てくる」と述べ、消費税率5%への減税を旗印にした野党共闘の必要性を重ねて訴えた(同日、同場)。「減税」は山本太郎の勘違いである。消費税5%という事が有権者には一番むずかしい…
 
5%をいう事は降順数字のイージーさに惑わされ、あるかないかわからない友党を慮っての言葉にすぎない。5%で有権者の心を捕まえたとしても、現実に10%から5%に減税する政治はむずかしい。
そもそも、山本太郎を含めて野党協力とか野党共闘、統一戦線、連合政権の意味あいが分かっていないのではないのか? その共通認識があるかどうかあやしい。 
野党(選挙)協力
野党(選挙)共闘
 
野党(連合)政権
立憲、国民合流
政権交代 など
それぞれの言葉をどのように生かしているのか? 強く意識する必要がある。
 
 
 
野党共闘は「消費税は廃止」の取り組みとリンクし、連動している。
 
 
 ずばり、野党は「れいわ」の「消費税は廃止」の点で選挙協力し、その点で統一戦線を組み、その点で政権交代に進むべきだ。
 
その点で野党は協力して選挙を盛り上げ政治的無関心層に訴え、選挙棄権者の投票行動を呼びかけ、衆議院議員選挙の投票率を空前の高率に押し上げる事だ。わかりますか?!投票率(※)ですよ! 投票率の上昇分がそのまま野党の得票に上乗せされる。来る選挙のそれがロマンだ! その点で、有権者がどの政党に投票するかは、そしてその点の人物判断で候補者の選択をどうするかはある程度有権者の投票選択を縛る。それ以外の点(消費税廃止以外)では各野党は自由に自党の政治的公約を訴える。有権者の投票選択は自由である。
 
── この点での選挙協力、選挙共闘が出来なければ、「れいわ」は独自で、独自路線で戦うしかない。そうであれば政権交代の実現はおそらく第3段階の「ジャンプ」(参議院選)フェーズに移る。
 
 
※ 選挙になると各党は自党の得票、自党の得票率だけに関心を向けるが、この場合は全体の投票率の問題になる。投票率が上がればそのまま政権交代につながっていく。
 
 
 
 
 
 
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