東北・北海道の「後続地震」とは？ （2）

M7以上「北海道・三陸沖後発地震注意情報」

2022年12月16日、運用開始！

 

企業活動、社会生活の継続が本音か？

 

M7以上  北海道・三陸沖後発地震注意情報　7道県対象。
M8以上の後続地震が発生する可能性に対する「注意情報発令」

　（北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉）　182市町村

見直す機会か、本震への警戒か、ちょっと微妙。M7以上という区分に不安感、無理があるのでは？
チリ地震等の前例もある。

 

参 考） M9  日本・千島海溝沿い最大クラス地震対策推進地域　8道県対象　272市町村。
このうち 108市町村を特別強化地域 に指定して「津波避難対策緊急事業計画」
が求められていて整備費用の国庫負担が従来の1／2から2／3に拡充される。

本来的に幅のある地域、時期、規模の最大クラス地震に対し、182、272、
108市町村のそれぞれのコンセプトが複雑曖昧でないか？明確に！

 

 

日本経済新聞（2022.12.17）

 

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日本経済新聞（2022.12.17）

 

 

 

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最大クラス地震・津波の問題は地域住民の救命、避難が起点だと思います。死なない死なせないための準備を万全にしてそれに自信を持つことが第一。第一波地震、第一波津波対策に後続地震、後続津波対策は含まれているというのが被災経験者の実感ではないだろうか？　安否の確認、避難生活、復興準備等のほか後続地震、後続津波も当然予見するから、当然にも救命、避難の第一義的起点の問題が一筋縄ではなく複雑になり時には難しくなる。余震、難問、課題が避難社会に降りかかる。しかしそれを解決し乗り越えることは、行動において分かりやすく、行動を単純化するために必至的に必要なことである。準備段階から十分に話し合われていなければならない事柄である。地域的にも時間的にも起点となるM7以上の地震で、そもそも「（後続地震の）事前避難は呼びかけない」という一方的断言には当惑する。

 

起点となるべき救命、避難について本地震・本津波時点においてその対策がまだまだ「不十分」だと思われるうちに派生的、２次的な後続地震がこのように切り離されて展開することが正しいのか？　平板で軽すぎないか？　大きな疑問である。まだまだ軸足は起点たる本震にあるべきでは？　後発地震は2次的課題では？　

（東日本大震災の3／11日の2日前、宮古市ではM7.3 震度4の地震に襲われていた。後発地震こそM9の大地震、大災害が襲ったのである。それはそれで貴重な経験則として定着しているが、一層よりよく吟味して後発地震への注意喚起として意識的に生かしていかなければならない ── ということはわかる。熊本でもあった。）　予震として強く警戒するという意味か？　それはすでに後続地震（警戒）ではなく本地震対策なのではないのか？

 

起点での準備が「不十分」というのは地域住民全員にとってという意味ではない、少なくとも自治体、民間各種団体のリーダー層に起点となる地震・津波対策が自信を持って意識化され事物に準備されているのかどうかということである。十分であって地域全体に対して自信が持てるという確証があるのか？　国レベルの政府、研究機関、予報機関についても同じような疑問がある。その点を政府はどう評価しているのか？！　「十分」という評価なのであろうか？