「れいわ新選組」かく戦えり！（6）

思い入れ「れいわ新選組」総括

2019 夏
参議院選挙をかく戦えり！

 

（6）オムニバス追加 ー 「れいわ」の野党共闘とは？

 

  野党共闘とは？

 

 

野党共闘には距離をとろう！
または、野党共闘にはより慎重になろう！

 

12月6日、立憲民主党が国民民主党と社民党に合流に向けた協議開始を提案した。「れいわ」山本代表は、同日京都市内で「いいことだ。１人しか当選しない小選挙区制で自民党に勝つためには、選択肢はできるだけ絞らないといけない」と評価した。（12/7京都新聞）

──　いいことでもなんでもない。各党は数合わせのため小賢しく立ち回っているだけではないのか？ 協議は成立するはずはない。よもや協議が成立、小選挙区を制覇、連立政府が成立しても即（そく）分裂が始まることは目に見えている。各党に本気度も政策も一貫した骨がないからだ。数合わせのためなら「れいわ」が参加しても同じ事だ。

 

また同日、山本太郎氏は、次期衆院選で野党共闘に応じる条件として、「消費税を10％から5％に下げることに合意できるかどうか」との考えを改めて強調し、合意できない場合は京都府内の小選挙区にも候補者を擁立する考えを示した。（12/7京都新聞）

──　野党共闘の合意ができなければ「小選挙区に独自候補者を立てる」はあまりにあたりまえな話である。こんな議論はもうやめてほしい。いつか来る局面を語っているだけで「れいわ」の戦略的政策からは大きくかけ離れている。そんなことより独自人選をすでに進めた方がいい。そもそも「消費税を5％に下げることに合意できるかどうか」は小さく、的はずれなことだ。立憲にも国民党にもそんな可能性はない。メンツによって判断するからだ（あるいは実現性がないとその場限りの正論をぶつけてくるかだ）。初めから水と油である事はわかっているはず。見え見えの踏み絵は踏んでも踏まなくてもそんな土俵で「れいわ」自身が「減税」論議する事はやめるべきだ。

「れいわ」の政策は「廃止」であった事を忘れないでほしい。それは「減税」とも「5％」とも明らかに違うものだ。そもそも「れいわ」の公約は「消費税は廃止」だったはずだ。衆議院選挙でも、次元が違う「消費税は廃止」を生一本に訴えるべきだ。そこには、他の野党はっ、かならず寄ってくるからっ。寄ってくるかどうはわからないが少なくとも「れいわ」の方から寄って行くべき野党はない。野党共闘には距離を置いて消費税廃止公約の独自候補者選びを急ごう。「れいわ」の戦略政策を「消費税は廃止」の王道に戻してほしい。そうでなければ有権者はなにを頼りにするべきなのか？　先きの参議院選挙の最大の争点は消費税を廃止して日本の経済が成り立つかどうかだったのだ。選挙戦を通じて景気が良くなり経済が成り立つと訴えたのは「れいわ新選組」だけであった。

☆

※ 10％→8％→5％の降順から行っても、0％→3％→5％の昇順から行っても5％を妥協点と見るかぎりその実現可能性は絶対にない。政府・与党はすでに15％、17％を視野に入れている。％の是非・多寡の土俵には乗るべきではない。これまでの消費税の妥協点をめぐる戦いは間違っていた。0％すら依然妥協点である。

※ 野党共闘は飲み会の会費のようなもの。気に喰わないヤツと一緒でも最後には会費は払わなければならない。集金は必ず来る。しかし飲み会は会費のために開いているわけではない事を思うべきだ。

 

 

 

消費税は廃止

 

● 先きの参議院選挙では、「れいわ」以外の 主な野党は一斉に消費税について口をつぐんだ ー（4）ー。申し訳程度に10％増税反対、8％に戻す事を党の公約にした。国民民主党に至っては本当にノーコメントであった。「れいわ」だけが「消費税は廃止」を堂々と掲げて、消費税だけでなく、日本の税制、日本の経済、特に庶民の家計、庶民の福祉、庶民の生活の未来展望の新開地を開いてみせてくれた。政治に有権者の心が動いた瞬間であった。％では心は動かなかったろう。

 

● 参議院選挙での驚くべき現象は（二人当選か三人当選かの議論はあるが）「れいわ」の躍進であった。れいわ新選組代表の山本太郎の個性や政治家としての実力に負う所が大きい事は誰もが認めるところであるが、他の9人の候補者の健闘も見逃せない。選挙後、変らず10人の戦士はその活動を続けている。衆議院選挙では、特に消費税に対する候補者としての態度を明確に訴えてほしい。

 

● 候補者だけでなく選挙公約の本気度が浸透した結果であった。「消費税は廃止」は第一に有権者のふところ勘定を打ち、有権者の他の野党からの乗り換え効果があった。「え、消費税は廃止できるの？」の有権者の声に「出来ます！」と応えたのはれいわ新選組一党だけであった。そして無関心層、棄権層、無党派層に（十分ではなかったが）公約は浸透した。衆議院選挙では、ここは再挑戦で、投票行動に結びつけたい。他の野党では取り込めない！　支持政党乗り換え層については候補者そのものの乗り換えも追う。

 

● 最近山本代表が参加している勉強会「減税研究会」が話題になっている。1）研究会の名前がなぜ「廃止」でなく「減税」なのか？　2）第一回目の高橋洋一講師についていろいろ横やりが入っていて山本氏が受け答えしている。山本代表は疲れていると思った。官僚のノウハウを勉強するより大事な事は有権者、特に選挙棄権層の真意を勉強する事でないかと。　3）全国遊説の合間の勉強会。時間があるのであれば参議院選挙「れいわ」立候補者、参議院選挙スタッフ、ボランティアとの勉強会を優先してほしい。

 

● 勉強会「減税研究会」は早急に「（消費税）廃止研究会」に名前を変えて、巾広く進めるべきだ。代表を筆頭に講師の傾向は私でもわかる。多士済々の陣容である。ここしばらくは、他党との政治的有縁の同志、官僚、弁護士等はネグレクトしてほしい。そうではなく、全国遊説規模（の心意気）で、膝詰め有権者目線での勉強会であってほしい。消費税廃止の可能性や絶対効果のほか、異次元金融緩和、累進課税、法人所得税、消費税還付、MMT理論、総合課税、国債買上げ等、の政治経済問題はやっと支持者の関心が向いたところだ、勉強会にはこの事を広く深く広める課題がある。

 

 

「れいわ」の政治性とは？

 

● これまで盤石の必要悪と思われ、％の与野党の押し合い政治的妥協の産物として、日本経済デフレ不景気と共に後退的に歩んできた消費税神話にNOを突きつけ有権者の共感を勝ち取ったのはれいわ新選組であった。「消費税が廃止できるんだ」と目覚めた有権者に、有権者の声が大きく纏（まと）まれば消費税どころか政治そのものが変えられると 説得したのはれいわ新選組であった。まさに「政治は国民のもの」の可能現実を可視化したのであった。

 

● 消費税は累進制がなく低所得者からむしり取るもの、大企業や高額所得者の所得税、法人税の肩代わり金である事、どんな意味があるのかトヨタを始め輸出企業には消費税が毎年5兆円も還付されている（輸出企業には等価売上税を！売上税として毎年国庫に返納せよ）、経団連が％の大きな消費税を喜ぶわけは税負担が庶民に移るからだ、福祉目的税を名目に消費税によって軍事費、公共事業費が楽になっている財政事情がある…。「政治とは何か？」消費税から派生するこのような事の変革も政治の現実課題だと「れいわ」が呼びかけたのであった。今の政治は変態的お手盛りだ。

 

● 「れいわ」の政治的功績は、ほか、政党が掲げるべき政治の見える化も同時に果たした事である。この事はすでにこのシリーズの冒頭で述べたー(1)ーが、各党の公約は、国家官僚が独自に進めるべき行政課題を分担しているだけである。例えば国民党の「生活第一」のスローガンは政治でもなんでもない単なる行政課題に過ぎない。それらのスローガンは「いかに進めるか」「どう変革するか」の中味があって政治になるもので、このままでは政治家の官僚化、官僚の政治家化しか意味しない。情けない、与党はすでにそうなっている。大臣のあの謙（へりくだ）り、高慢な言動を見よ！ 政党が真に政治を目指しているのは「れいわ」だけだ。

 

● 有権者の掘り起こし ：政治には無関心層、棄権層、無党派層の政治参加、投票行動喚起の責任がある。誰が有権者を眠らせてきたのか？　無作為の政治的責任を問う！　今こそ「れいわ」は支持者と一緒に消費税廃止のドリルをもってこの政治的責任を掘り起こす。有権者は「消費税は廃止」の政治的可能性に期待、目覚め、確信して投票行動に出る。それはまた一般政治の可能性の始まりなのだ。

 

 

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